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MatsukiyoCocokara & Co — Interim / Quarterly Report 2022
Nov 15, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー （旧会社名 株式会社マツモトキヨシホールディングス） |
| 【英訳名】 | MatsukiyoCocokara＆Co. （旧英訳名 Matsumotokiyoshi Holdings Co., Ltd.） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松本 清雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県松戸市新松戸東９番地１号 |
| 【電話番号】 | ０４７（３４４）５１１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループ管理統括財務戦略室長 西田 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区湯島１丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（６８４５）０００５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループ管理統括財務戦略室長 西田 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）2021年6月29日開催の定時株主総会決議により、2021年10月1日付で株式会社マツモトキヨシホールディングスは株式会社ココカラファインと経営統合し、同日付で商号を株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーに変更しました。
本報告書において、当連結会計年度の期末日現在（2021年9月30日）の状況を記載する箇所は、旧株式会社マツモトキヨシホールディングスについて、提出日現在（2021年11月15日）の状況を記載する箇所は、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーについて記載しております。
E03519 30880 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー Matsumotokiyoshi Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E03519-000 2021-11-15 E03519-000 2020-04-01 2020-09-30 E03519-000 2020-04-01 2021-03-31 E03519-000 2021-04-01 2021-09-30 E03519-000 2020-09-30 E03519-000 2021-03-31 E03519-000 2021-09-30 E03519-000 2020-07-01 2020-09-30 E03519-000 2021-07-01 2021-09-30 E03519-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03519-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03519-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03519-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03519-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03519-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03519-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03519-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03519-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03519-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03519-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03519-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03519-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03519-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03519-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03519-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03519-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03519-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03519-000 2020-03-31 E03519-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03519-000:RetailBusinessOfMatsumotokiyoshiCoLtdReportableSegmentsMember E03519-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03519-000:RetailBusinessOfMatsumotokiyoshiCoLtdReportableSegmentsMember E03519-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03519-000:RetailBusinessOfOtherSubsidiariesReportableSegmentsMember E03519-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03519-000:RetailBusinessOfOtherSubsidiariesReportableSegmentsMember E03519-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03519-000:WholesaleBusinessOfMatsumotokiyoshiHoldingsCoLtdReportableSegmentsMember E03519-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03519-000:WholesaleBusinessOfMatsumotokiyoshiHoldingsCoLtdReportableSegmentsMember E03519-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03519-000:WholesaleBusinessOfOtherSubsidiariesReportableSegmentsMember E03519-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03519-000:WholesaleBusinessOfOtherSubsidiariesReportableSegmentsMember E03519-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03519-000:ManagementBusinessReportableSegmentsMember E03519-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03519-000:ManagementBusinessReportableSegmentsMember E03519-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03519-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03519-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03519-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_7078447003310.htm
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第２四半期
連結累計期間 | 第15期
第２四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 267,637 | 277,003 | 544,737 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,280 | 16,752 | 34,140 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,548 | 10,305 | 21,602 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,910 | 9,189 | 24,350 |
| 純資産額 | (百万円) | 239,377 | 247,809 | 246,220 |
| 総資産額 | (百万円) | 362,661 | 373,765 | 368,936 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 93.02 | 100.99 | 210.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 92.98 | 100.95 | 210.36 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.0 | 66.3 | 66.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,265 | 17,774 | 25,875 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,121 | △5,048 | △6,311 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,675 | △8,306 | △9,409 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 33,832 | 43,099 | 38,517 |
| 回次 | 第14期 第２四半期 連結会計期間 |
第15期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 55.86 | 49.96 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は、以下のとおりであり、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（１）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の影響は、免税売上・都市部の人出については2022年３月期末までに新型コロナウイルス感染症流行前の状態へ回復するものと仮定して会計上の見積りを行っておりましたが、免税売上は2022年３月期末まで現状の影響が継続し、2023年３月期の上期より回復を開始するものと仮定を変更しております。また、免税売上以外は、2023年３月期末までに郊外型店舗でコロナ特需を一定規模残しつつ、感染症流行前の一定程度まで回復すると仮定を変更して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(１) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や設備投資に持ち直しの動きが続いており、雇用・所得環境に底堅さもみられましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、景気のテンポが弱まり、厳しい状況で推移いたしました。
ドラッグストア業界におきましても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループは、「ライフライン」「社会インフラ」であるドラッグストアの使命として、お客様と従業員の安心・安全を最優先しながら、多様なお客様に寄り添った対応をより深い次元で実現することに取組んでおります。当社グループの重点戦略は国内とグローバルに分け設定し、国内戦略として「お客様のライフステージに応じた価値提供」を戦略テーマに３つの重点戦略、①利便性の追求-お客様との繋がりの深化、②独自性の追求-体験やサービス提供の新化、③専門性の追求-トータルケアの進化と、グローバル戦略として「アジア市場での更なるプレゼンス向上」を戦略テーマに④グローバル事業の更なる拡大を重点戦略として設定しております。また、当社は株式会社ココカラファインとの資本業務提携契約に基づき、ＰＢ（プライベートブランド）商品を中心とした相互供給、医薬品を含むＮＢ（ナショナルブランド）商品のマーチャンダイジングの統一などによる早期のシナジー実現に取組んでおります。
具体的には、①利便性の追求-お客様との繋がりの深化として、社会全体のデジタル化が進み、お客様のライフスタイルが変化しつつある中で、一人ひとりのお客様と深く繋がっていくことでニーズを的確に捉え、最も身近な存在となることが必要と考えております。そのため、デジタルと店舗網を活用したお客様に届ける仕組みづくり、様々な買い物スタイルの提供など、利便性を追求していくことで、お客様により深く寄り添う企業を目指しております。当社グループの強みとなる顧客接点数（ポイントカード会員／ＬＩＮＥの友だち／公式アプリのダウンロード数）は、2021年９月末現在、延べ8,200万超まで拡大いたしました。
②独自性の追求-体験やサービス提供の新化として、激しい競争環境の中で、お客様との様々な接点から蓄積されたデータと高いマーケティング分析力を活かし、お客様の価値観に基づいた商品・サービスや店舗モデルの開発、メーカー様向け広告配信事業の展開など、当社ならではの独自性を追求していくことで、お客様に選ばれる企業を目指しております。ＰＢ商品につきましては、人気のエナジードリンクの新ラインナップとして、「EXSTRONG RUN&GUN エナジーグミ」と「EXSTRONG NEW SUN KING（ニュウサンキング）」を販売するとともに、“matsukiyo LAB”の新ラインとして「サステナブルロカボライン」の展開をスタートしました。また、オーガニックコスメブランド「ARGELAN（アルジェラン）」から「モイストグロー ヘアバーム」とカラーリップスティック「メロウポピー」を、ナリス化粧品との共同開発エイジングケアブランド「THE RETINOTIME（ザ・レチノタイム）」から「ザ・レチノタイム リンクルハンドクリーム」をそれぞれ新商品として発売いたしました。
③専門性の追求-トータルケアの進化として、少子高齢化が進み、健康長寿社会の実現を目指すわが国においては、様々なお客様のライフステージに応じた質の高いサービスを提供することで、地域社会により大きな安心と喜びを提供していくことが求められていると考えております。そのため、セルフメディケーションの推進やオンラインを活用した服薬指導・接客などに加え、当社の強みである心と身体の両面でのビューティーケアなど、専門性を追求していくことで、地域包括ケアシステムを支え、すべての人がいつまでも美しく、健康で心豊かな生活を送れるよう取組んでおります。厚生労働省の認可を受けた37店舗の健康サポート薬局は地域医療連携を推進しております。また、薬局経営支援サービスである調剤サポートプログラムの加盟店舗は132店舗まで拡大いたしました。
④グローバル事業の更なる拡大では、アジアを中心とした新たな進出国の開拓や海外店舗展開、越境ＥＣ事業の拡大を図るため、海外ＳＮＳの活用やグローバル会員獲得によるアプローチ強化、グローバルで活躍する人材の開発、海外で支持される商品の開発などに積極的に取組むことで、美と健康への意識が高まっているアジア地域での事業規模拡大とプレゼンス向上を目指しております。海外では、タイ王国で28店舗、台湾で17店舗、ベトナム社会主義共和国で1店舗の合計46店舗を展開しております。
国内店舗の出退店などに関しましては、当第２四半期連結累計期間において出店38店舗、閉店15店舗、改装29店舗となり、2021年９月末におけるグループ店舗数は1,787店舗となりました。
以上の結果、売上高2,770億3百万円(前年同期比3.5％増)、営業利益157億85百万円（同10.9％増）、経常利益167億52百万円（同9.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益103億5百万円（同7.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
第１四半期は、前年同期にあったマスクや除菌関連及び日用品や食品などの特需が落ち着く一方、営業時間の短縮や臨時休業を行っていた店舗の大半が通常営業にもどるとともに、繁華街や都心店舗の売上高は回復基調となり、商品別売上では医薬品と化粧品が前年同期を上回りました。
第２四半期は、前年同期にあったマスクや除菌関連などの特需が落ち着くとともに新型コロナウイルス感染症の急拡大による外出抑制や天候不順も加わり、化粧品や日用品を中心に影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。
調剤事業は、コロナウイルス禍による影響を受けているものの、医療機関への受診抑制は緩和の傾向が見られ、処方箋応需枚数も回復基調となり前年同期を上回る売上高となりました。
＜卸売事業＞
卸売事業は、フランチャイズにおける新規出店や調剤サポートプログラムの加盟店舗増加及び株式会社ココカラファインに対するＰＢ商品の供給により、売上高は前年同期を上回りました。
このような営業活動に基づき、各セグメントの売上高は小売事業2,585億38百万円（前年同期比1.1％増）、卸売事業166億73百万円（同67.2％増）、管理サポート事業17億91百万円（同3.4％減）となりました。
(２) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて48億29百万円増加して3,737億65百万円となりました。これは主に現金及び預金が45億81百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、32億40百万円増加して1,259億56百万円となりました。これは主に買掛金が46億68百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、15億89百万円増加して2,478億９百万円となりました。これは主に、利益剰余金が62億70百万円増加したものの、自己株式33億98百万円の増加による純資産の減少があったこと等によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は430億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して45億81百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、177億74百万円（前年同期は132億65百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益159億５百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、50億48百万円（前年同期は31億21百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31億32百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、83億６百万円（前年同期は46億75百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額35億96百万円や、自己株式の取得による支出34億円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
0103010_honbun_7078447003310.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 420,000,000 |
| 計 | 420,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2021年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年11月15日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 109,272,214 | 142,966,710 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 109,272,214 | 142,966,710 | ― | ― |
（注）2021年10月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ココカラファインを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は33,694,496株増加し、142,966,710株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 |
― | 109,272,214 | ― | 22,051 | ― | 22,832 |
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 11,813.0 | 11.58 |
| 松本 南海雄 | 千葉県松戸市 | 7,234.4 | 7.09 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口・信託口４・信託口７・信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 5,683.3 | 5.57 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ | 5,115.6 | 5.02 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380072 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
3,236.4 | 3.17 |
| エーザイ株式会社 | 東京都文京区小石川４丁目６番10号 | 2,815.0 | 2.76 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
2,810.4 | 2.76 |
| 松本 貴志 | 東京都港区 | 2,519.6 | 2.47 |
| 松本 清雄 | 千葉県松戸市 | 2,519.2 | 2.47 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
1,540.6 | 1.51 |
| 計 | ― | 45,287.6 | 44.40 |
(注) １．上記のほか、自己株式が7,290.7千株あります。
２．松本南海雄については、株式会社南海公産（松本南海雄の所有割合62.76％）の所有株式数4,287.1千株を合
計して記載いたしました。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口・信託口４・信託口７・信託口９）の所有株式の内訳は、信託口が
2,940.3千株、信託口４が581.3千株、信託口７が530.0千株、信託口９が1,631.7千株であります。
４．2021年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者２社が、2021年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末における実質所有株式数が確認できないため上記大株主の状況に含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数の割合（％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目 1 3 番 1 号 | 233.8 | 0.21 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 1,067.8 | 0.98 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 4,599.4 | 4.21 |
| 計 | ― | 5,901.0 | 5.40 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 7,290,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 101,955,200 |
1,019,552
―
単元未満株式
| 普通株式 | 26,314 |
―
―
発行済株式総数
109,272,214
―
―
総株主の議決権
―
1,019,552
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれております。なお
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数23個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式28,400株
（議決権284個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式97,800株(議決権978個)が含
まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、自己株式が98株、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式
20株及び株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式98株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社マツモトキヨシホールディングス | 千葉県松戸市 新松戸東９番地１ |
7,290,700 | ― | 7,290,700 | 6.67 |
| 計 | ― | 7,290,700 | ― | 7,290,700 | 6.67 |
（注） 役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりま
せん。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
0104000_honbun_7078447003310.htm
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第14期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第15期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
0104010_honbun_7078447003310.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,517 | 43,099 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,417 | 23,819 | |||||||||
| 商品 | 85,788 | 87,886 | |||||||||
| 貯蔵品 | 655 | 594 | |||||||||
| その他 | 23,380 | 26,912 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62 | △42 | |||||||||
| 流動資産合計 | 175,696 | 182,269 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 39,933 | 39,915 | |||||||||
| その他 | 32,856 | 33,525 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 72,789 | 73,440 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,029 | 3,609 | |||||||||
| その他 | 4,861 | 4,793 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,891 | 8,403 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 66,909 | 64,661 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 37,766 | 38,135 | |||||||||
| その他 | 6,972 | 6,962 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △89 | △107 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 111,559 | 109,652 | |||||||||
| 固定資産合計 | 193,240 | 191,496 | |||||||||
| 資産合計 | 368,936 | 373,765 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 55,515 | 60,184 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,660 | 6,522 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 674 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,872 | 3,480 | |||||||||
| ポイント引当金 | 64 | 75 | |||||||||
| 契約負債 | 2,843 | 3,683 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 7 | |||||||||
| その他 | 17,295 | 15,105 | |||||||||
| 流動負債合計 | 85,251 | 89,733 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,400 | 18,400 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 349 | 349 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 164 | 168 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 39 | 39 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 282 | 296 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,731 | 7,920 | |||||||||
| その他 | 10,496 | 9,047 | |||||||||
| 固定負債合計 | 37,464 | 36,222 | |||||||||
| 負債合計 | 122,715 | 125,956 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 22,051 | 22,051 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,003 | 22,867 | |||||||||
| 利益剰余金 | 210,385 | 216,656 | |||||||||
| 自己株式 | △20,679 | △24,078 | |||||||||
| 株主資本合計 | 234,761 | 237,497 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,393 | 10,317 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △73 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 22 | 25 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,415 | 10,268 | |||||||||
| 新株予約権 | 43 | 43 | |||||||||
| 純資産合計 | 246,220 | 247,809 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 368,936 | 373,765 |
0104020_honbun_7078447003310.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 267,637 | 277,003 | |||||||||
| 売上原価 | 183,921 | 190,298 | |||||||||
| 売上総利益 | 83,716 | 86,705 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| ポイント引当金繰入額 | 20 | 10 | |||||||||
| 給料及び手当 | 23,413 | 24,241 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 4,218 | 3,480 | |||||||||
| 退職給付費用 | 549 | 575 | |||||||||
| 地代家賃 | 17,824 | 18,947 | |||||||||
| その他 | 23,454 | 23,663 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 69,480 | 70,919 | |||||||||
| 営業利益 | 14,235 | 15,785 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 44 | 38 | |||||||||
| 受取配当金 | 181 | 197 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 193 | 236 | |||||||||
| 発注処理手数料 | 542 | 545 | |||||||||
| その他 | 338 | 303 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,299 | 1,320 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 27 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | － | |||||||||
| 現金過不足 | 15 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 208 | 304 | |||||||||
| その他 | 8 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 255 | 353 | |||||||||
| 経常利益 | 15,280 | 16,752 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3 | － | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による助成金収入 | 32 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 42 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 19 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 83 | 103 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 37 | 40 | |||||||||
| 減損損失 | 229 | 302 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※ 567 | ※ 381 | |||||||||
| 特別損失合計 | 917 | 847 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,404 | 15,905 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,181 | 5,760 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △324 | △160 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,856 | 5,599 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,548 | 10,305 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,548 | 10,305 |
0104035_honbun_7078447003310.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 9,548 | 10,305 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,356 | △1,071 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △42 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,362 | △1,115 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13,910 | 9,189 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,910 | 9,189 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_7078447003310.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,404 | 15,905 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,792 | 3,916 | |||||||||
| 減損損失 | 229 | 302 | |||||||||
| のれん償却額 | 420 | 420 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 346 | △392 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9 | △1 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 946 | 840 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 20 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13 | 13 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △225 | △235 | |||||||||
| 支払利息 | 22 | 27 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 83 | 103 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △62 | 3,700 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,964 | △1,319 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,037 | 4,009 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,039 | △1,600 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △12 | △21 | |||||||||
| その他 | 3,142 | △2,215 | |||||||||
| 小計 | 18,148 | 23,464 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 482 | 474 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22 | △27 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,708 | △8,174 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3,365 | 2,036 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,265 | 17,774 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,845 | △3,132 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △746 | △646 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △569 | △929 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 377 | 266 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | △336 | △605 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,121 | △5,048 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △266 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,108 | △1,045 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △3,400 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,566 | △3,596 | |||||||||
| その他 | － | 2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,675 | △8,306 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | △33 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,468 | 4,385 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,363 | 38,517 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 195 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 33,832 | ※ 43,099 |
0104100_honbun_7078447003310.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、従来非連結子会社としておりました台湾松本清股份有限公司が連結上の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は販売促進を目的とするポイントカード制度により使用ポイントに相当する財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実積率に基づき将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しておりました。当会計方針の変更により収益認識会計基準の対象となる契約についてはポイントの履行義務を識別し、使用実積率等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。これにより販売促進費等の一部を売上高から控除しております。
また、代理人に該当する一部取引については他の当事者に支払う額を控除した純額を売上高に計上しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高が6,208百万円減少、売上原価が672百万円減少、販売費及び一般管理費は5,275百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ261百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は275百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、収益認識会計基準の対象となる契約については前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」を、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定）
新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の影響は、免税売上・都市部の人出については2022年３月期末までに新型コロナウイルス感染症流行前の状態へ回復するものと仮定して会計上の見積りを行っておりましたが、免税売上は2022年３月期末まで現状の影響が継続し、2023年３月期の上期より回復を開始するものと仮定を変更しております。また、免税売上以外は、2023年３月期末までに郊外型店舗でコロナ特需を一定規模残しつつ、感染症流行前の一定程度まで回復すると仮定を変更して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、効率的な資金調達のため取引金融機関14行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく、当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|||
| 当座貸越契約の総額 | 34,000 | 百万円 | 34,000 | 百万円 |
| 借入金実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 34,000 | 34,000 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの営業施設において営業時間の短縮や臨時休業を実施致しました。このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用（人件費・地代家賃など）を新型コロナウイルス感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 33,832 | 百万円 | 43,099 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 33,832 | 43,099 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,597 | 35 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 3,597 | 35 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,597 | 35 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年11月15日 取締役会 |
普通株式 | 3,569 | 35 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式800,000株の取得を行っております。この取得等により、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が3,398百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が24,078百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 小売事業 | 卸売事業 | 管理サポート 事業 |
合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| マツモトキヨシ 小売事業 |
その他 小売事業 |
マツモトキヨシ ホールディングス 卸売事業 |
その他 卸売事業 |
|||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 159,311 | 96,496 | 266 | 9,707 | 1,855 | 267,637 | － | 267,637 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
2,566 | 1,663 | 179,628 | － | 5,805 | 189,665 | △189,665 | － |
| 計 | 161,877 | 98,160 | 179,895 | 9,707 | 7,661 | 457,302 | △189,665 | 267,637 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
8,184 | 6,634 | 793 | 208 | △1,057 | 14,763 | △528 | 14,235 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△528百万円には、のれんの償却額△389百万円及びセグメント間取引消去△139百万円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額229百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で223百万円、「その他小売事業」で９百万円、「管理サポート事業」で２百万円となり、連結決算における消去・調整で△６百万円となっております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 小売事業 | 卸売事業 | 管理サポート 事業 |
合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| マツモトキヨシ 小売事業 |
その他 小売事業 |
マツモトキヨシ ホールディングス 卸売事業 |
その他 卸売事業 |
|||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 160,970 | 97,568 | 4,931 | 11,741 | 1,791 | 277,003 | － | 277,003 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
2,890 | 1,810 | 176,865 | － | 5,706 | 187,272 | △187,272 | － |
| 計 | 163,860 | 99,378 | 181,797 | 11,741 | 7,498 | 464,276 | △187,272 | 277,003 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
9,778 | 6,683 | 623 | 298 | △1,055 | 16,328 | △543 | 15,785 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△543百万円には、のれんの償却額△389百万円及びセグメント間取引消去△153百万円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額302百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で230百万円、「その他小売事業」で76百万円、「管理サポート事業」で０百万円となり、連結決算における消去・調整で△５百万円となっております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載とおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年９月30日）
| セグメント | 金額（百万円） |
| 小売事業 | |
| 医薬品 | 81,901 |
| 化粧品 | 92,328 |
| 雑貨 | 57,754 |
| 食品 | 25,982 |
| その他 | 571 |
| 小計 | 258,538 |
| 卸売事業 | 16,673 |
| 管理サポート | 1,791 |
| 合計 | 277,003 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 93円02銭 | 100円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 9,548 | 10,305 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
9,548 | 10,305 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 102,647 | 102,042 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 92円98銭 | 100円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 40 | 40 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式(前第２四半期連結会計期間末127千株、当第２四半期連結会計期間末126千株)を含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間129千株、当第２四半期連結累計期間127千株であります。 ###### (重要な後発事象)
（株式会社ココカラファインとの経営統合）
当社と株式会社ココカラファインは、2021年２月26日付で、両社の間の経営統合契約及び本経営統合のための一連の取引の一環として当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ココカラファインを株式交換完全子会社とする、株式交換契約を締結しております。当該株式交換契約は、2021年６月29日に開催された定時株主総会において承認されました。これに基づき、当社は2021年10月１日を効力発生日として株式交換を実施し、同日付で商号を株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーに変更しました。また、当社は2021年４月28日に開催した取締役会の決議に基づき、本経営統合のための一連の取引の一環として新設分割計画の作成及び吸収分割契約の締結をしております。当該新設分割計画及び吸収分割契約は、2021年６月29日に開催された定時株主総会において、承認されました。これに基づき、当社は2021年10月１日を効力発生日として新設分割及び吸収分割を実施しております。
本株式交換の効力発生日に先立ち、株式会社ココカラファインの普通株式は、株式会社東京証券取引所市場第一部において、2021年９月29日付で上場廃止（最終売買日は2021年９月28日）となりました。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ココカラファイン
（2021年10月1日付で商号を株式会社ココカラファイングループに変更しております）
事業の内容 ドラッグストア事業・調剤事業・介護事業で構成される企業グループの運営
② 企業結合を行った主な理由
ドラッグストア業界は業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、厳しい経営環境が継続しております。一方、日本の社会保障費が増大する中、ドラッグストア業界は、地域包括ケアシステム構築の重要な役割を担うことが期待されていることに加え、診療報酬改定への対応も求められております。
以上のような大変革期を飛躍へ向けた成長機会と捉え、当社と株式会社ココカラファインは、本経営統合により国内で売上高１兆円・3,000店舗を有する社会・生活のインフラ企業となります。また、両社の顧客基盤を活用したOne to Oneマーケティングを確立することで、消費者の購買動向に革新を起こしてまいります。そして、ヘルス＆ビューティ分野で圧倒的なプレゼンスを獲得することで国内ドラッグストア業界を力強くけん引することを目指しております。また、ドラッグストアとしての社会的使命である地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、美と健康の意識が高まっているアジア地域における事業基盤を確立し、将来的には「美と健康の分野でアジアNo.1」を目指すため、経営統合の判断に至りました。
③ 企業結合日
2021年10月１日
④ 企業結合の法的形式
株式会社マツモトキヨシホールディングスを株式交換完全親会社、株式会社ココカラファインを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
（旧会社名 株式会社マツモトキヨシホールディングス）
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 20.05％
企業結合日に追加取得した議決権比率 79.95％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を対価として株式会社ココカラファインの全株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合直前に保有していた株式会社ココカラファインの株式の企業結合日における時価 | 48,716百万円 |
| 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 | 206,315 〃 | |
| 取得原価 | 255,031百万円 |
(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率及び交付した株式数
| 会社名 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス（株式交換完全親会社） | 株式会社ココカラファイン （株式交換完全子会社） |
| 本株式交換に係る株式交換比率 | １ | 1.70 |
| 本株式交換により交付する株式数 | 株式会社マツモトキヨシホールディングスの普通株式：40,854,516株 |
② 株式交換比率の算定方法
株式会社マツモトキヨシホールディングスは大和証券株式会社、株式会社ココカラファインは三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を、両社から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
共通支配下の取引等
本経営統合のための一連の取引の一環として実施した新設分割及び吸収分割の概要は以下のとおりで
す。
(1) 取引の概要
| ①新設分割 | ②吸収分割 | ③吸収分割 | |
| 対象となった 事業の内容 |
株式会社マツモトキヨシその他の子会社等の株式の保有及び経営管理等 | 当社の営業企画・運営支援機能等 | 株式会社ココカラファインの本部機能 |
| 企業結合日 | 2021年10月１日 | 同左 | 同左 |
| 企業結合の 法的形式 |
当社を分割会社、新たに設立する株式会社マツモトキヨシグループを新設会社とする新設分割 | 当社を分割会社、MKCF分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割 | 株式会社ココカラファインを分割会社、当社を承継会社とする吸収分割 |
| 結合後企業の 名称 |
株式会社マツモトキヨシグループ（当社の連結子会社） | 株式会社MCCマネジメント（旧MKCF分割準備株式会社、当社の連結子会社） | 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー |
| ④吸収分割 | ⑤吸収分割 | ⑥吸収分割 | |
| 対象となった 事業の内容 |
株式会社ココカラファインの営業企画・運営支援機能等 | 株式会社ココカラファインヘルスケアの本部機能 | 株式会社ココカラファインヘルスケアの営業企画・運営支援機能等 |
| 企業結合日 | 2021年10月１日 | 同左 | 同左 |
| 企業結合の 法的形式 |
株式会社ココカラファインを分割会社、株式会社MCCマネジメントを承継会社とする吸収分割 | 株式会社ココカラファインヘルスケアを分割会社、当社を承継会社とする吸収分割 | 株式会社ココカラファインヘルスケアを分割会社、株式会社MCCマネジメントを承継会社とする吸収分割 |
| 結合後企業の 名称 |
株式会社MCCマネジメント（当社の連結子会社） | 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー | 株式会社MCCマネジメント（当社の連結子会社） |
その他取引の概要に関する事項
取得による企業結合（１）企業結合の概要②企業結合を行った主な理由をご参照ください。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定でおります。 #### ２ 【その他】
配当について
2021年11月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 3,569百万円
(ロ)１株当たりの金額 35円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
(注) １．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。