MATSUYA CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第147期第３四半期(自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日)
【会社名】	株式会社松屋
【英訳名】	MATSUYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　秋　田　正　紀
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座三丁目６番１号
【電話番号】	03(3567)1211(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部IR室担当課長　　関　　泰　程
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座三丁目６番１号
【電話番号】	03(3567)1211(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部IR室担当課長　　関　　泰　程
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0301782370株式会社松屋Matsuya Co., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-03-012015-11-30Q32016-02-292014-03-012014-11-302015-02-281falsefalsefalseE03017-0002016-01-14E03017-0002014-03-012014-11-30E03017-0002014-03-012015-02-28E03017-0002015-03-012015-11-30E03017-0002014-11-30E03017-0002015-02-28E03017-0002015-11-30E03017-0002014-09-012014-11-30E03017-0002015-09-012015-11-30E03017-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E03017-000:DepartmentReportableSegmentsMemberE03017-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E03017-000:DepartmentReportableSegmentsMemberE03017-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E03017-000:RestaurantReportableSegmentsMemberE03017-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E03017-000:RestaurantReportableSegmentsMemberE03017-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E03017-000:BuildingTotalServiceAndAdvertisementReportableSegmentsMemberE03017-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E03017-000:BuildingTotalServiceAndAdvertisementReportableSegmentsMemberE03017-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E03017-000:ImportingGoodsWholesaleReportableSegmentsMemberE03017-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E03017-000:ImportingGoodsWholesaleReportableSegmentsMemberE03017-0002015-03-012015-11-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03017-0002014-03-012014-11-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03017-0002014-03-012014-11-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03017-0002015-03-012015-11-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03017-0002015-03-012015-11-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03017-0002014-03-012014-11-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03017-0002015-03-012015-11-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03017-0002014-03-012014-11-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第146期 第３四半期 連結累計期間	第147期 第３四半期 連結累計期間	第146期
会計期間		自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日	自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日	自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日
売上高	(百万円)	57,585	67,281	81,630
経常利益	(百万円)	1,256	1,847	2,274
四半期(当期)純利益	(百万円)	703	972	1,304
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,501	1,301	2,612
純資産額	(百万円)	17,378	19,010	18,078
総資産額	(百万円)	48,718	51,458	49,679
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	13.28	18.35	24.62
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	35.4	36.9	36.1

回次		第146期 第３四半期 連結会計期間	第147期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年９月１日 至  平成26年11月30日	自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	3.86	1.75

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載 しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容

に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期(平成27年３月１日～平成27年11月30日)におけるわが国経済は、現政権下の経済政策や日銀による金融施策を背景に円安と株価上昇が続き、景気は緩やかな回復基調のうちに推移いたしましたが、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念や個人消費の一部に弱さが見られるなど、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。

百貨店業界におきましても、株高による消費マインドの向上に加え、増加する訪日外国人による需要もあり、東京地区百貨店売上高も前年実績を大幅に上回りました。

こうした状況の中、当社グループでは、最終年度を迎えた「中期経営計画」(2013～2015年度)の基本方針に沿った諸施策に引き続き取り組み、業績の向上を目指してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は67,281百万円と前年同四半期に比べ9,696百万円(＋16.8％)の増収となり、営業利益は1,690百万円と前年同四半期に比べ552百万円(＋48.5％)の増益、経常利益は1,847百万円と前年同四半期に比べ591百万円(＋47.1％)の増益、四半期純利益は972百万円と前年同四半期に比べ268百万円(＋38.2％)の増益となりました。

①百貨店業

百貨店業の銀座店では、中期経営計画の基本方針の下、個性的な百貨店「GINZA スペシャリティストア」のさらなる進化を推進すべく、当第３四半期におきましては、平成25年９月のグランドリニューアルと平成27年９月の紳士フロアの改装による品揃えのグレードとテイストの統一を推し進め、さらなる買廻り性の向上に尽力してまいりました。

５月の「松屋銀座開店90周年祭」におきましては、世界に誇るGINZAクオリティの松屋限定商品の展開や、90周年にちなんだ各種イベントを開催、また、10月の「GINZA FASHION WEEK」では銀座に店を構える同業の他店と連動し、日本のものづくりを応援するとともに街全体を盛り上げるなど、各種プロモーションを実施することで、業績の向上と来店の促進に尽力してまいりました。

一方、円安や東南アジア諸国へのビザ発給要件の緩和等によって訪日外国人が増加し、ラグジュアリーブランドや化粧品を中心に免税売上高も大きな伸びを見せております。

催事におきましては、文化催事「日本語版刊行15周年 リサとガスパール展」や「ド・ローラ・節子の暮らし展」を開催するなど、独自性と話題性のある企画によって集客力を高め、売上の向上に努めてまいりました。

浅草店におきましては、入居する商業施設「EKIMISE」との相乗効果の発揮に取り組み、施設内を買い廻るお客様の需要を取り込むプロモーションの強化や、９月の「秋のあさくさ感謝祭」におけるお客様への積極的な来店促進により、業績の向上に尽力してまいりました。

以上の結果、百貨店業の売上高は59,808百万円と前年同四半期に比べ10,046百万円(＋20.2％)の増収となり、営業利益は2,072百万円と前年同四半期に比べ987百万円(＋91.0％)の増益となりました。

②飲食業

飲食業のアターブル松屋グループにおきましては、平成26年12月に婚礼宴会部門の「リュド・ヴィンテージ目白」を開業し、売上高は増収となりましたが、これに伴う販管費の増加等により営業利益は前年実績を下回りました。

以上の結果、飲食業の売上高は3,959百万円と前年同四半期に比べ157百万円(＋4.1％)の増収となり、営業損失は385百万円と前年同四半期に比べ189百万円の減益となりました。

③ビル総合サービス及び広告業

ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、主として宣伝装飾部門、ビルメンテナンス部門における受注が前年を下回ったことにより、売上高、営業利益ともに前年実績を下回りました。

以上の結果、ビル総合サービス及び広告業の売上高は4,250百万円と前年同四半期に比べ175百万円(△4.0％)の減収となり、営業利益は78百万円と前年同四半期に比べ32百万円(△29.0％)の減益となりました。

④輸入商品販売業

輸入商品販売業の㈱スキャンデックスにおきましては、９月に「イッタラ丸の内」を新規出店し「イッタラ」直営店は20店舗体制となりましたが、一部の直営店の売上が前年を下回ったことなどにより、売上高、営業利益ともに前年実績を下回りました。

以上の結果、輸入商品販売業の売上高は1,458百万円と前年同四半期に比べ250百万円(△14.6％)の減収となり、営業損失は36百万円と前年同四半期に比べ191百万円の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、1,778百万円増加し51,458百万円となりました。これは主にソフトウエア723百万円の増加や投資有価証券428百万円の増加等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ、846百万円増加し32,448百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金838百万円の増加等によるものであります。純資産合計は利益剰余金603百万円の増加やその他有価証券評価差額金351百万円の増加等により、931百万円増加し19,010百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。

①基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の獲得・移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかし、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得行為の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、(ⅰ)当社株式の大量取得行為が、当社の企業価値・株主共同の利益に与える脅威の存否を判断し、当社株式の大量取得行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報・時間を確保し、(ⅱ)当社取締役会が代替案を提供するために必要な情報・時間を確保し、また、(ⅲ)当社取締役会が株主及びステークホルダーの利益を確保するために行う大量取得行為を行う者との交渉を可能とすること等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を抑止するための合理的な枠組みが必要であると考えます。

②具体的な取組み

1)会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、当社の企業価値の源泉である「消費価値・文化価値を提供するノウハウ」を伸張させ、当社の企業価値・株主共同の利益を維持・向上させるため、平成25年４月11日開催の当社取締役会において、前３ヵ年計画での成果と反省を踏まえつつ、平成31年度に迎える創業150周年へ向け、構造改革から拡大発展へと軸足を移した新たな中期経営計画である「中期経営計画」(2013～2015年度)(以下「本計画」といいます。)を策定いたしました。

本計画では、「百貨店事業の収益力強化」、「グループ事業の成長拡大」の２つを基本方針に掲げております。なお、百貨店事業におきましてはリニューアルや文化催事による集客効果に加え、訪日外国人の来店が増えたことで、想定以上に売上が増加しております。そのため、不確定な要素もございますが、引き続き売上が堅調に推移するものと見込まれることから、本計画では、最終年度で連結営業利益15億円としていた当初の経営目標値を平成27年４月に引き上げ、連結営業利益23億円といたしました。平成27年７月には経営目標値をさらに引き上げ、連結営業利益29億円を目指してまいります。本計画の実現に向けては、以下の諸施策を実施してまいります。

（百貨店事業の収益力強化）

銀座店では「GINZA スペシャリティストア」のさらなる進化に向け、平成13年度以来の大規模リニューアルを行い、平成25年９月にグランドリニューアルを迎えました。また、専門店事業の業績拡大や通販・ｅコマースの活用、文化催事による売上向上といった販売チャネルの拡大にも取り組んでまいります。一方、浅草店では、浅草店が入居している「EKIMISE」との相乗効果の最大化を図るため、食品部門を強化し、さらなる収益力の拡大を目指します。

（グループ事業の成長拡大）

飲食業では、婚礼宴会部門および受託レストラン部門の強化・拡大を図り、成長拡大を目指します。また、ビル総合サービス及び広告業では、デザイン提案力を活かした営業力強化、新分野開拓を図り、売上拡大を目指します。さらに、輸入商品販売業では、直営店の拡大および新規ブランドの育成にも取り組み、さらなる成長を目指します。

当社は、上記の諸施策に取り組むことで当社の企業価値・株主共同の利益向上を図ってまいります。

また、当社は、企業価値の継続的な向上の実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。この一環として従来から社外取締役・社外監査役を選任しており、現在も社外取締役２名・社外監査役３名を選任し、経営に対する監視機能の強化を図っております。社内においても、コンプライアンス委員会、危機管理委員会、グループ監査室等の各組織を設置し、内部統制機能・監査機能を強化しております。また、当社は、業務執行の一部を執行役員に委任する執行役員制度を導入し、取締役の任期を１年とする等経営陣の責任の所在の明確化、経営の効率化を図っております。

当社は、今後もコーポレート・ガバナンスの充実に努め、企業価値・株主共同の利益の最大化を追求してまいります。

2)基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成26年５月29日開催の定時株主総会において、当社定款に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針(以下「本買収防衛策基本方針」といいます。)の内容を決定するための議案のご承認をいただき、同日開催の当社取締役会において、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策(以下「本プラン」といいます。)を決定いたしました。

(本プランの目的)

本プランは、当社株式に対する大量取得行為が行われる際に、株主の皆様がかかる大量取得行為に応じるべきか否かを判断するため、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報・時間を確保し、また、当社取締役会が株主及びステークホルダーの利益を確保するために交渉を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

(本プランの適用対象)

本プランは、(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、若しくはこれらに類似する行為又はその提案(以下「買付等」と総称します。)がなされる場合を対象とします。

(本プランの定める手続き)

当社の株券等について買付等を行う買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した買付説明書を提出していただきます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案(もしあれば)等が、経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会(現在は社外取締役１名、社外監査役１名及び社外の有識者１名により構成されます。)に提供され、検討されます。特別委員会は、必要に応じて外部専門家の助言を独自に得た上、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。

特別委員会は、買付者等による買付等が下記の本新株予約権無償割当ての要件記載の要件のいずれかに該当し、かつ、必要性・相当性の観点から本新株予約権の無償割当ての実施が是認されると判断した場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。当社取締役会はこの勧告を最大限尊重して本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等を決定します。但し、特別委員会が勧告に際し、予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、又は、当社取締役会が一定の状況の下で、株主総会に諮ることが適切と判断する場合には、株主意思確認総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する株主の皆様の意思を確認することとしており、株主意思確認総会を開催する場合、当社取締役会は当該株主意思確認総会の決議に従います。

本新株予約権の無償割当てを実施する場合、当社取締役会は、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社普通株式１株につき本新株予約権１個の割合で、本新株予約権を無償で割り当てます。

(本新株予約権の内容)

本新株予約権は、１円を下限とし当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が定める金額を払い込むことにより、当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等は、原則として本新株予約権を行使できないという差別的行使条件が付されています。また、本新株予約権には、当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに本新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、本新株予約権１個と引換えに原則として当社株式１株が交付されます。

(本新株予約権無償割当ての要件)

本プランの発動として本新株予約権の無償割当てを実施するための要件は、(イ)買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合、並びに、(ロ)(ⅰ)株式等を買い占め、その株式等につき当社に対して高値で買取りを要求する行為等により、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく侵害するおそれのある買付等である場合、(ⅱ)強圧的二段階買付等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合、(ⅲ)買付等の経済的条件(対価の価額・種類、買付等の時期、支払方法等を含みます。)が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付等である場合、及び、(ⅳ)買付者等の提案の内容(買付等の経済的条件のほか、買付等の方法の適法性、買付等の実現可能性、従業員、取引先、顧客等の当社に係る利害関係者に対する対応方針等を含みます。)が、「消費価値・文化価値を提供するノウハウ」に具現化される当社の企業価値を生み出す上で必要不可欠な企業価値の源泉を破壊し、当社の企業価値・株主共同の利益に重大な悪影響を与える買付等である場合のいずれかに該当することです。

(本プランの有効期間・本プランの廃止・変更等)

本プランの有効期間は平成26年５月29日開催の当社定時株主総会終結後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。但し、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本買収防衛策基本方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは、速やかに変更後の本買収防衛策基本方針に従うよう変更され又は廃止されることとなります。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。

(株主及び投資家の皆様への影響)

本プランの導入(更新)時点においては、本新株予約権の無償割当ては行われませんので、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。

本プランが発動され、本新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が本新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります(但し、当社が当社株式を対価として本新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。)。本プランの詳細については、以下の当社ウェブサイトに掲載しております平成26年４月14日付当社プレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針の株主総会への付議について」をご参照ください。

(当社ウェブサイト　http://www.matsuya.com/ir/news/index.html)

3)具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記1)に記載した基本方針の実現に資する特別な取組みは、いずれも当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであり、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

また、本プランは、上記2)に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、一定の場合に株主意思確認総会を開催し株主の皆様の意思を確認することとしている等、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が２年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	177,000,000
計	177,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年11月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年１月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	53,289,640	53,289,640	東京証券取引所　（市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	53,289,640	53,289,640	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	―	53,289	―	7,132	―	3,660

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	267,700

―

―

（相互保有株式）

普通株式	139,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	52,872,200

528,722

―

単元未満株式

普通株式	10,740

―

―

発行済株式総数

53,289,640

―

―

総株主の議決権

―

528,722

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が87株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ㈱松屋	東京都中央区銀座３－６－１	267,700	―	267,700	0.50
（相互保有株式） ㈱銀座インズ	東京都中央区銀座西２－２番地先	139,000	―	139,000	0.26
計	―	406,700	―	406,700	0.76

(注)　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役常務執行役員 経営企画室長、 経理部・庶務部担当	取締役常務執行役員 経営企画室長	上野　一郎	平成27年９月１日

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,422	2,132
		受取手形及び売掛金								6,440	5,632
		たな卸資産								2,582	3,031
		その他								1,139	1,826
		貸倒引当金								△20	△11
		流動資産合計								12,564	12,611
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							11,047	11,331
			土地							14,093	14,093
			その他（純額）							634	807
			有形固定資産合計							25,774	26,232
		無形固定資産								501	1,468
		投資その他の資産
			投資有価証券							8,456	8,884
			その他							2,407	2,288
			貸倒引当金							△25	△26
			投資その他の資産合計							10,838	11,145
		固定資産合計								37,115	38,846
	資産合計									49,679	51,458
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								7,740	8,578
		短期借入金								9,820	7,768
		未払法人税等								771	345
		賞与引当金								142	246
		商品券等回収損失引当金								395	406
		ポイント引当金								111	111
		その他								5,205	5,772
		流動負債合計								24,187	23,229
	固定負債
		長期借入金								3,360	5,018
		環境対策引当金								29	29
		退職給付に係る負債								909	977
		その他								3,115	3,193
		固定負債合計								7,413	9,218
	負債合計									31,601	32,448

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,132	7,132
		資本剰余金								5,639	5,639
		利益剰余金								3,220	3,824
		自己株式								△427	△427
		株主資本合計								15,565	16,168
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,786	3,137
		繰延ヘッジ損益								9	△0
		退職給付に係る調整累計額								△410	△315
		その他の包括利益累計額合計								2,384	2,822
	少数株主持分									127	19
	純資産合計									18,078	19,010
負債純資産合計										49,679	51,458

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 　至 平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年11月30日)
売上高										57,585	67,281
売上原価										42,627	50,459
売上総利益										14,957	16,821
販売費及び一般管理費										13,819	15,131
営業利益										1,138	1,690
営業外収益
	受取利息									4	1
	受取配当金									87	95
	債務勘定整理益									140	132
	受取協賛金									86	84
	その他									67	111
	営業外収益合計									387	425
営業外費用
	支払利息									145	113
	商品券等回収損失引当金繰入額									108	131
	その他									16	24
	営業外費用合計									270	268
経常利益										1,256	1,847
特別損失
	固定資産除却損									105	234
	その他									7	15
	特別損失合計									112	249
税金等調整前四半期純利益										1,143	1,597
法人税、住民税及び事業税										512	707
法人税等調整額										△7	24
法人税等合計										504	732
少数株主損益調整前四半期純利益										638	865
少数株主損失（△）										△64	△107
四半期純利益										703	972

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 　至 平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益										638	865
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									909	351
	繰延ヘッジ損益									△26	△9
	退職給付に係る調整額									－	95
	持分法適用会社に対する持分相当額									△20	－
	その他の包括利益合計									862	436
四半期包括利益										1,501	1,301
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,567	1,409
	少数株主に係る四半期包括利益									△66	△107

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【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日)
(会計方針の変更) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が103百万円増加し、利益剰余金が103百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日)
減価償却費	976百万円	1,096百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年３月１日  至  平成26年11月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年４月14日 取締役会	普通株式	132	2.5	平成26年２月28日	平成26年５月14日	利益剰余金
平成26年10月９日 取締役会	普通株式	132	2.5	平成26年８月31日	平成26年11月17日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 当第３四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月13日 取締役会	普通株式	132	2.5	平成27年２月28日	平成27年５月13日	利益剰余金
平成27年10月８日 取締役会	普通株式	132	2.5	平成27年８月31日	平成27年11月17日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益計算書 計上額(注)３
百貨店業	飲食業	ビル総合サービス及び 広告業	輸入商品販売業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,740	3,727	2,201	1,650	57,319	266	57,585	―	57,585
セグメント間の内部   売上高又は振替高	22	74	2,223	58	2,379	580	2,959	△2,959	―
計	49,762	3,801	4,425	1,709	59,698	846	60,544	△2,959	57,585
セグメント利益又は 損失(△)	1,085	△195	110	154	1,154	21	1,176	△38	1,138

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、ＯＡ機器類のリース、保険代理業、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益計算書 計上額(注)３
百貨店業	飲食業	ビル総合サービス及び 広告業	輸入商品販売業	計
売上高
外部顧客への売上高	59,787	3,880	1,969	1,406	67,043	237	67,281	―	67,281
セグメント間の内部   売上高又は振替高	21	78	2,281	51	2,432	596	3,029	△3,029	―
計	59,808	3,959	4,250	1,458	69,476	834	70,311	△3,029	67,281
セグメント利益又は 損失(△)	2,072	△385	78	△36	1,729	38	1,767	△77	1,690

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、ＯＡ機器類のリース、保険代理業、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△77百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

(退職給付に関する会計基準等の適用)

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日)
１株当たり四半期純利益	13円28銭	18円35銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	703	972
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)	703	972
普通株式の期中平均株式数(千株)	52,977	52,977

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

平成27年10月８日開催の取締役会において、平成27年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり

中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                               　   132百万円

②１株当たりの金額       　                         2円50銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 平成27年11月17日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。