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MatsukiyoCocokara & Co

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第19期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー
【英訳名】 MatsukiyoCocokara&Co.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 清雄
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市新松戸東9番地1
【電話番号】 047(344)5110
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ管理統括財務戦略室長 西田 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島1丁目8番2号
【電話番号】 03(6845)0005
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ管理統括財務戦略室長 西田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03519 30880 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー MatsukiyoCocokara&Co. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03519-000 2025-11-13 E03519-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03519-000 2025-04-01 2025-09-30 E03519-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03519-000:CocokaraFineGroupReportableSegmentMember E03519-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03519-000:ManagementBusinessReportableSegmentMember E03519-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03519-000:MatsumotoKiyoshiGroupReportableSegmentMember E03519-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03519-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03519-000 2025-09-30 E03519-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03519-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03519-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03519-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03519-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03519-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03519-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03519-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03519-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03519-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03519-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03519-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03519-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03519-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03519-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03519-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03519-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03519-000 2024-04-01 2024-09-30 E03519-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03519-000:CocokaraFineGroupReportableSegmentMember E03519-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03519-000:ManagementBusinessReportableSegmentMember E03519-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03519-000:MatsumotoKiyoshiGroupReportableSegmentMember E03519-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03519-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03519-000 2024-09-30 E03519-000 2024-04-01 2025-03-31 E03519-000 2025-03-31 E03519-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

中間連結会計期間 | 第19期

中間連結会計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 525,729 | 549,094 | 1,061,626 |
| 経常利益 | (百万円) | 39,618 | 42,733 | 86,271 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 24,958 | 26,517 | 54,675 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 25,133 | 27,444 | 54,057 |
| 純資産額 | (百万円) | 501,054 | 522,989 | 521,499 |
| 総資産額 | (百万円) | 705,623 | 717,893 | 712,780 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 60.38 | 66.42 | 133.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 60.36 | 66.40 | 133.81 |
| 自己資本比率 | (%) | 70.9 | 72.7 | 73.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 45,096 | 34,112 | 81,472 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,691 | △13,833 | △20,792 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △39,751 | △24,674 | △66,662 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 113,394 | 110,201 | 111,750 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式を含めております。 ### 2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復しておりますが、地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

ドラッグストア業界においても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、M&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。

このような環境の中、2031年3月期のグループ経営目標達成に向けて設定した「価値を共創し分かち合う」という基本的な考え方に基づいた以下の3つの重点戦略を推進しております。

①差別化戦略:当社ならではのプラットフォームビジネスの強化

お客様に選ばれ続ける企業を目指し、事業ドメインである美と健康の分野で当社にしか出来ない新しい価値をお客様に提供するため、当社の強みである魅力的な商品・サービス、価値や体験、大都市圏を中心とした店舗網、そして多くの顧客接点からもたらされるクローズドな情報などを活用し、ドラッグストアと調剤事業のシームレスな連携によるお客様の利便性向上と、当社ならではのBtoBを含む事業領域の拡張を進めております。

②投資戦略:価値共創に向けたビジネスインフラへの投資

当社のプラットフォームを支える基盤への投資を積極的に行うことで、収益の持続的な獲得を目指してまいります。具体的には、デジタル技術によるお客様の利便性追求と運営効率化、そして事業領域拡張に向けたシステム投資を積極的に図っております。また、大都市圏を中心とする重点エリアへの出店強化を進め、2025年9月末現在における当社グループの国内店舗数は3,492店舗(うち調剤薬局数1,005店舗)となりました。この他、M&A推進による事業規模の拡大、調剤併設化の推進、ASEANを中心とした新規国進出による海外事業の拡大を目指すほか、人的資本への投資として、従業員にとって働きやすい労働環境、働きがい・やりがいのある環境の整備や、プロフェッショナル、グローバル人材の継続的な育成と従業員エンゲージメントの向上を図っております。

③社会貢献・還元:企業価値向上に資する持続可能な経営の実践

当社グループ理念・グループビジョンの実現と企業価値の向上に資する持続可能な経営に向け、ステークホルダーへの安定的な還元、コーポレートガバナンスの充実、環境・社会への対応(気候変動対応、地域医療サポート)、資本市場からの要請対応(資本コスト経営、最適資本構成検討)を行っております。

これらの結果、当中間連結会計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

前中間連結

会計期間

(百万円)
当中間連結

会計期間

(百万円)
増減額

(百万円)
増減率

(%)
売上高 525,729 549,094 23,364 4.4
営業利益 37,662 40,444 2,782 7.4
経常利益 39,618 42,733 3,114 7.9
親会社株主に帰属する中間純利益 24,958 26,517 1,558 6.2

セグメントの業績概況について

<マツモトキヨシグループ事業>

マツモトキヨシグループ事業では、1億6,364万の顧客接点を活用し、店舗とアプリ・オンラインストアを融合する施策の推進や、ドラッグストアと調剤事業のシームレスな連携によるお客様の利便性向上、デジタル技術による運営効率化等、「差別化戦略」を推進しております。

PB(プライベートブランド)商品においては、ハイスペック成分とオシャレなデザインを掛け合わせたオーラルビューティケアブランド「Hits Different(ヒッツディファレント)」や、イメージ重視から製品価値重視へと概念を変える、美容皮膚科学発想のスキンケアブランド「INJESK(インジェスク)」など、大型新商品の展開を開始しました。そのほか、店舗スタッフの提案から生まれた「matsukiyo メイクのりアップスキンパック」や、4月発売以降高い評価を得ている「matsukiyo CONCRED(マツキヨ コンクレッド)」から新シリーズを発売するなど、当社の強みであるデータ分析に加え、口コミや従業員の声など多角的な視点と発想をもって、より高品質で、新たな常識を創り出す商品開発を推進しております。

また、都市圏を中心とする重点エリアへの出店強化と、調剤併設化の推進、ASEANを中心とした新規国進出も含めた海外事業の拡大等、「投資戦略」を推進しております。なお、当社グループの新たな取り組みを象徴する店舗展開を推進するため、5店舗目のフラッグシップとして、マツモトキヨシ銀座5th店を全面リニューアルし、日本初、ドラッグストア初などの商品を展開し、没入型サイネージで先進的な顧客体験を提供する「GINZA FLAG」を開店いたしました。このような取り組みを通じ、さらなるブランドイメージの確立、他社との差異化を図っております。2025年9月末現在におけるマツモトキヨシグループの国内店舗数は1,951店舗(うち調剤薬局数471店舗)となり、薬局経営支援サービスである調剤サポートプログラムの加盟店舗数は306店舗まで拡大いたしました。また、海外店舗数はタイ王国で34店舗、台湾で22店舗、ベトナム社会主義共和国で16店舗、香港で15店舗、グアムで1店舗の合計88店舗となりました。

マツモトキヨシグループでは、都市部や繁華街、商業施設における人流の増加、訪日外国人観光客による需要拡大を確実に捉え、化粧品を中心に売上が好調に推移いたしました。

<ココカラファイングループ事業>

ココカラファイングループ事業では、国内における「差別化戦略」、「投資戦略」等の重点戦略に対して、マツモトキヨシグループと同様の取組みを実行するとともに、アプリを活用した効率的かつ効果的な販促策の実施によりロイヤルカスタマーの醸成を推進しております。また、当期はさらなる収益性の向上を目指し、計画に基づき、人的資本の再配置や経営資源の最適化を目的としたスクラップ&ビルドを推進しております。2025年9月末現在におけるココカラファイングループの国内店舗数は1,541店舗(うち調剤薬局数534店舗)となりました。

[国内店舗の出店・閉店の状況]

国内店舗の出店・閉店の状況は次のとおりであります。

(単位:店舗)

2025年3月31日現在の店舗数 出店 閉店 2025年9月30日現在の店舗数
マツモトキヨシグループ 1,938 30 17 1,951
ココカラファイングループ 1,561 13 33 1,541
合計 3,499 43 50 3,492

<管理サポート事業>

管理サポート事業では、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄、その間接業務の受託業務、当社グループ会社からの配当金収入及び、外部への商品供給・施工業務・広告宣伝等を行っており、業務活動の範囲も拡大しております。

これらの結果、セグメントの業績は次のとおりであります。

前中間連結

会計期間

(百万円)
当中間連結

会計期間

(百万円)
増減額

(百万円)
増減率

(%)
マツモトキヨシグループ事業 売上高 328,085 351,823 23,737 7.2
セグメント利益 26,208 28,194 1,985 7.6
ココカラファイングループ事業 売上高 195,836 195,974 138 0.1
セグメント利益 11,281 11,252 △29 △0.3
管理サポート

事業
売上高 336,387 349,770 13,382 4.0
セグメント利益 20,221 17,870 △2,351 △11.6
調整額 売上高 △334,579 △348,473 △13,894
セグメント利益 △20,049 △16,872 3,176
合計 売上高 525,729 549,094 23,364 4.4
セグメント利益 37,662 40,444 2,782 7.4

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて51億12百万円増加して7,178億93百万円となりました。これは主にのれんが32億37百万円、投資その他の資産のその他が31億3百万円減少したものの、商品が67億83百万円、流動資産その他が35億88百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、36億22百万円増加して1,949億3百万円となりました。これは主に流動負債その他が13億95百万円、固定負債その他が10億99百万円減少したものの、買掛金が55億35百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、14億89百万円増加して5,229億89百万円となりました。これは主に資本剰余金が121億33百万円減少したものの、利益剰余金が158億47百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,102億1百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億48百万円の減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、341億12百万円(前年同期は450億96百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益422億90百万円の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、138億33百万円(前年同期は96億91百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出67億44百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、246億74百万円(前年同期は397億51百万円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出152億84百万円や、配当金の支払額92億92百万円によるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,260,000,000
1,260,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

       (2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 410,275,830 410,275,830 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数100株
410,275,830 410,275,830

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年6月10日

 (注)
△5,399,800 410,275,830 22,051 22,832

(注)2025年5月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2025年6月10日付で5,399,800株の自己株式の消却を実施しております。

#### (5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区赤坂1丁目8番1号 59,786.9 15.00
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 20,587.6 5.17
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港1-2 13,546.8 3.40
株式会社南海公産 千葉県松戸市新松戸3丁目127 12,861.5 3.23
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001                             (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15-1)
10,549.7 2.65
松本 南海雄 千葉県松戸市 8,878.3 2.23
松本 清雄 千葉県松戸市 7,446.9 1.87
松本 貴志 東京都港区 7,430.3 1.86
JP MORGAN CHASE BANK 385864

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET,CANANRY WHARF,LONDON,E145JP,UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15-1)
7,132.5 1.79
マツキヨココカラ&カンパニー従業員持株会 東京都文京区湯島1丁目8番地2号 6,891.1 1.73
155,112.0 38.92

(注)1.上記のほか、自己株式が11,685.9千株あります。

2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社については、信託口、退職給付信託口・ライオン株式会社口、役員報酬BIP信託口・75966口、株式付与ESOP信託口・75967口、管理信託口・79208の所有株式数を合算して記載いたしました。所有株式の内訳は、信託口が51,682.8千株、退職給付信託口・ライオン株式会社口が657.0千株、役員報酬BIP信託口・75966口が85.2千株、株式付与ESOP信託口・75967口が577.3千株、管理信託口・79208が6,784.5千株であります。

3.株式会社日本カストディ銀行については、信託口、年金信託口、信託A口、年金特金口、信託口4、信託B口、三井住友信託銀行再信託分・ゼリア新薬工業株式会社退職給付信託口、金銭信託課税口の所有株式数を合算して記載いたしました。所有株式の内訳は、信託口が17,537.8千株、年金信託口が391.8千株、信託A口が446.6千株、年金特金口が184.6千株、信託口4が1,484.3千株、信託B口が93.9千株、三井住友信託銀行再信託分・ゼリア新薬工業株式会社退職給付信託口が447.0千株、金銭信託課税口が1.6千株であります。

4.2024年10月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2024年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数が確認できないため上記大株主の状況に含めておりません。

なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目1番1号 13,170 3.17
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番地1号 6,037 1.45
19,208 4.62

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 11,685,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 398,381,900

3,983,819

単元未満株式

普通株式 208,030

発行済株式総数

410,275,830

総株主の議決権

3,983,819

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,100株含まれております。

なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数81個が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式85,200株(議決権852個)及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式577,300株(議決権5,773個)が含まれております。

3.「単元未満株式」の欄には、自己株式が22株、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式60株及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式80株が含まれております。

② 【自己株式等】
2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 千葉県松戸市

新松戸東9番地1
11,685,900 11,685,900 2.84
11,685,900 11,685,900 2.84

(注) 役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 111,750 110,201
売掛金 64,469 65,802
商品 144,168 150,951
貯蔵品 1,050 1,005
その他 42,947 46,536
貸倒引当金 △70 △191
流動資産合計 364,316 374,306
固定資産
有形固定資産
土地 50,300 50,300
その他 60,578 62,261
有形固定資産合計 110,878 112,561
無形固定資産
のれん 99,259 96,021
その他 28,777 29,230
無形固定資産合計 128,036 125,252
投資その他の資産
投資有価証券 27,786 27,403
敷金及び保証金 61,200 61,408
その他 20,700 17,597
貸倒引当金 △139 △637
投資その他の資産合計 109,548 105,772
固定資産合計 348,463 343,586
資産合計 712,780 717,893
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 108,176 113,712
未払法人税等 16,611 15,944
短期借入金 1,187 1,402
賞与引当金 5,754 6,184
ポイント引当金 228 256
契約負債 3,575 3,885
資産除去債務 15 24
その他 27,091 25,695
流動負債合計 162,640 167,105
固定負債
債務保証損失引当金 146 104
株式給付引当金 308 363
役員株式給付引当金 39 39
退職給付に係る負債 31 36
資産除去債務 14,472 14,711
その他 13,641 12,542
固定負債合計 28,640 27,798
負債合計 191,280 194,903
純資産の部
株主資本
資本金 22,051 22,051
資本剰余金 178,879 166,745
利益剰余金 338,939 354,787
自己株式 △24,946 △27,997
株主資本合計 514,924 515,586
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,927 6,621
為替換算調整勘定 △96 △24
その他の包括利益累計額合計 5,830 6,597
新株予約権 43 43
非支配株主持分 701 762
純資産合計 521,499 522,989
負債純資産合計 712,780 717,893

 0104020_honbun_7078447253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 525,729 549,094
売上原価 343,372 357,534
売上総利益 182,357 191,559
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額 34 27
給料及び手当 49,388 51,838
賞与引当金繰入額 5,927 6,146
退職給付費用 1,122 1,177
地代家賃 36,930 39,282
その他 51,290 52,641
販売費及び一般管理費合計 144,694 151,115
営業利益 37,662 40,444
営業外収益
受取利息 72 170
受取配当金 205 221
固定資産受贈益 189 212
発注処理手数料 914 989
情報提供料収入 301 317
その他 392 490
営業外収益合計 2,075 2,400
営業外費用
支払利息 30 35
投資事業組合運用損 50 50
現金過不足 2 0
その他 34 25
営業外費用合計 119 111
経常利益 39,618 42,733
特別利益
固定資産売却益 249 0
投資有価証券売却益 0
特別利益合計 249 0
特別損失
固定資産売却損 4 13
固定資産除却損 131 168
店舗閉鎖損失 75 94
減損損失 114 101
災害による損失 ※ 52
損害賠償金 65
特別損失合計 378 443
税金等調整前中間純利益 39,489 42,290
法人税、住民税及び事業税 14,037 15,057
法人税等調整額 326 555
法人税等合計 14,363 15,612
中間純利益 25,125 26,677
非支配株主に帰属する中間純利益 167 160
親会社株主に帰属する中間純利益 24,958 26,517

 0104035_honbun_7078447253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 25,125 26,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19 694
為替換算調整勘定 △12 72
その他の包括利益合計 7 766
中間包括利益 25,133 27,444
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 24,966 27,284
非支配株主に係る中間包括利益 167 160

 0104050_honbun_7078447253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 39,489 42,290
減価償却費 7,938 8,091
減損損失 114 101
のれん償却額 3,240 3,237
賞与引当金の増減額(△は減少) 372 429
貸倒引当金の増減額(△は減少) △15 623
契約負債の増減額(△は減少) 427 264
受取利息及び受取配当金 △277 △391
支払利息 30 35
固定資産除却損 131 168
売上債権の増減額(△は増加) 3,823 △1,646
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,712 △4,650
仕入債務の増減額(△は減少) 1,939 4,344
未収入金の増減額(△は増加) △1,123 △1,582
未払金の増減額(△は減少) △2,713 △200
長期未払金の増減額(△は減少) △1,253 △1,236
その他 3,056 △535
小計 52,469 49,344
利息及び配当金の受取額 218 332
利息の支払額 △30 △20
法人税等の支払額 △16,466 △15,802
法人税等の還付額 8,906 259
営業活動によるキャッシュ・フロー 45,096 34,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,441 △6,744
無形固定資産の取得による支出 △2,742 △3,339
敷金及び保証金の差入による支出 △981 △1,362
敷金及び保証金の回収による収入 419 314
投資有価証券の取得による支出 △965 △1,914
その他 20 △785
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,691 △13,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 17 158
リース債務の返済による支出 △426 △256
自己株式の売却による収入 23 99
自己株式の取得による支出 △30,953 △15,284
配当金の支払額 △8,332 △9,292
非支配株主への配当金の支払額 △80 △99
財務活動によるキャッシュ・フロー △39,751 △24,674
現金及び現金同等物に係る換算差額 19 △266
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △4,326 △4,661
現金及び現金同等物の期首残高 117,720 111,750
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,113
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 113,394 ※ 110,201

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、非連結子会社としておりましたMATSUMOTO KIYOSHI (HK) CO., LIMITED

が連結上の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社は、効率的な資金調達のため前連結会計年度は取引金融機関13行と、当中間連結会計期間は取引金融機関12行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく、当中間連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
当座貸越契約の総額 54,500 百万円 53,500 百万円
借入実行残高
差引額 54,500 53,500
(中間連結損益計算書関係)

※ 災害による損失

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

2024年9月の能登半島豪雨等の災害損失額について特別損失に計上しております。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 113,394 百万円 110,201 百万円
現金及び現金同等物 113,394 110,201
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月21日

定時株主総会
普通株式 8,351 20 2024年3月31日 2024年6月24日 利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月14日

取締役会
普通株式 8,483 21 2024年9月30日 2024年12月3日 利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。 3.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2024年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式415,000株の取得を行っております。また、2024年8月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式13,224,500株の取得を行っております。これにより、当中間連結会計期間において、自己株式が30,953百万円増加しております。

(自己株式の消却)

当社は、2024年8月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年9月10日付で自己株式13,224,500株の消却を行っております。これにより、当中間連結会計期間において、資本剰余金が27,248百万円、自己株式が27,248百万円それぞれ減少しております。  

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月20日

定時株主総会
普通株式 9,291 23 2025年3月31日 2025年6月23日 利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月13日

取締役会
普通株式 9,566 24 2025年9月30日 2025年12月2日 利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金15 百万円が含まれております。 3.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2025年5月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,399,800株の取得を行っております。この取得により、当中間連結会計期間において、自己株式が14,471百万円増加しております。

(自己株式の消却)

当社は、2025年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2025年6月10日付で自己株式5,399,800株の消却を行っております。これにより、当中間連結会計期間において、資本剰余金が12,160百万円、自己株式が12,160百万円減少しております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
マツモトキヨシ

グループ事業
ココカラファイン

グループ事業
管理サポート

事業
合計 調整額

(注)1
中間連結損益計算書計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 327,945 195,812 1,972 525,729 525,729
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
140 23 334,415 334,579 △334,579
328,085 195,836 336,387 860,308 △334,579 525,729
セグメント利益 26,208 11,281 20,221 57,711 △20,049 37,662

(注) 1.セグメント利益の調整額△20,049百万円には、セグメント間取引消去△20,049百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額114百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で60百万円、「ココカラファイングループ事業」で54百万円となっております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
マツモトキヨシ

グループ事業
ココカラファイン

グループ事業
管理サポート

事業
合計 調整額

(注)1
中間連結損益計算書計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 351,572 195,947 1,574 549,094 549,094
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
250 26 348,195 348,473 △348,473
351,823 195,974 349,770 897,567 △348,473 549,094
セグメント利益 28,194 11,252 17,870 57,317 △16,872 40,444

(注) 1.セグメント利益の調整額△16,872百万円には、セグメント間取引消去△16,872百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額101百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で24百万円、「ココカラファイングループ事業」で77百万円となっております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報では、各報告セグメントの売上高を顧客との契約から生じる収益とその他の収益に分解し、さらに顧客との契約から生じる収益を、小売販売に係る売上高とそれ以外の売上高に分解しております。

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
マツモトキヨシ

グループ事業
ココカラファイン

グループ事業
管理サポート

事業
小売
医薬品 98,395 80,792 179,187
化粧品 117,241 59,913 177,155
日用品 61,553 36,158 97,712
食品 31,155 15,011 46,167
その他(注)1 18,580 3,502 1,818 23,901
顧客との契約から生じる収益 326,926 195,379 1,818 524,124
その他の収益(注)2 1,018 433 153 1,605
外部顧客への売上高 327,945 195,812 1,972 525,729

(注)1 卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。

2 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
マツモトキヨシ

グループ事業
ココカラファイン

グループ事業
管理サポート

事業
小売
医薬品 103,642 81,370 185,012
化粧品 129,992 61,525 191,517
日用品 62,650 34,013 96,664
食品 34,055 14,376 48,431
その他(注)1 20,272 4,232 1,461 25,966
顧客との契約から生じる収益 350,614 195,518 1,461 547,593
その他の収益(注)2 958 428 113 1,500
外部顧客への売上高 351,572 195,947 1,574 549,094

(注)1 卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。

2 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 60円38銭 66円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 24,958 26,517
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  中間純利益(百万円)
24,958 26,517
普通株式の期中平均株式数(千株) 413,381 399,242
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 60円36銭 66円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 121 121
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式(前中間連結会計期間末397千株、当中間連結会計期間末662千株)を含めております。

なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間403千株、当中間連結会計期間536千株であります。  ###### (重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、2025年8月13日開催の取締役会において株式会社新生堂薬局の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月1日付で全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社新生堂薬局

事業の内容          ドラッグストア事業、調剤薬局事業

②  企業結合を行った主な理由

新生堂薬局は、九州北部を中心に、健康にくらせるまちづくりに貢献するため、調剤薬局・ドラッグストアをグループとして119店舗展開し、健康寿命の延伸と社会保障費の抑制に努めており、昭和53年の創業以来「健康なくらしのお手伝い」という経営理念を掲げ、一つでも多くの笑顔を増やすことで、地域一番のヘルスケアステーションになることを目指しております。

このたび、2031年3月期を最終年度とする中期経営目標に掲げた連合体構想の実現、更なる事業規模の拡大を図るため、新生堂薬局の株式100%を取得し、同社を当社グループに迎え入れることといたしました。

③  企業結合日

2025年10月1日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 11,504百万円
取得原価 11,504百万円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

2 【その他】

配当について

2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額     9,566百万円

(ロ)1株当たりの金額                     24円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月2日

(注)  1.2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対す

る配当金15百万円を含めております。

 0201010_honbun_7078447253710.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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