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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
中国財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月30日 |
| 【会社名】 |
株式会社マツオカコーポレーション |
| 【英訳名】 |
MATSUOKA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長執行役員 松岡 典之 |
| 【本店の所在の場所】 |
広島県福山市宝町４番14号 |
| 【電話番号】 |
（０８４）９７３－５１８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役上席執行役員 経理財務部長 金子 浩幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
広島県福山市宝町４番14号 |
| 【電話番号】 |
（０８４）９７３－５１８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役上席執行役員 経理財務部長 金子 浩幸 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33574 36110 株式会社マツオカコーポレーション MATSUOKA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E33574-000 2025-06-30 xbrli:pure
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１【提出理由】
当社は、2025年６月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2025年６月27日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金90円 総額 939,369,420円
ロ 効力発生日
2025年６月30日
第２号議案 取締役９名選任の件
松岡典之、渡邉篤史、田村保治、馬場誠、金子浩幸、松岡辰徳、江島貴志、中川康明及びニクライ ペーテルの９氏を取締役に選任するものであります。
第３号議案 監査役４名選任の件
栗山文宏、上野健次、岡耕一郎及び松本久幸の４氏を監査役に選任するものであります。
第４号議案 取締役の報酬額改定の件
取締役の報酬額を上限年額３億円（使用人兼務取締役の使用人給与分を含まない）（うち社外取締役分は年額30百万円以内）に改定するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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| 決議事項 |
賛成数
(個) |
反対数
(個) |
棄権数
(個) |
可決要件 |
決議の結果及び
賛成(反対)割合
(％) |
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第１号議案
剰余金処分の件 |
64,445 |
295 |
0 |
(注)１ |
可決 |
94.54 |
第２号議案
取締役９名選任の件 |
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(注)２ |
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| 松岡 典之 |
61,713 |
3,027 |
0 |
可決 |
90.53 |
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| 渡邉 篤史 |
64,221 |
519 |
0 |
可決 |
94.21 |
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| 田村 保治 |
64,113 |
627 |
0 |
可決 |
94.05 |
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| 馬場 誠 |
64,148 |
592 |
0 |
可決 |
94.10 |
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| 金子 浩幸 |
64,178 |
562 |
0 |
可決 |
94.14 |
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| 松岡 辰徳 |
64,192 |
548 |
0 |
可決 |
94.16 |
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| 江島 貴志 |
64,169 |
571 |
0 |
可決 |
94.13 |
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| 中川 康明 |
64,099 |
641 |
0 |
可決 |
94.03 |
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| ニクライ ペーテル |
64,215 |
525 |
0 |
可決 |
94.20 |
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第３号議案
監査役４名選任の件 |
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(注)２ |
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| 栗山 文宏 |
64,158 |
582 |
0 |
可決 |
94.11 |
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| 上野 健次 |
61,660 |
3,080 |
0 |
可決 |
90.45 |
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| 岡 耕一郎 |
64,265 |
475 |
0 |
可決 |
94.27 |
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| 松本 久幸 |
64,252 |
488 |
0 |
可決 |
94.25 |
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第４号議案
取締役の報酬額改定の件 |
63,973 |
746 |
21 |
(注)１ |
可決 |
93.84 |
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。