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MATSUOKA CORPORATION

Quarterly Report Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第68期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社マツオカコーポレーション
【英訳名】 MATSUOKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO兼COO  松岡 典之
【本店の所在の場所】 広島県福山市宝町4番14号
【電話番号】 (084)973-5188(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO(グループ管理本部管掌)  金子 浩幸
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市宝町4番14号
【電話番号】 (084)973-5188(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO(グループ管理本部管掌)  金子 浩幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33574 36110 株式会社マツオカコーポレーション MATSUOKA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E33574-000 2024-02-14 E33574-000 2022-04-01 2022-12-31 E33574-000 2022-04-01 2023-03-31 E33574-000 2023-04-01 2023-12-31 E33574-000 2022-12-31 E33574-000 2023-03-31 E33574-000 2023-12-31 E33574-000 2022-10-01 2022-12-31 E33574-000 2023-10-01 2023-12-31 E33574-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33574-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33574-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33574-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33574-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33574-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33574-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33574-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0812447503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第3四半期

連結累計期間 | 第68期

第3四半期

連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年4月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 46,967 | 44,817 | 62,778 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,376 | 3,204 | 3,202 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,063 | 1,916 | 1,676 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,235 | 5,630 | 3,059 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,284 | 37,690 | 32,305 |
| 総資産額 | (百万円) | 64,109 | 66,749 | 59,295 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 108.51 | 191.94 | 170.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 102.66 | 164.89 | 157.15 |
| 自己資本比率 | (%) | 48.6 | 51.5 | 49.7 |

回次 第67期

第3四半期

連結会計期間
第68期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
自  2023年10月1日

至  2023年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 92.52 63.31

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第3四半期連結会計期間において、当社の持分法適用会社であった江蘇茉織華服飾集団有限公司は、当社グループが保有する全ての出資金を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、長引くインフレと、各国の金融引き締め政策の継続等が景気回復の下振れ要因となったほか、中東地域をめぐる不安定な情勢や中国経済の減速懸念等、国際情勢が一段と不安定化しており、依然として不確実性の高い状況が続いております。

わが国経済においては、社会経済活動の正常化や大幅な賃上げ、緩和的な財政・金融政策等が景気を下支えし、緩やかな回復基調にあるものの、資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇に歯止めがかからず、海外経済の下振れがリスクとなる等、引き続き先行き不透明な状況にあります。

このような経済環境の下、当第3四半期連結累計期間の受注の状況につきましては、引き続きアパレル製品の需要は回復傾向にありましたが、暖冬の影響により追加受注が弱含みで推移しました。また、業界全体を通して流通在庫が解消していないなか、天候不順も影響して、品切れと在庫リスクを最小限に抑え、状況を見ながら発注する動きが高まりました。当社では、顧客の機動的な発注に対して、グローバルに展開する生産拠点と柔軟に対応できる生産体制を整備することで、受注獲得を推進しました。

生産の状況においては、引き続き、中国からASEAN諸国等への生産地シフトを推進したほか、ベトナムとバングラデシュの新設工場を中心に生産能力の拡大を図りました。また、受注量に合わせた生産ラインの構築や、生産性や品質向上に寄与する機械設備の導入等によって、生産効率と利益率のアップに貢献しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は448億17百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は8億95百万円(前年同期は営業損失41百万円)、経常利益は32億4百万円(同34.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億16百万円(同80.2%増)となりました。

また、前事業年度の有価証券報告書で「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に、重要な変更はありません。

当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて74億53百万円増加し、667億49百万円となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金の減少11億77百万円、棚卸資産の減少6億12百万円等があったものの、現金及び預金の増加60億28百万円、有形固定資産の増加22億74百万円等があったことによるものです。

当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて20億68百万円増加し、290億59百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の増加9億3百万円等があったことによるものです。

当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ53億85百万円増加し、376億90百万円となりました。主な要因としては、配当金の支払3億99百万円等があったものの、為替換算調整勘定の増加34億9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加19億16百万円等があったことによるものです。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,500,000
38,500,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,081,900 10,081,900 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
10,081,900 10,081,900

(注) 1.提出日現在発行数には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2.当社株式は、2023年10月20日付で、東京証券取引所プライム市場から、東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年10月1日~

2023年12月31日
10,081,900 584 577

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

区分 株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 自己保有株式
普通株式 94,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 99,841
9,984,100
単元未満株式 普通株式
2,900
発行済株式総数 10,081,900
総株主の議決権 99,841

(注)単元未満株式の欄には当社所有の自己株式16株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
自己保有株式 広島県福山市宝町4番14号 94,900 94,900 0.94
株式会社マツオカコーポレーション
94,900 94,900 0.94

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,064 21,093
受取手形及び売掛金 8,059 6,881
電子記録債権 1,265 1,671
商品及び製品 2,650 3,031
仕掛品 5,346 4,788
原材料及び貯蔵品 3,592 3,156
その他 1,603 1,768
貸倒引当金 △25 △26
流動資産合計 37,556 42,365
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,896 13,649
その他(純額) 9,597 7,119
有形固定資産合計 18,494 20,769
無形固定資産
その他 2,146 2,352
無形固定資産合計 2,146 2,352
投資その他の資産
その他 2,974 2,126
貸倒引当金 △1,875 △863
投資その他の資産合計 1,099 1,263
固定資産合計 21,739 24,384
資産合計 59,295 66,749
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,141 8,045
電子記録債務 575 815
短期借入金 6,452 6,366
1年内返済予定の長期借入金 401 889
未払法人税等 745 754
賞与引当金 513 480
その他 1,692 1,945
流動負債合計 17,522 19,297
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 1,500 1,500
長期借入金 6,164 6,225
退職給付に係る負債 438 443
資産除去債務 667 819
その他 698 773
固定負債合計 9,468 9,762
負債合計 26,990 29,059
純資産の部
株主資本
資本金 584 584
資本剰余金 2,258 2,258
利益剰余金 22,456 23,973
自己株式 △246 △246
株主資本合計 25,052 26,570
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37 57
繰延ヘッジ損益 △8 △8
為替換算調整勘定 4,474 7,884
退職給付に係る調整累計額 △84 △99
その他の包括利益累計額合計 4,417 7,834
非支配株主持分 2,834 3,285
純資産合計 32,305 37,690
負債純資産合計 59,295 66,749

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 46,967 44,817
売上原価 42,972 39,832
売上総利益 3,995 4,984
販売費及び一般管理費 4,037 4,089
営業利益又は営業損失(△) △41 895
営業外収益
受取利息及び配当金 60 138
為替差益 2,224 2,003
補助金収入 240 149
その他 111 245
営業外収益合計 2,636 2,536
営業外費用
支払利息 103 136
債権売却損 38 62
社債発行費 24
その他 51 29
営業外費用合計 217 227
経常利益 2,376 3,204
特別利益
投資有価証券売却益 210
関係会社清算益 11 124
特別利益合計 11 334
特別損失
固定資産売却損 10
特別退職金 300
特別損失合計 310
税金等調整前四半期純利益 2,077 3,538
法人税等 1,074 1,541
四半期純利益 1,003 1,997
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △60 80
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,063 1,916

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,003 1,997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2 20
繰延ヘッジ損益 32 0
為替換算調整勘定 4,272 3,640
退職給付に係る調整額 △39 △22
持分法適用会社に対する持分相当額 △29 △6
その他の包括利益合計 4,232 3,633
四半期包括利益 5,235 5,630
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,681 5,177
非支配株主に係る四半期包括利益 554 453

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(連結範囲の重要な変更)

 第1四半期連結会計期間において、嘉興茉織華華遠服飾有限公司及び上海茉織華漂染有限公司は清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。

(持分法適用の範囲の重要な変更)

 第2四半期連結会計期間より、浙江舒海堂家紡制品有限公司の出資金を取得したことにより持分法の適用の範囲に含めております。

 当第3四半期連結会計期間において、当社の持分法適用会社であった江蘇茉織華服飾集団有限公司は、当社グループが保有する全ての出資金を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 1,210 百万円 1,253 百万円
のれんの償却額 3 3
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 392 40 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

2.  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月23日

定時株主総会
普通株式 399 40 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金

2.  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

当社グループは、アパレルOEM事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

当社グループは、アパレルOEM事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、複数国の海外生産拠点によってアパレルOEM事業を営んでおり、グローバルな拠点展開がビジネスモデルの基盤であることから、顧客との契約から生じる収益を製品の生産国別に分解して記載しております。

なお、当社グループの報告セグメントは、アパレルOEM事業のみの単一セグメントであります。

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

生産国 売上高
中国 20,044
バングラデシュ 12,693
ベトナム 9,738
ミャンマー 2,062
インドネシア 2,429
顧客との契約から生じる収益 46,967
その他の収益
外部顧客への売上高 46,967

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

生産国 売上高
中国 16,226
バングラデシュ 11,955
ベトナム 11,994
ミャンマー 2,170
インドネシア 2,470
顧客との契約から生じる収益 44,817
その他の収益
外部顧客への売上高 44,817

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 108円51銭 191円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,063 1,916
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益金額(百万円)
1,063 1,916
普通株式の期中平均株式数(株) 9,802,063 9,986,991
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 102円66銭 164円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 558,241 1,638,289
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。  # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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