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MatsukiyoCocokara & Co — Interim / Quarterly Report 2022
Aug 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス |
| 【英訳名】 | Matsumotokiyoshi Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松本 清雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県松戸市新松戸東９番地１ |
| 【電話番号】 | ０４７（３４４）５１１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部財務経理部長 西田 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県松戸市新松戸１丁目483番地 |
| 【電話番号】 | ０４７（３４４）５１１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部財務経理部長 西田 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03519 30880 株式会社マツモトキヨシホールディングス Matsumotokiyoshi Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03519-000 2021-08-12 E03519-000 2020-04-01 2020-06-30 E03519-000 2020-04-01 2021-03-31 E03519-000 2021-04-01 2021-06-30 E03519-000 2020-06-30 E03519-000 2021-03-31 E03519-000 2021-06-30 E03519-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03519-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03519-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03519-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03519-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03519-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03519-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03519-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03519-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:RetailBusinessOfMatsumotokiyoshiCoLtdReportableSegmentsMember E03519-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:RetailBusinessOfMatsumotokiyoshiCoLtdReportableSegmentsMember E03519-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:RetailBusinessOfOtherSubsidiariesReportableSegmentsMember E03519-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:RetailBusinessOfOtherSubsidiariesReportableSegmentsMember E03519-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:WholesaleBusinessOfMatsumotokiyoshiHoldingsCoLtdReportableSegmentsMember E03519-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:WholesaleBusinessOfMatsumotokiyoshiHoldingsCoLtdReportableSegmentsMember E03519-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:WholesaleBusinessOfOtherSubsidiariesReportableSegmentsMember E03519-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:WholesaleBusinessOfOtherSubsidiariesReportableSegmentsMember E03519-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:ManagementBusinessReportableSegmentsMember E03519-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03519-000:ManagementBusinessReportableSegmentsMember E03519-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03519-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03519-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03519-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第１四半期連結
累計期間 | 第15期
第１四半期連結
累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 128,742 | 137,486 | 544,737 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,221 | 8,194 | 34,140 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,814 | 5,217 | 21,602 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,680 | 5,450 | 24,350 |
| 純資産額 | (百万円) | 231,113 | 244,067 | 246,220 |
| 総資産額 | (百万円) | 343,953 | 365,191 | 368,936 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 37.16 | 51.03 | 210.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 37.14 | 51.01 | 210.36 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.2 | 66.8 | 66.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や設備投資に持ち直しの動きが続いており、雇用・所得環境に底堅さもみられましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、依然として厳しい状況で推移いたしました。
ドラッグストア業界におきましても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループは、「ライフライン」「社会インフラ」であるドラッグストアの使命として、お客様と従業員の安心・安全を最優先しながら、多様なお客様に寄り添った対応をより深い次元で実現することに取組んでおります。当社グループの重点戦略は国内とグローバルに分け設定し、国内戦略として「お客様のライフステージに応じた価値提供」を戦略テーマに３つの重点戦略、①利便性の追求-お客様との繋がりの深化、②独自性の追求-体験やサービス提供の新化、③専門性の追求-トータルケアの進化と、グローバル戦略として「アジア市場での更なるプレゼンス向上」を戦略テーマに④グローバル事業の更なる拡大を重点戦略として設定しております。また、当社は株式会社ココカラファインとの資本業務提携契約に基づき、ＰＢ（プライベートブランド）商品を中心とした相互供給、医薬品を含むＮＢ（ナショナルブランド）商品のマーチャンダイジングの統一などによる早期のシナジー実現に取組んでおります。
具体的には、①利便性の追求-お客様との繋がりの深化として、社会全体のデジタル化が進み、お客様のライフスタイルが変化しつつある中で、一人ひとりのお客様と深く繋がっていくことでニーズを的確に捉え、最も身近な存在となることが必要と考えております。そのため、デジタルと店舗網を活用したお客様に届ける仕組みづくり、様々な買い物スタイルの提供など、利便性を追求していくことで、お客様により深く寄り添う企業を目指しております。当社グループの強みとなる顧客接点数（ポイントカード会員／ＬＩＮＥの友だち／公式アプリのダウンロード数）は、2021年６月末現在、延べ8,000万超まで拡大いたしました。
②独自性の追求-体験やサービス提供の新化として、激しい競争環境の中で、お客様との様々な接点から蓄積されたデータと高いマーケティング分析力を活かし、お客様の価値観に基づいた商品・サービスや店舗モデルの開発、メーカー様向け広告配信事業の展開など、当社ならではの独自性を追求していくことで、お客様に選ばれる企業を目指しております。ＰＢ商品につきましては、人気のエナジードリンクの新ラインナップとして、「EXSTRONG RUN&GUN エナジーグミ」と「EXSTRONG NEW SUN KING（ニュウサンキング）」を販売するとともに、“matsukiyo LAB”の新ラインとして「サステナブルロカボライン」の展開をスタートし、新商品として「糖質70％OFFビスケット メープル味」を発売いたしました。
③専門性の追求-トータルケアの進化として、少子高齢化が進み、健康長寿社会の実現を目指すわが国においては、様々なお客様のライフステージに応じた質の高いサービスを提供することで、地域社会により大きな安心と喜びを提供していくことが求められていると考えております。そのため、セルフメディケーションの推進やオンラインを活用した服薬指導・接客などに加え、当社の強みである心と身体の両面でのビューティーケアなど、専門性を追求していくことで、地域包括ケアシステムを支え、すべての人がいつまでも美しく、健康で心豊かな生活を送れるよう取組んでおります。厚生労働省の認可を受けた36店舗の健康サポート薬局は地域医療連携を推進しております。また、薬局経営支援サービスである調剤サポートプログラムの加盟店舗は129店舗まで拡大いたしました。
④グローバル事業の更なる拡大では、アジアを中心とした新たな進出国の開拓や海外店舗展開、越境ＥＣ事業の拡大を図るため、海外ＳＮＳの活用やグローバル会員獲得によるアプローチ強化、グローバルで活躍する人材の開発、海外で支持される商品の開発などに積極的に取組むことで、美と健康への意識が高まっているアジア地域での事業規模拡大とプレゼンス向上を目指しております。海外では、タイ王国で30店舗、台湾で17店舗、ベトナム社会主義共和国で１店舗の合計48店舗を展開しております。
国内店舗の出退店などに関しましては、当第１四半期連結累計期間において出店22店舗、閉店10店舗、改装18店舗となり、2021年６月末におけるグループ店舗数は1,776店舗となりました。
以上の結果、売上高1,374億86百万円(前年同期比6.8％増)、営業利益73億56百万円（同33.3％増）、経常利益81億94百万円（同31.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益52億17百万円（同36.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
第１四半期は、前年同期にあったマスクや除菌関連及び日用品や食品などの特需が落ち着く一方、営業時間の短縮や臨時休業を行っていた店舗の大半が通常営業にもどるとともに、繁華街や都心店舗の売上高は回復基調となり、商品別売上では医薬品と化粧品が前年同期を上回りました。
調剤事業は、コロナウイルス禍による影響を受けているものの、医療機関への受診抑制は緩和の傾向が見られ、処方箋応需枚数も回復基調となり前年同期を上回る売上高となりました。
＜卸売事業＞
卸売事業は、フランチャイズにおける新規出店や調剤サポートプログラムの加盟店舗増加及び株式会社ココカラファインに対するＰＢ商品の供給により、売上高は前年同期を上回りました。
このような営業活動に基づき、各セグメントの売上高は小売事業1,280億81百万円（前年同期比4.0％増）、卸売事業83億98百万円（同83.7％増）、管理サポート事業10億６百万円（同2.5％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて37億45百万円減少して3,651億91百万円となりました。これは主に商品が22億92百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が27億38百万円、現金及び預金が20億円減少した等によるものであります。
負債につきましては、15億92百万円減少して1,211億23百万円となりました。これは主に買掛金が37億61百万円増加したものの、未払法人税が34億78百万円、賞与引当金が21億27百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、21億52百万円減少して2,440億67百万円となりました。これは主に、利益剰余金が11億81百万円増加したものの、自己株式34億円の増加による純資産の減少があったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３【経営上の重要な契約等】
（経営統合に関する吸収分割契約等の締結）
当社と株式会社ココカラファイン（以下「ココカラファイン」という。）は、2021年２月26日付で、両社の間の経営統合に係る経営統合契約及び本経営統合のための一連の取引の一環として当社を株式交換完全親会社とし、ココカラファインを株式交換完全子会社とする、株式交換に係る株式交換契約の締結をしており、2021年６月29日に開催された定時株主総会において、承認されております。また、2021年４月28日に開催したそれぞれの取締役会の決議に基づき、本経営統合のための一連の取引の一環として新設分割計画の作成及び吸収分割契約の締結をし、2021年６月29日に開催された定時株主総会において、承認されております。
詳細は、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報（経営統合に関する株式交換契約等の承認）に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 420,000,000 |
| 計 | 420,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 109,272,214 | 109,272,214 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 109,272,214 | 109,272,214 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
― | 109,272,214 | ― | 22,051 | ― | 22,832 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 6,490,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 102,754,500 |
1,027,545
―
単元未満株式
| 普通株式 | 27,114 |
―
―
発行済株式総数
109,272,214
―
―
総株主の議決権
―
1,027,545
―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれております。な
お、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数23個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式28,400
株（議決権284個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式98,900株（議決権989個）
が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、自己株式が28株、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式20
株及び株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式74株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社マツモトキヨシホールディングス | 千葉県松戸市 新松戸東９番地１ |
6,490,600 | - | 6,490,600 | 5.94 |
| 計 | ― | 6,490,600 | - | 6,490,600 | 5.94 |
（注） １．役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれており
ません。
２．当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式800,000株の取得を行っております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が7,290,657株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第14期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第15期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
0104010_honbun_7078446503307.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,517 | 36,517 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,417 | 24,678 | |||||||||
| 商品 | 85,788 | 88,080 | |||||||||
| 貯蔵品 | 655 | 636 | |||||||||
| その他 | 23,380 | 22,833 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62 | △39 | |||||||||
| 流動資産合計 | 175,696 | 172,705 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 39,933 | 39,933 | |||||||||
| その他 | 32,856 | 33,349 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 72,789 | 73,283 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,029 | 3,819 | |||||||||
| その他 | 4,861 | 4,739 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,891 | 8,558 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 66,909 | 66,709 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 37,766 | 38,000 | |||||||||
| その他 | 6,972 | 6,043 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △89 | △108 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 111,559 | 110,643 | |||||||||
| 固定資産合計 | 193,240 | 192,485 | |||||||||
| 資産合計 | 368,936 | 365,191 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 55,515 | 59,276 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,660 | 2,181 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 1,078 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,872 | 1,745 | |||||||||
| ポイント引当金 | 64 | 76 | |||||||||
| 契約負債 | 2,843 | 3,541 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 4 | |||||||||
| その他 | 17,295 | 15,986 | |||||||||
| 流動負債合計 | 85,251 | 83,890 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,400 | 18,400 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 349 | 349 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 164 | 171 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 39 | 39 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 282 | 288 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,731 | 7,834 | |||||||||
| その他 | 10,496 | 10,149 | |||||||||
| 固定負債合計 | 37,464 | 37,232 | |||||||||
| 負債合計 | 122,715 | 121,123 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 22,051 | 22,051 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,003 | 22,867 | |||||||||
| 利益剰余金 | 210,385 | 211,567 | |||||||||
| 自己株式 | △20,679 | △24,079 | |||||||||
| 株主資本合計 | 234,761 | 232,407 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,393 | 11,635 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △41 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 22 | 23 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,415 | 11,617 | |||||||||
| 新株予約権 | 43 | 43 | |||||||||
| 純資産合計 | 246,220 | 244,067 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 368,936 | 365,191 |
0104020_honbun_7078446503307.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 128,742 | 137,486 | |||||||||
| 売上原価 | 89,044 | 95,172 | |||||||||
| 売上総利益 | 39,698 | 42,314 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| ポイント引当金繰入額 | 12 | 11 | |||||||||
| 給料及び手当 | 11,589 | 11,868 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 2,058 | 1,745 | |||||||||
| 退職給付費用 | 270 | 281 | |||||||||
| 地代家賃 | 8,739 | 9,422 | |||||||||
| その他 | 11,506 | 11,627 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 34,178 | 34,957 | |||||||||
| 営業利益 | 5,520 | 7,356 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 142 | 157 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 92 | 152 | |||||||||
| 発注処理手数料 | 271 | 271 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 60 | 140 | |||||||||
| その他 | 137 | 122 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 725 | 862 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 13 | |||||||||
| 為替差損 | 1 | － | |||||||||
| 現金過不足 | 5 | 1 | |||||||||
| その他 | 5 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23 | 24 | |||||||||
| 経常利益 | 6,221 | 8,194 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 14 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 43 | 58 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 19 | 22 | |||||||||
| 減損損失 | 6 | 74 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※ 557 | ※ 106 | |||||||||
| 特別損失合計 | 627 | 276 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,594 | 7,918 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 890 | 1,821 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 890 | 879 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,780 | 2,701 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,814 | 5,217 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,814 | 5,217 |
0104035_honbun_7078446503307.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,814 | 5,217 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,862 | 246 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,866 | 232 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,680 | 5,450 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,680 | 5,450 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_7078446503307.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、従来非連結子会社としておりました台湾松本清股份有限公司が連結上の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は販売促進を目的とするポイントカード制度により使用ポイントに相当する財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実積率に基づき将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しておりました。当会計方針の変更により収益認識会計基準の対象となる契約についてはポイントの履行義務を識別し、使用実積率等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。これにより販売促進費等の一部を売上高から控除しております。
また、代理人に該当する一部取引については他の当事者に支払う額を控除した純額を売上高に計上しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高が2,871百万円減少、売上原価が327百万円減少、販売費及び一般管理費は2,455百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ89百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は275百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、収益認識会計基準の対象となる契約については前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」を、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
（経営統合に関する株式交換契約等の承認）
当社と株式会社ココカラファイン（以下「ココカラファイン」という。）は、2021年２月26日付で、両社の間の経営統合に係る経営統合契約及び本経営統合のための一連の取引の一環として当社を株式交換完全親会社とし、ココカラファインを株式交換完全子会社とする、株式交換に係る株式交換契約の締結をしており、2021年６月29日に開催された定時株主総会において、承認されております。また、2021年４月28日に開催したそれぞれの取締役会の決議に基づき、本経営統合のための一連の取引の一環として以下の新設分割計画の作成及び吸収分割契約の締結をし、2021年６月29日に開催された定時株主総会において、承認されております。
① 2021年10月１日を効力発生日とし、本株式交換の効力が発生していることを条件とする、当社を分割会社として、株式会社マツモトキヨシその他の子会社等の株式の保有及び経営管理等を主たる目的とする株式会社マツモトキヨシグループを設立する新設分割に係る新設分割計画
② 2021年10月１日を効力発生日とし、本株式交換の効力が発生していることを条件とする、当社を分割会社、2021年２月18日に設立した当社の全額出資子会社であるMKCF分割準備株式会社（以下「シナジー創出会社」という。）を承継会社として、当社の営業企画・運営支援機能等を承継させることを目的とする吸収分割に係る吸収分割契約
③ 2021年10月１日を効力発生日とし、本株式交換の効力が発生していることを条件とする、ココカラファインを分割会社、当社を承継会社とし、ココカラファインの本部機能を承継させることを目的とする吸収分割に係る吸収分割契約
④ 2021年10月１日を効力発生日とし、本株式交換の効力が発生していることを条件とする、ココカラファインを分割会社、シナジー創出会社を承継会社とし、ココカラファインの営業企画・運営支援機能等を承継させることを目的とする吸収分割に係る吸収分割契約
⑤ 2021年10月１日を効力発生日とし、本株式交換の効力が発生していることを条件とする、ココカラファインの完全子会社である株式会社ココカラファインヘルスケア（以下「ココカラファインヘルスケア」という。）を分割会社、当社を承継会社とし、ココカラファインヘルスケアの本部機能を承継させることを目的とする吸収分割に係る吸収分割契約
⑥ 2021年10月１日を効力発生日とし、本株式交換の効力が発生していることを条件とする、ココカラファインヘルスケアを分割会社、シナジー創出会社を承継会社とし、ココカラファインヘルスケアの営業企画・運営支援機能等を承継させることを目的とする吸収分割に係る吸収分割契約
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、効率的な資金調達のため取引金融機関14行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく、当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|||
| 当座貸越契約の総額 | 34,000 | 百万円 | 34,000 | 百万円 |
| 借入金実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 34,000 | 34,000 |
(四半期連結損益計算書関係)
※新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの営業施設において営業時間の短縮や臨時休業を実施致しました。このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用（人件費・地代家賃など）を新型コロナウイルス感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 1,881 | 百万円 | 1,915 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 210 | 210 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,597 | 35 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,597 | 35 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式800,000株の取得を行っております。この取得等により、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が3,400百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が24,079百万円となっております。
0104110_honbun_7078446503307.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 小売事業 | 卸売事業 | 管理サポート 事業 |
合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| マツモトキヨシ 小売事業 |
その他 小売事業 |
マツモトキヨシ ホールディングス 卸売事業 |
その他 卸売事業 |
|||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 76,217 | 46,920 | 43 | 4,528 | 1,032 | 128,742 | － | 128,742 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,155 | 772 | 87,388 | － | 2,809 | 92,126 | △92,126 | － |
| 計 | 77,373 | 47,692 | 87,431 | 4,528 | 3,842 | 220,869 | △92,126 | 128,742 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
3,215 | 2,839 | 280 | 76 | △664 | 5,747 | △227 | 5,520 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△227百万円には、のれんの償却額△194百万円及びセグメント間取引消去△32百万円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額６百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で６百万円、「その他小売事業」で０百万円となり、連結決算における消去・調整で△０百万円となっております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 小売事業 | 卸売事業 | 管理サポート 事業 |
合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| マツモトキヨシ 小売事業 |
その他 小売事業 |
マツモトキヨシ ホールディングス 卸売事業 |
その他 卸売事業 |
|||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 79,976 | 48,104 | 2,529 | 5,869 | 1,006 | 137,486 | － | 137,486 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,446 | 924 | 89,128 | － | 2,866 | 94,366 | △94,366 | － |
| 計 | 81,422 | 49,029 | 91,657 | 5,869 | 3,873 | 231,852 | △94,366 | 137,486 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
4,722 | 3,074 | 315 | 108 | △634 | 7,586 | △229 | 7,356 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△229百万円には、のれんの償却額△194百万円及びセグメント間取引消去△34百万円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額74百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で30百万円、「その他小売事業」で44百万円となり、連結決算における消去・調整で△０百万円となっております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載とおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結会計期間（自2021年４月１日至2021年６月30日）
| セグメント | 金額（百万円） |
| 小売事業 | |
| 医薬品 | 39,840 |
| 化粧品 | 46,723 |
| 雑貨 | 28,457 |
| 食品 | 12,768 |
| その他 | 291 |
| 小計 | 128,081 |
| 卸売事業 | 8,398 |
| 管理サポート | 1,006 |
| 合計 | 137,486 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 37円16銭 | 51円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,814 | 5,217 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
3,814 | 5,217 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 102,645 | 102,232 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 37円14銭 | 51円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 40 | 40 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式(前第１四半期連結会計期間末127千株、当第１四半期連結会計期間末127千株)を含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間127千株、当第１四半期連結累計期間127千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7078446503307.htm
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。