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MatsukiyoCocokara & Co — Interim / Quarterly Report 2021
Feb 15, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス |
| 【英訳名】 | Matsumotokiyoshi Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松本 清雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県松戸市新松戸東９番地１ |
| 【電話番号】 | ０４７（３４４）５１１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 財務経理部長 西田 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県松戸市新松戸１丁目483番地 |
| 【電話番号】 | ０４７（３４４）５１１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 財務経理部長 西田 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03519 30880 株式会社マツモトキヨシホールディングス Matsumotokiyoshi Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03519-000 2021-02-15 E03519-000 2019-04-01 2019-12-31 E03519-000 2019-04-01 2020-03-31 E03519-000 2020-04-01 2020-12-31 E03519-000 2019-12-31 E03519-000 2020-03-31 E03519-000 2020-12-31 E03519-000 2019-10-01 2019-12-31 E03519-000 2020-10-01 2020-12-31 E03519-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03519-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03519-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03519-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03519-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03519-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03519-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03519-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03519-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03519-000:RetailBusinessOfMatsumotokiyoshiCoLtdReportableSegmentsMember E03519-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03519-000:RetailBusinessOfMatsumotokiyoshiCoLtdReportableSegmentsMember E03519-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03519-000:RetailBusinessOfOtherSubsidiariesReportableSegmentsMember E03519-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03519-000:RetailBusinessOfOtherSubsidiariesReportableSegmentsMember E03519-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03519-000:WholesaleBusinessOfMatsumotokiyoshiHoldingsCoLtdReportableSegmentsMember E03519-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03519-000:WholesaleBusinessOfMatsumotokiyoshiHoldingsCoLtdReportableSegmentsMember E03519-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03519-000:WholesaleBusinessOfOtherSubsidiariesReportableSegmentsMember E03519-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03519-000:WholesaleBusinessOfOtherSubsidiariesReportableSegmentsMember E03519-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03519-000:ManagementBusinessReportableSegmentsMember E03519-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03519-000:ManagementBusinessReportableSegmentsMember E03519-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03519-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03519-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03519-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第３四半期
連結累計期間 | 第14期
第３四半期
連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 446,155 | 421,330 | 590,593 |
| 経常利益 | (百万円) | 28,748 | 25,690 | 39,985 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 18,904 | 16,615 | 26,176 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 20,915 | 20,283 | 27,169 |
| 純資産額 | (百万円) | 223,050 | 242,428 | 229,304 |
| 総資産額 | (百万円) | 333,957 | 365,562 | 351,809 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 184.19 | 161.86 | 255.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 184.12 | 161.80 | 254.94 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.8 | 66.3 | 65.2 |
| 回次 | 第13期 第３四半期 連結会計期間 |
第14期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 57.98 | 67.07 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を含めております。 ### ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は、以下のとおりであり、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の影響は前連結会計年度末においては、2021年３月期の上期まで継続すると想定しておりましたが、第２四半期連結会計期間において、全国での緊急事態宣言の解除以降、日本国内の経済活動も緩やかに回復に向い、日本政府による渡航中止勧告が2020年10月より段階的に解除するなど、インバウンド需要に対する回復期待は持てるものの、繁華街や都市型店舗を中心としたインバウンド需要低迷の現況は、少なくとも当期末までは継続すると計画を見直しいたしました。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、企業収益や業況感は厳しさが残り、設備投資も減少しており、感染症が再拡大するなかで、雇用・所得環境に持ち直しの動きがみられたものの、厳しい状況で推移しました。
ドラッグストア業界におきましても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループは、「ライフライン」「社会インフラ」であるドラッグストアの使命として、お客様と従業員の安心・安全を最優先しながら、営業時間の短縮、臨時休業等を行う事で多くの店舗において営業を継続するとともに、３つの重点戦略「デジタル化の更なる高度化」「グローバル化の更なる進展」「専門領域での事業規模拡大」を新たに設定し取組んでおります。また、当社は美と健康の分野で圧倒的なプレゼンスを獲得し、国内ドラッグストアの競争に勝ち残ることを目的に、株式会社ココカラファインと経営統合に向け、2020年４月から資本業務提携を開始しております。
具体的には、デジタル化の更なる高度化として、急速に進化するＩＴを活用することで、お客様の生活スタイルの変化や嗜好・ニーズを的確にとらえ、一人ひとりのお客様との距離を縮め、深く繋がれるようデジタルマーケティング基盤を中心に強化しております。当社グループの強みとなる顧客接点数（ポイントカード会員／ＬＩＮＥの友だち／公式アプリのダウンロード数）は、2020年12月末現在、延べ7,560万超まで拡大いたしました。
グローバル化の更なる進展では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴い、日本国政府から発出された出入国制限の解除後を念頭に、海外ＳＮＳを活用した情報配信やキャッシュレス決済対応などをはじめ、アジアを中心とした海外店舗展開やグローバル会員獲得に向けた仕組みづくり、海外で支持される商品の開発、提供などに積極的に取組むことで蓄積されたノウハウを最大限に活用し、美と健康への意識が高まっているアジア地域における事業基盤を早期に確立することを目指しております。海外での新規出店に関しましては、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に１号店となる「マツモトキヨシ ビンコムセンタードンコイ店」がオープンし、2020年12月末の海外店舗数は、タイ王国で30店舗、台湾で15店舗、ベトナム社会主義共和国で１店舗の合計46店舗となりました。
専門領域での事業規模拡大では、競争がますます激しくなる環境において、三大都市圏におけるエリアドミナント化の推進や次世代ヘルスケア・調剤事業の拡大を基軸として、次なる成長ドライバーの早期確立を進めております。厚生労働省の認可を受けた32店舗の健康サポート薬局は地域医療連携を推進するとともに、調剤サポートプログラムの加盟店舗も105店舗まで拡大いたしました。プライベートブランド（ＰＢ）商品につきましては、“matsukiyo LAB アスリートライン”に国際的アンチドーピング認証であるインフォームドチョイスを取得した「BCAA7100パウダー」とプロテインバーとしては日本初となる、機能性表示を取得した「プレミアムプロテインバーチョコレート」を、“matsukiyo LAB”の新商品として機能性表示を取得した「プロテインスムージー」を、人気のエナジードリンクからは「EXSTRONG ENERGY GUMMY（エクストロング エナジー グミ）」と「EXSTRONG HAPPY＆SALT ENERGY DRINK（エクストロング ハッピーアンドソルト エナジードリンク）」を発売すると共にオーガニックコスメブランド「ARGELAN（アルジェラン）」のスキンケアシリーズをさらに環境に配慮した商品にリニューアルするなどマツキヨらしい驚きや楽しさのあるＰＢ商品の拡充に努めてまいりました。また、当社は株式会社ナリス化粧品との共同開発エイジングケアブランド「Retinotime（レチノタイム）」を「THE RETINOTIME（ザ・レチノタイム）」として全面リニューアルし、しわを改善するUV乳液、ふき取り化粧水、クリームなどが加わり、スキンケアブランドとしては日本で初めて、同一ブランドにシワ改善アイテムを５つ展開し、国内最多数のラインナップとなりました。
新規出店に関しましては、和歌山県内グループ１号店となる「薬マツモトキヨシキーノ和歌山店」をオープンしたことで、国内47都道府県全てに「マツモトキヨシ」グループ店舗の出店がかないました。また、中国エリア１号店となる「薬マツモトキヨシmatsukiyoLAB岡山駅B－1店」のオープンもありmatsukiyoLABは26店舗まで拡大しております。当第３四半期連結累計期間において、出店56店舗、閉店18店舗、改装34店舗となり、2020年12月末におけるグループ店舗数は1,755店舗となりました（※海外店舗はグループ店舗数の総数に含んでおりません）。
環境に対する取組みとしましては、2020年７月１日からの義務化に先行し、４月１日よりポリエチレン製レジ袋の無料配布を終了し、植物由来のバイオマス成分30％を含んだ素材の有料レジ袋を用意するとともに、再生ポリエステル100％を使用した当社オリジナルショッピングエコバックを発売することでCO2削減と環境保全に取組んでおります。また、当社はロート製薬株式会社と共同で、使い終わったスキンケア製品の空き容器の回収・リサイクルを通じて、地球の緑に変えていく「地球も肌も潤うリサイクルプログラム」を2020年９月１日より全国の薬マツモトキヨシ「matsukiyo LAB（マツキヨ ラボ）」で開始しております。
従業員に対する取組みとしましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する緊急事態宣言が全国に発出される環境の中で、当社グループの多くの店舗が営業を継続できたことは、店舗スタッフの理解と協力によるものであることから、店舗スタッフに対して緊急事態宣言期間である４月及び５月分として「特別手当」を支給いたしました。さらに、当社は、当社グループで働く従業員ができる限り安心して生活が送れ、勤務が継続できる環境を支援するため、無利息の「従業員緊急貸付制度」を新たに導入するなど、従業員の働く環境の整備にも取組んでおります。
以上の結果、売上高4,213億30百万円(前年同期比5.6％減)、営業利益238億67百万円（同11.0％減）、経常利益256億90百万円（同10.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益166億15百万円（同12.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
第１四半期は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、マスクや除菌関連及び日用品や食品などの特需が郊外型店舗を中心に発生いたしました。一方で、外出自粛や在宅勤務の推進等により繁華街や都心店舗では客数が減少するとともに、営業時間の短縮、テナント店舗での臨時休業、感染拡大防止への対策とした至近距離出店店舗での週末臨時休業などにより売上は影響を受けましたが、緊急事態宣言が全国で解除された後は、繁華街や都心店舗の客数は増加傾向となりました。また、インバウンド売上も出入国制限等の影響により、僅かなものとなりました。
第２四半期は、引き続き第１四半期と同様にマスクや除菌関連及び日用品や食品などの特需が郊外型店舗を中心に発生いたしました。繁華街や都心店舗の客数は回復基調となり医薬品と化粧品は苦戦しているものの、回復傾向が見られました。一方で、第２四半期は前年の消費増税前の特需の反動を受けました。また、インバウンド売上は出入国制限等の影響により、引き続き僅かなものとなりました。
第３四半期は、引き続き、マスクや除菌関連及び日用品などの特需が郊外型店舗を中心に発生するとともに、前年の消費増税後の買い控えに対する反動増がありました。一方で、新型コロナウイルス感染症が再拡大したこともあり、繁華街や都心店舗を中心に客数は11月以降減少基調となり、売上は影響を受けました。また、インバウンド売上は出入国制限等の影響により、引き続き僅かなものとなりました。
調剤事業は、コロナウイルス禍に伴う医療機関への受診を控える動きや処方箋応需枚数の減少がありましたが、調剤店舗の新規開局などもあり前年同期を上回る売上高となりました。
＜卸売事業＞
卸売事業は、フランチャイズにおける新規出店や調剤サポートプログラムの加盟店舗増加等により事業地域が拡大するとともに、2020年10月から株式会社ココカラファインに対するプライベートブランド（ＰＢ）商品の供給が始まったことから、売上高は前年同期を上回りました。
このような営業活動に基づき、各セグメントの売上高は小売事業4,003億34百万円（前年同期比6.6％減）、卸売事業181億66百万円（同21.9％増）、管理サポート事業28億29百万円（同11.7％増）となりました。
(２) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて137億53百万円増加して3,655億62百万円となりました。これは主に商品が78億38百万円増加したことや、投資有価証券が46億72百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、6億29百万円増加して1,231億34百万円となりました。これは主に買掛金が35億33百万円増加したものの、未払法人税等が53億67百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、131億23百万円増加して2,424億28百万円となりました。これは主に、利益剰余金が94億20百万円増加したこと等によるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、会社の支配に関する基本方針として、当社の経営権の主導に影響する買収として、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」もありますが、これが企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、このような買収行為を一概に否定するものではありません。
また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案に対する判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、このような買収の中には、明らかに、企業価値及び株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、企業価値及び株主共同の利益に反する結果を与える可能性も否定できません。
このような状況のもと、当社は、買収者に対し、株主の皆様のご判断に必要な事項についての情報提供を求め、それに対する当社取締役会の意見を公表し、それらの情報をもとに株主の皆様が適切に検討できるだけの十分な内容と時間を確保すること、また、買収者との交渉の機会を確保すること、株主の皆様へ代替案を提示すること等により、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保することが当社取締役会に課せられた重要な責務のひとつと認識しております。
以上の理由から、当社の更なる企業価値及び株主共同の利益の向上を図り、その取組みに全経営資源を集中させるためには、大規模買付行為やそれを前提とする買付提案を行う場合に関する一定のルールを定めておく必要があると考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
イ．企業価値及び株主共同の利益向上に向けた取組み
当社グループは、1932年、松本清が千葉県松戸市に『松本薬舗』を創業して以来、当時薬局が主流だった時代に新たな「ドラッグストア業態」を浸透させ、長年に渡りドラッグストア業界を牽引してまいりました。現在も、当社グループは創業当時から受け継がれてきた『チャレンジ精神』を強みとして生かし、着実に事業成長を続けております。
当社グループの企業価値の源泉は、
(ⅰ) 都心を中心とした好立地への多店舗展開と高い知名度・ブランド力
(ⅱ) 保有する顧客データと多様な顧客接点を融合させたＣＲＭ情報基盤
(ⅲ) 出店・販促・商品開発等に活用される高度なデータ解析ノウハウ
(ⅳ) 優秀な人材の確保・育成・定着を促し企業の成長を支える人材マネジメント
(ⅴ) 将来の成長投資と株主還元を実現する健全な財務体質
にあると考えております。したがいまして、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、このような当社グループの企業価値を支える源泉を中長期的な観点から育て、強化していくことが重要となります。
当社グループは、日本がこれから迎える超高齢化社会における当社グループへの期待、役割及び重要性を十分理解し“美と健康の分野になくてはならない企業グループ”を目指しております。その実現に向けて「デジタル化の更なる高度化」、「グローバル化の更なる進展」、「専門領域での事業規模拡大」を基軸として、企業価値及び株主共同の利益を向上させるべく、より一層邁進してまいります。
ロ．コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
当社グループは、グループ経営理念に基づき、お客様だけでなく、株主様、従業員、お取引先様、地域社会などの、すべてのステークホルダーの皆様と長期的な信頼関係を構築し、“美と健康の分野になくてはならない企業”として社会に必要とされる企業グループであり続けるために、その基盤となるコーポレートガバナンスを充実させることを目的とします。
当社は監査役会設置会社として、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。
当社は、取締役10名のうち４名を社外取締役、監査役３名のうち２名を社外監査役としており、社外取締役４名、社外監査役２名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出しております。
当社は、高い独立性が確保された独立役員が連携を図り、外部からの視点を取締役会や監査役会へ取り入れることにより、監督機能、監査機能や多様性を高めております。
当社は、この他、取締役の任期を１年として、取締役の使命と責任をより明確にしており、また、執行役員制度を導入し、企業経営における業務の執行と監督を分けて、取締役と執行役員の機能及び責任を明確にしております。
その他コーポレートガバナンス体制としては、職務執行の効率化を図るため、取締役、執行役員、常勤監査役で構成される経営会議を取締役会の下位会議体として設置し、グループ会社の管理・指導・助言を確実、かつ効果的に実施するために、グループ社長会を設置しております。
また、内部監査部門として内部統制統括室を設置し、監査役と充実した連携を図り、各部門及びグループ会社の業務に関する内部監査や内部統制体制を監視し、事業活動の適切性・効率性を確保し、有効な監査体制を構築しております。
なお、コンプライアンスとリスク管理においては、表裏一体の活動が必要と考え、当社及び当社グループのコンプライアンスとリスク管理の推進を図るため、コンプライアンス・リスク委員会を設置しております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、当社の株式に対して大規模買付行為が行われた場合、その大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損させるものでないかについて、株主の皆様が必要かつ十分な情報と相当な検討期間に基づき判断することができるようにするため、大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を導入しております。
直近では、2018年５月21日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の一部を変更して継続すること（以下「本プラン」といいます。）を決議し、2018年６月28日開催の第11回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。
なお、本プランの詳細につきましては、2018年５月21日付当社プレスリリースにて公表しておりますので、次の当社ウェブサイトにてご参照ください。
（https://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/CGI/news/view.cgi）
④ 具体的取組みに対する当社取締役の判断及びその理由
当社では、本プランの設計に際して、以下の点を考慮しており、当社の基本方針に沿い、企業価値及び株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
イ．株主意思の反映
本プランにより対抗措置の発動をする場合は、原則として、株主総会の決議に基づき行われます。また、本プランは、本株主総会における株主の皆様からのご承認を条件として更新されます。本プランの有効期間の満了前であっても、取締役会又は株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
そのため、本プランの継続及び対抗措置の発動について、株主の皆様のご意向が反映されるプランとなっております。
ロ．買収防衛策に関する指針等の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）をすべて充足しています。また、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。
さらに、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものとなっております。
ハ．独立性の高い社外者の判断に従うことにより当社取締役会の裁量を排除
当社は、本プランの導入にあたり、本プランの対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は３名以上とし、当社との間に特別の利害関係を有していない社外取締役・社外監査役・弁護士・公認会計士・税理士・学識経験者・投資銀行業務に精通する者・実績のある経営者等から構成されるものとしております。
当社は、本プランの対抗措置の発動及び発動の中止については、独立委員会の勧告に従い、対応することといたします。これにより、当社取締役会の裁量を排除し、本プランの公正性を担保しております。
ニ．デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役により構成される当社取締役会の決議をもって廃止することができるものとされており、大規模買付者が当社の株主総会で取締役を指名し、当該取締役により構成される当社取締役会の決議をもって本プランを廃止することが可能です。
したがって、本プランはいわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役の過半数を交替させても、なおその発動を阻止することができない買収防衛策）ではありません。また、当社取締役の任期は１年であることから、本プランは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役を一度に交替させることができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもありません。
（ご参考）本プランの非更新（廃止）に関して
本プランの有効期間は、2021年６月30日までに開催予定の第14回定時株主総会の終結の時までとなっております。
当社は、本プランに関して、機関投資家をはじめとする株主の皆様との対話において、本プランの必要性や更新の是非につき、様々なご意見をいただきました。それらのご意見や、買収防衛策を巡る近時の動向、これまでの当社の企業価値及び株主共同の利益の向上施策、その推移を踏まえ、取締役会で議論を重ねた結果、現在の当社にとっては本プランの必要性が低下しているものと判断し、2020年11月13日の取締役会において、本プランを更新せず廃止することを決議いたしました。
なお、当社は、本プランの廃止後も、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりますとともに、引き続き企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に努めてまいります。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
0103010_honbun_7078447503301.htm
第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 420,000,000 |
| 計 | 420,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年２月15日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 109,272,214 | 109,272,214 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 109,272,214 | 109,272,214 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 |
－ | 109,272,214 | － | 22,051 | － | 22,832 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。 ##### ① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 6,490,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 102,753,000 |
1,027,530
―
単元未満株式
| 普通株式 | 28,814 |
―
―
発行済株式総数
109,272,214
―
―
総株主の議決権
―
1,027,530
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 2,300株含まれております。なお
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数23個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式28,400株
（議決権 284個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式99,300株（議決権
993個)が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、自己株式が62株、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式
20株及び株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式34株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社マツモトキヨシホールディングス | 千葉県松戸市 新松戸東９番地１ |
6,490,400 | ― | 6,490,400 | 5.94 |
| 計 | ― | 6,490,400 | ― | 6,490,400 | 5.94 |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりま
せん。 ### ２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,368 | 29,559 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,479 | 27,809 | |||||||||
| 商品 | 81,231 | 89,069 | |||||||||
| 貯蔵品 | 673 | 660 | |||||||||
| その他 | 26,303 | 24,352 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △23 | |||||||||
| 流動資産合計 | 160,027 | 171,427 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 40,073 | 40,027 | |||||||||
| その他 | 34,021 | 33,396 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 74,095 | 73,423 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,870 | 4,240 | |||||||||
| その他 | 4,532 | 4,587 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,403 | 8,827 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 63,345 | 68,017 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 37,858 | 37,844 | |||||||||
| その他 | 7,152 | 6,092 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72 | △70 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 108,283 | 111,884 | |||||||||
| 固定資産合計 | 191,782 | 194,134 | |||||||||
| 資産合計 | 351,809 | 365,562 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 57,466 | 60,999 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,385 | 2,018 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,871 | 1,963 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,531 | 3,383 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13 | － | |||||||||
| その他 | 14,933 | 17,058 | |||||||||
| 流動負債合計 | 86,202 | 85,422 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,400 | 18,400 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 134 | 164 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 39 | 39 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 255 | 275 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,518 | 7,689 | |||||||||
| その他 | 9,953 | 11,142 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,301 | 37,711 | |||||||||
| 負債合計 | 122,504 | 123,134 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 22,051 | 22,051 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,996 | 23,003 | |||||||||
| 利益剰余金 | 196,253 | 205,673 | |||||||||
| 自己株式 | △20,707 | △20,680 | |||||||||
| 株主資本合計 | 220,593 | 230,049 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,667 | 12,330 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | － | 5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,667 | 12,335 | |||||||||
| 新株予約権 | 43 | 43 | |||||||||
| 純資産合計 | 229,304 | 242,428 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 351,809 | 365,562 |
0104020_honbun_7078447503301.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 446,155 | 421,330 | |||||||||
| 売上原価 | 305,365 | 284,486 | |||||||||
| 売上総利益 | 140,789 | 136,844 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| ポイント引当金繰入額 | 638 | 851 | |||||||||
| 給料及び手当 | 39,051 | 39,297 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,968 | 1,963 | |||||||||
| 退職給付費用 | 800 | 826 | |||||||||
| 地代家賃 | 27,295 | 26,921 | |||||||||
| その他 | 44,213 | 43,116 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 113,966 | 112,976 | |||||||||
| 営業利益 | 26,822 | 23,867 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 77 | 66 | |||||||||
| 受取配当金 | 310 | 356 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 403 | 305 | |||||||||
| 発注処理手数料 | 821 | 827 | |||||||||
| その他 | 354 | 486 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,967 | 2,042 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 33 | |||||||||
| 為替差損 | 5 | － | |||||||||
| 現金過不足 | 11 | 16 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 89 | |||||||||
| その他 | 11 | 79 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41 | 219 | |||||||||
| 経常利益 | 28,748 | 25,690 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7 | 309 | |||||||||
| 受取保険金 | 62 | － | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による助成金収入 | － | ※1 36 | |||||||||
| 特別利益合計 | 76 | 361 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 27 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 174 | 145 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 64 | 95 | |||||||||
| 減損損失 | 258 | 312 | |||||||||
| 災害による損失 | 95 | － | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | ※2 569 | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 621 | 1,123 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 28,202 | 24,929 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,337 | 7,509 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 961 | 804 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,298 | 8,314 | |||||||||
| 四半期純利益 | 18,904 | 16,615 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 18,904 | 16,615 |
0104035_honbun_7078447503301.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 18,904 | 16,615 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,011 | 3,659 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,011 | 3,668 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 20,915 | 20,283 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,915 | 20,283 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_7078447503301.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 #### (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の影響は前連結会計年度末においては、2021年３月期の上期まで継続すると仮定して会計上の見積りを行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において、インバウンド需要に対する回復期待は持てるものの、繁華街や都市型店舗を中心としたインバウンド需要低迷の現況は、少なくとも当期末までは継続すると仮定を変更いたしました。
第３四半期連結会計期間においては、これらの仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、効率的な資金調達のため取引金融機関14行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく、当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| 当座貸越契約の総額 | 34,000 | 百万円 | 34,000 | 百万円 |
| 借入金実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 34,000 | 34,000 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１.新型コロナウイルス感染症による助成金収入
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、特例措置の適用を受けた雇用助成金等を補助収入として特別利益に計上しております。 ※２.新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの営業施設において営業時間の短縮や臨時休業を実施致しました。このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用（人件費・地代家賃など）を新型コロナウイルス感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 5,512 | 百万円 | 5,738 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 680 | 630 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,596 | 35 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 3,597 | 35 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) １．2019年６月27日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．2019年11月13日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,597 | 35 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 3,597 | 35 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) １．2020年６月26日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．2020年11月13日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 小売事業 | 卸売事業 | 管理サポート 事業 |
合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| マツモトキヨシ 小売事業 |
その他 小売事業 |
マツモトキヨシ ホールディングス 卸売事業 |
その他 卸売事業 |
|||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 281,077 | 147,642 | 86 | 14,814 | 2,533 | 446,155 | － | 446,155 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
6 | 27 | 298,932 | － | 11,336 | 310,302 | △310,302 | － |
| 計 | 281,084 | 147,670 | 299,018 | 14,814 | 13,869 | 756,457 | △310,302 | 446,155 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
18,549 | 8,192 | 1,219 | 155 | △817 | 27,300 | △477 | 26,822 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△477百万円には、のれんの償却額△635百万円及びセグメント間取引消去158百万円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額258百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で151百万円、「その他小売事業」で87百万円、「管理サポート事業」で21百万円となり、連結決算における消去・調整で△２百万円となっております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 小売事業 | 卸売事業 | 管理サポート 事業 |
合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| マツモトキヨシ 小売事業 |
その他 小売事業 |
マツモトキヨシ ホールディングス 卸売事業 |
その他 卸売事業 |
|||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 251,153 | 149,180 | 2,777 | 15,388 | 2,829 | 421,330 | － | 421,330 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
9 | 9 | 275,791 | － | 8,755 | 284,566 | △284,566 | － |
| 計 | 251,163 | 149,190 | 278,569 | 15,388 | 11,585 | 705,897 | △284,566 | 421,330 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
13,662 | 10,531 | 1,181 | 292 | △1,404 | 24,263 | △396 | 23,867 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△396百万円には、のれんの償却額△584百万円及びセグメント間取引消去188百万円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額312百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で246百万円、「その他小売事業」で26百万円、「管理サポート事業」で46百万円となり、連結決算における消去・調整で△７百万円となっております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 184円19銭 | 161円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 18,904 | 16,615 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
18,904 | 16,615 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 102,634 | 102,649 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 184円12銭 | 161円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 40 | 40 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式(前第３四半期連結会計期間末127千株、当第３四半期連結会計期間末127千株)を含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間134千株、当第３四半期連結累計期間129千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２【その他】
配当について
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 3,597百万円
(ロ)１株当たりの金額 35円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月2日
(注) １．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。
0201010_honbun_7078447503301.htm
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。