MatsukiyoCocokara & Co

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170808093046

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社マツモトキヨシホールディングス
【英訳名】	Matsumotokiyoshi Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　松本　清雄
【本店の所在の場所】	千葉県松戸市新松戸東９番地１
【電話番号】	０４７（３４４）５１１０
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　西田　浩
【最寄りの連絡場所】	千葉県松戸市新松戸１丁目483番地
【電話番号】	０４７（３４４）５１１０
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　西田　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03519 30880 株式会社マツモトキヨシホールディングス Matsumotokiyoshi Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03519-000 2017-08-09 E03519-000 2017-06-30 E03519-000 2017-04-01 2017-06-30 E03519-000 2016-06-30 E03519-000 2016-04-01 2016-06-30 E03519-000 2017-03-31 E03519-000 2016-04-01 2017-03-31 E03519-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03519-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:ManagementBusinessReportableSegmentsMember E03519-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:WholesaleBusinessOfOtherSubsidiariesReportableSegmentsMember E03519-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:WholesaleBusinessOfMatsumotokiyoshiHoldingsCoLtdReportableSegmentsMember E03519-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:RetailBusinessOfOtherSubsidiariesReportableSegmentsMember E03519-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:RetailBusinessOfMatsumotokiyoshiCoLtdReportableSegmentsMember E03519-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03519-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03519-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:RetailBusinessOfMatsumotokiyoshiCoLtdReportableSegmentsMember E03519-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:RetailBusinessOfOtherSubsidiariesReportableSegmentsMember E03519-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:WholesaleBusinessOfMatsumotokiyoshiHoldingsCoLtdReportableSegmentsMember E03519-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:WholesaleBusinessOfOtherSubsidiariesReportableSegmentsMember E03519-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:ManagementBusinessReportableSegmentsMember E03519-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170808093046

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第１四半期連結 累計期間	第11期 第１四半期連結 累計期間	第10期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	134,080	137,469	535,133
経常利益	（百万円）	7,817	8,847	30,828
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,230	5,778	20,119
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,852	7,140	20,606
純資産額	（百万円）	174,078	188,552	184,060
総資産額	（百万円）	275,328	291,543	285,733
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	97.51	109.22	378.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	97.46	109.16	377.94
自己資本比率	（％）	63.2	64.7	64.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は第10期第２四半期連結会計期間より「役員向け株式報酬制度」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。第10期及び第11期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170808093046

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）における日本経済の状況は、各種の景気指標において改善の兆しが見られるものの、地政学的リスクの発生、原油価格の変動、為替相場の動向、世界的な株価状況、消費マインドの変化など、先行き不透明感は依然として拭えず消費環境は厳しい状況で推移しました。

ドラッグストア業界におきましては、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、我々を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。

このような環境の中、当社グループは、ローリングされた中期的な戦略テーマとして「需要創造に向けた新業態モデルの構築」「オムニチャネルを起点としたＣＲＭのさらなる進化」の２つを継続するとともに、「安定した収益基盤の確立・維持」に一定の成果が認められたとの判断から、今期は新たな戦略テーマとして「各地域における圧倒的No.１の地位確立」を掲げ取り組んでおります。

上記の戦略テーマを踏まえ、今期は５つの重点戦略（①新たなビジネスモデルの構築、②調剤事業の強化・拡大、③オムニチャネル化の推進、④垂直連携体制の構築と、新たに、⑤７つのエリアにおける市場シェア拡大）を設定し取り組んでまいりました。

具体的には、matsukiyo LABの新業態店舗として、働く女性に向けた「BeautyU 銀座中央通り店」をオープンいたしました。インバウンド需要に対しては、新たなエリアへの展開とともに、同一地域内への出店を強化することで既存エリアのシェア拡大に取り組み、免税対応店舗数は新規出店を含め389店舗まで展開を広げ、これら店舗から得られたパスポートデータを活用した品揃えの最適化を図ってまいりました。調剤事業の強化・拡大に向けた取り組みとしましては、厚生労働省が進める「健康サポート薬局」として、これまで５店舗の認定を受けるとともに、調剤サポートプログラムの募集を開始し、薬局経営者からの問い合わせをいただいております。また、ＥＣ事業では、都内及び千葉県内の一部エリアにおいて「Amazonプライム」会員向けサービスに出品、プライベートブランド（ＰＢ）では、「アルジェランボディーソープ」をリニューアルするとともに、トータルメイクアップシリーズ「ルアンプリュス」から「エックスグローバルルージュ」及び「ベースメイク３アイテム」を新発売するなど、ＰＢ商品の展開強化と垂直連携体制の構築に取り組んでおります。さらに、異業種との連携として髙島屋デューティーフリー株式会社とのフランチャイズ契約を行うなど、新たな取り組みを着実に推進することで専門性の強化、他社との差別化に注力しております。

一方、継続した取り組みとして、マツモトキヨシ成功事例の水平展開、ＫＰＩ（グループの重要業績評価指標）管理による経営の効率化を図ることで各地域事業会社の業績改善を推進するとともに、当社グループの強みとなっておりますグループ個別接点数（ポイントカード会員／ＬＩＮＥの友だち／公式アプリのダウンロード数）の獲得に努め、その総数は延べ5,000万人超まで拡大し、多彩なフォーマット展開で得られるビッグデータを用いた高い分析力で、多様化する顧客ニーズやライフスタイルの変化、狭小商圏化する市場に対しても的確に対応してまいりました。

海外事業としましては、中華人民共和国における越境ＥＣ、タイ王国での「マツモトキヨシ」ブランド店舗の展開も順調に拡大しており、それぞれの国情に合わせ最適な展開を行うことで、インバウンドだけでなく国内外において外国人客需要の獲得を図ってまいりました。

新規出店に関しましては、都市型、郊外型とともに、新業態店舗となる「BeautyU 銀座中央通り店」、免税強化型店舗となる都内台東区「御徒町駅前店」、鹿児島県鹿児島市「天文館なや通り店」、「髙島屋免税店SHILLA&ANA新宿店（フランチャイズ店舗）」など多彩なフォーマットを持つ強みと免税対応ノウハウを活かし、グループとして22店舗オープンし、既存店舗の活性化を目的として26店舗の改装を実施、今後の成長に向け将来業績に貢献の見込めない13店舗を閉鎖しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末におけるグループ店舗数は1,564店舗となりました。なお、タイ王国においてセントラル＆マツモトキヨシリミテッドが運営する11店舗はグループ店舗数の総数に含んでおりません。

なお、当社グループが注力しております社会貢献活動（ＣＳＲ）に関しても、第23回セルフメディケーションフォーラム「美と健康のエキスパートに学ぶ“美しさ”と“健康的なカラダ”を保つ秘密」を開催し、多くのお客様のご参加をいただくなど、美しく健康であり続けたい方々を応援する取り組みも実施してまいりました。

以上の結果、売上高1,374億69百万円(前年同期比2.5％増)、営業利益82億13百万円（同14.5％増）、経常利益88億47百万円（同13.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益57億78百万円（同10.5％増）となり、売上及び各利益とも、同期間における過去最高となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜小売事業＞

小売事業は、比較的天候には恵まれたものの、気温や湿度の高低差による影響で、春・夏物のシーズン商品は好不調が分かれる展開となりましたが、新規出店、ＰＢ商品の拡販、効率的かつ効果的な販促策の実行、ＫＰＩ管理による経営効率の改善により順調に推移しました。なお、訪日外国人観光客の購買動向に変化はあるものの、その変化にきめ細かく対応した各種のマーケティング戦略により、引き続きインバウンド需要は好調に推移しております。

調剤事業に関しましても、引き続き既存店への併設を含め高い収益性の見込める物件を優先的に開局するとともに、地域医療連携を深めることで処方箋応需枚数が増加したことなどから順調に拡大しております。

＜卸売事業＞

卸売事業は、小売事業同様に、シーズン商品は好不調が分かれる展開となりましたが、インバウンド需要の獲得、髙島屋デューティーフリー株式会社とのフランチャイズ契約、既存契約企業の新規出店により、フランチャイズ向けの卸売売上高は拡大しました。

このような営業活動に基づき、小売事業の売上高は1,324億69百万円（前年同期比2.4％増）、卸売事業42億19百万円（同3.9％増）、管理サポート事業７億80百万円（同14.0％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,915億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて58億９百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が22億52百万円、商品が21億18百万円、投資その他の資産のその他が24億24百万円、それぞれ増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,029億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億17百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が31億12百万円、賞与引当金が15億79百万円、それぞれ減少したものの、買掛金が43億53百万円、流動負債のその他が７億68百万円、固定負債のその他が４億57百万円それぞれ増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,885億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて44億91百万円増加いたしました。主な要因は、配当金26億49百万円による純資産の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益57億78百万円の計上及びその他有価証券評価差額金が13億62百万円増加したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社は、会社の支配に関する基本方針として、当社の経営権の主導に影響する買収として、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」もありますが、これが企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、このような買収行為を一概に否定するものではありません。

また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案に対する判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、このような買収の中には、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、企業価値・株主共同の利益に反する結果を与える可能性も否定できません。

当社は、大規模買付者に対し、大規模買付行為の目的、方法、買付後の経営計画、当社グループの従業員及び現在のお取引先様等に対する考え方についての情報提供を求め、それに対する当社取締役会の意見を公表し、それらの情報をもとに株主の皆様が適切に検討できるだけの十分な内容と時間を確保すること、また、大規模買付者との交渉の機会を確保すること、株主の皆様へ代替案を提示すること等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保することが当社取締役会に課せられた重要な責務のひとつと認識しております。

以上の理由から、当社グループの更なる企業価値・株主共同の利益の向上を図り、その取組みに全経営資源を集中させるためには、大規模買付行為や買付提案に関する一定のルールを定めておくことが必要と考えております。

② 不適切な支配の防止のための取組み

当社は、当社の株式に対して大規模買付行為が行われた場合、その大規模買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損させるものでないかについて、株主の皆様が必要かつ十分な情報と相当な検討期間に基づき判断することができるようにするため、大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を導入しております。直近では、平成27年５月22日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を継続すること（以下「本プラン」といいます。）を決議し、平成27年６月26日開催の第８回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。

本プランの詳細につきましては、平成27年５月22日付当社プレスリリースにて公表しておりますので、次の当社ウェブサイトにてご参照ください。

（http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/CGI/news/view.cgi）

③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

当社では、本プランの設計に際して、以下の点を考慮しており、当社の基本方針に沿い、企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

イ．株主意思の反映

本プランは、本株主総会における株主の皆様からのご承認を条件として更新されます。

また、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることから、株主の皆様のご意向が反映されるプランとなっております。

ロ．買収防衛策に関する指針等の要件の充足

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）をすべて充足しています。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものとなっております。

ハ．独立性の高い社外者の判断の重視

当社は、本プランの導入にあたり、本プランの対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は３名以上とし、当社との間に特別の利害関係を有していない社外取締役・社外監査役・弁護士・公認会計士・税理士・学識経験者・投資銀行業務に精通する者・実績のある経営者等から構成されるものとしております。

ニ．デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役により構成される当社取締役会の決議をもって廃止することができるものとされており、大規模買付者が当社の株主総会で取締役を指名し、当該取締役により構成される当社取締役会の決議をもって本プランを廃止することが可能です。したがって、本プランはいわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役の過半数を交替させても、なおその発動を阻止することができない買収防衛策）ではありません。また、当社取締役の任期は１年であることから、本プランは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役を一度に交替させることができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	210,000,000
計	210,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	54,636,107	54,636,107	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	54,636,107	54,636,107	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当四半期会計期間において発行した新株予約権はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	54,636,107	－	22,051	－	22,832

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    1,650,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   52,948,400	529,484	－
単元未満株式	普通株式       37,107	－	－
発行済株式総数	54,636,107	－	－
総株主の議決権	－	529,484	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれており、「単元未満株

式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名

義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式16,800株

（議決権168個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式61,200株（議決権612個）が含ま

れております。

３.「単元未満株式」の欄には、自己株式が97株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社マツモトキヨシホールディングス	千葉県松戸市 新松戸東９番地１	1,650,600	－	1,650,600	3.02
計	－	1,650,600	－	1,650,600	3.02

（注）役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20170808093046

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,482	40,734
受取手形及び売掛金	17,826	17,340
商品	67,055	69,174
貯蔵品	690	671
その他	20,891	20,338
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	144,939	148,252
固定資産
有形固定資産
土地	40,817	40,817
その他	30,470	30,657
有形固定資産合計	71,287	71,474
無形固定資産
のれん	7,817	7,524
その他	4,160	4,267
無形固定資産合計	11,977	11,791
投資その他の資産
敷金及び保証金	36,126	36,196
その他	21,556	23,980
貸倒引当金	△153	△152
投資その他の資産合計	57,528	60,024
固定資産合計	140,793	143,290
資産合計	285,733	291,543

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	62,883	67,237
未払法人税等	5,587	2,474
賞与引当金	3,373	1,793
ポイント引当金	2,723	3,045
資産除去債務	43	36
その他	11,844	12,613
流動負債合計	86,455	87,201
固定負債
株式給付引当金	64	108
役員株式給付引当金	20	34
退職給付に係る負債	199	200
資産除去債務	6,687	6,742
その他	8,246	8,703
固定負債合計	15,217	15,789
負債合計	101,673	102,990
純資産の部
株主資本
資本金	22,051	22,051
資本剰余金	23,027	23,027
利益剰余金	141,136	144,265
自己株式	△6,879	△6,879
株主資本合計	179,336	182,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,662	6,024
その他の包括利益累計額合計	4,662	6,024
新株予約権	61	61
純資産合計	184,060	188,552
負債純資産合計	285,733	291,543

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	134,080	137,469
売上原価	94,808	96,313
売上総利益	39,271	41,155
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額	395	322
給料及び手当	10,600	10,620
賞与引当金繰入額	1,814	1,793
退職給付費用	231	239
地代家賃	7,432	7,840
その他	11,623	12,126
販売費及び一般管理費合計	32,096	32,942
営業利益	7,175	8,213
営業外収益
受取利息	38	33
受取配当金	117	116
固定資産受贈益	169	158
発注処理手数料	233	240
その他	110	100
営業外収益合計	669	647
営業外費用
支払利息	5	4
現金過不足	3	2
その他	17	6
営業外費用合計	26	13
経常利益	7,817	8,847
特別利益
固定資産売却益	9	5
特別利益合計	9	5
特別損失
固定資産売却損	10	－
固定資産除却損	171	72
店舗閉鎖損失	163	58
減損損失	23	24
特別損失合計	369	155
税金等調整前四半期純利益	7,457	8,697
法人税、住民税及び事業税	1,228	2,129
法人税等調整額	999	789
法人税等合計	2,227	2,919
四半期純利益	5,230	5,778
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,230	5,778

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	5,230	5,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△377	1,362
その他の包括利益合計	△377	1,362
四半期包括利益	4,852	7,140
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,852	7,140
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象とした新しい株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入に関する議案を平成28年６月29日開催の第９回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

当社は取締役を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。

(1）取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を会社業績及び役位等に応じて、原則として取締役の退任時に交付及び給付するものであります。

(2）信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、83百万円、16,800株であります。

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

当社は、平成28年８月10日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社のグループ会社の社員（以下、「社員」という。）に対する新たなインセンティブプランとして、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員向けインセンティブプランであり、社員の役職や会社業績等に応じて、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を原則として退職時に交付及び給付するものです。

(2）信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、302百万円、60,900株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のために前連結会計年度は取引金融機関14行と、当第１四半期連結会計期間は取引金融機関14行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく、借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
当座貸越契約の総額	33,500百万円	33,500百万円
借入金実行残高	－	－
差引額	33,500	33,500

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,623百万円	1,632百万円
のれんの償却額	293	293

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,413	45	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,649	50	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	小売事業		卸売事業		管理サポート事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	マツモトキヨシ 小売事業	その他 小売事業	マツモトキヨシ ホールディングス 卸売事業	その他 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高	78,684	50,650	31	4,029	684	134,080	－	134,080
セグメント間の 内部売上高又は振替高	19	25	91,563	－	3,488	95,097	△95,097	－
計	78,703	50,676	91,595	4,029	4,172	229,178	△95,097	134,080
セグメント利益	5,180	1,744	303	61	86	7,376	△200	7,175

（注）１.セグメント利益の調整額△200百万円には、のれんの償却額△279百万円及びセグメント間取引消去78百万円が含まれております。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額23百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で21百万円、「その他小売事業」で３百万円、連結決算における消去・調整で△０百万円となっております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	小売事業		卸売事業		管理サポート事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	マツモトキヨシ 小売事業	その他 小売事業	マツモトキヨシ ホールディングス 卸売事業	その他 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高	85,933	46,535	12	4,206	780	137,469	－	137,469
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1	6	93,533	－	3,330	96,872	△96,872	－
計	85,935	46,542	93,545	4,206	4,110	234,341	△96,872	137,469
セグメント利益又は セグメント損失（△）	6,073	2,106	337	59	△151	8,425	△212	8,213

（注）１.セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△212百万円には、のれんの償却額△279百万円及びセグメント間取引消去66百万円が含まれております。

２.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額24百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で８百万円、「その他小売事業」で16百万円、連結決算における消去・調整で△０百万円となっております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	97円51銭	109円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,230	5,778
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,230	5,778
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,633	52,907
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	97円46銭	109円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	29	29
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 当社は前第２四半期連結会計期間より「役員向け株式報酬制度」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。当第１四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式(当第１四半期連結会計期間末77千株)を含めております。

なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間77千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170808093046

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。