MATSUI SECURITIES CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年8月13日
【四半期会計期間】	第103期第1四半期(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)
【会社名】	松井証券株式会社
【英訳名】	MATSUI SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松井　道夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町一丁目4番地
【電話番号】	03(5216)0606 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　鵜澤　慎一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町一丁目4番地
【電話番号】	03(5216)0606 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　鵜澤　慎一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03807 86280 松井証券株式会社 MATSUI SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false sec 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03807-000 2018-08-13 E03807-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第102期

第1四半期累計期間 | 第103期

第1四半期累計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年 4月 1日

至  平成29年 6月30日 | 自  平成30年 4月 1日

至  平成30年 6月30日 | 自  平成29年 4月 1日

至  平成30年 3月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 7,215 | 7,462 | 32,210 |
| 純営業収益 | (百万円) | 6,896 | 7,143 | 30,480 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,016 | 4,216 | 18,632 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,780 | 2,930 | 12,908 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | － | － | ― |
| 資本金 | (百万円) | 11,945 | 11,945 | 11,945 |
| 発行済株式総数 | (株) | 259,264,702 | 259,264,702 | 259,264,702 |
| 純資産額 | (百万円) | 93,019 | 94,873 | 98,751 |
| 総資産額 | (百万円) | 820,967 | 817,914 | 836,318 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.83 | 11.41 | 50.28 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 10.82 | 11.40 | 50.24 |
| 1株当たり配当額 | (円) | － | － | 44.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 11.3 | 11.6 | 11.8 |

(注) 1．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(1) 経営成績の状況及び分析

当第1四半期累計期間の国内株式市場は、3月に米政府が中国に対する大幅な関税引き上げを発表したことを受けて日経平均株価が急落し、その後値を戻した21,400円台で開始しました。4月中旬以降は、米長期金利の上昇を受けた円安ドル高の進行や、国内主要企業の好調な決算発表などを受けて株価は緩やかに上昇を続け、5月下旬には3ヵ月ぶりに23,000円を回復しました。その後、米朝首脳会談開催に向けた曲折やイタリア政局の混迷を受け、一時は22,000円を割り込んだものの、6月末の日経平均株価は22,300円台で取引を終えました。

このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前第1四半期累計期間と比較して6％増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、市場並みの売買が行われ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は、同4％の増加となりました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は18％と、前第1四半期累計期間と同様の水準となりました。また、当第1四半期会計期間末における二市場合計の信用取引残高は、前第1四半期会計期間末と比較して16％増加しました。

当第1四半期累計期間における当社の取組みとしては、株式取引において、東証立会市場と比較して有利な価格での取引機会を提供する価格改善サービス「ベストマッチ」を開始しました。また、投資信託の取扱銘柄を継続的に追加したほか、マーケットの変動通知や注文発注に対応したFX向けLINE公式アカウントの開設や、音声による情報提供サービス「Amazon Alexa」に対応するスキルの提供開始など、新たな情報ツールや取引チャネルの拡充にも注力しました。当社の主たる収益源である株式等委託売買代金は、二市場合計の個人投資家の売買が横ばいとなるなか、主にデイトレーダー向けの一日信用取引の売買が縮小したことにより、前第1四半期累計期間と比較して8％減となりました。当第1四半期会計期間末時点における当社の信用取引残高については、前第1四半期会計期間末と比較して14％増と、市場並みの推移となりました。

以上を背景に、当第1四半期累計期間は、主として株式等委託売買代金の減少により受入手数料が40億34百万円（対前第1四半期累計期間比6.9％減）となる一方、信用取引平均残高の増加等により金融収支が27億44百万円（同13.3％増）となった他、主としてFX取引によりトレーディング損益が3億64百万円の利益となりました。

この結果、営業収益は74億62百万円（同3.4％増）、純営業収益は71億43百万円（同3.6％増）となりました。また、営業利益は41億36百万円（同4.3％増）、経常利益は42億16百万円（同5.0％増）、四半期純利益は29億30百万円（同5.4％増）となりました。

収益・費用の主な項目については以下の通りです。　

（受入手数料）

受入手数料は40億34百万円（同6.9％減）となりました。そのうち、委託手数料は38億48百万円（同7.3％減）となりました。これは主として、株式等委託売買代金が同8％減となったことによるものです。

（トレーディング損益）

トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、3億64百万円の利益となりました。

（金融収支）

金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は27億44百万円（同13.3％増）となりました。これは主として、信用取引平均残高の増加によるものです。

（販売費・一般管理費）

販売費・一般管理費は、同2.6％増の30億6百万円となりました。これは主として、事務委託費の増加による事務費の増加（同12.1％増）や減価償却費の増加（同13.6％増）によるものです。なお、主として株式等委託売買代金の減少に伴う取引所費の減少等を背景に、取引関係費が減少（同4.7％減）しております。

（営業外損益）

営業外損益は合計で80百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金79百万円によるものです。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準は、株式市場の相場環境に大きく左右されます。

(3) 財政状態の状況及び分析

当第1四半期会計期間末の資産合計は、対前事業年度末比2.2％減の8,179億14百万円となりました。これは主として、信用取引貸付金が同6.3％減の2,887億29百万円となったことによるものです。

負債合計は、同2.0％減の7,230億42百万円となりました。これは主として、信用取引借入金が同89.5％減の39億5百万円となったことによるものです。

純資産合計は、同3.9％減の948億73百万円となりました。当第1四半期累計期間においては、平成30年3月期期末配当金69億32百万円を計上する一方、四半期純利益29億30百万円を計上しております。

当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託(預託金に含まれます)と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。

当第1四半期会計期間末において、預り金は同8.2％増の2,738億24百万円、受入保証金は同6.1％増の2,204億75百万円となりました。預託金は同1.8％増の4,635億12百万円となりました。また、信用取引貸付金が同6.3％減の2,887億29百万円と減少したことに伴い、短期借入金が同5.6％減の1,771億円、信用取引借入金が同89.5％減の39億5百万円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、信用取引貸付金の増減等に対応した経常的な調達について、銀行等金融機関からの借入金を中心に対応しております。過去に信用取引貸付金が大きく増加する局面においては、普通社債や新株予約権付社債の発行を行った実績があり、現在も社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録を行っておりますが、当第1四半期会計期間末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。 　### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,050,000,000
計	1,050,000,000

種類	第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年6月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年8月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	259,264,702	259,264,702	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	259,264,702	259,264,702	―	―

(注)　提出日現在発行数には、平成30年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年 4月 1日～ 平成30年 6月30日	―	259,264,702	―	11,945	―	9,793

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年3月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

(平成30年3月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	2,508,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	256,739,700

2,566,447

―

単元未満株式

普通株式	16,402

―

―

発行済株式総数

259,264,702

―

―

総株主の議決権

―

2,566,447

―

(注) 1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株、信用取引貸付金の自己融資見返り株式が95,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には証券保管振替機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数4個が含まれております。なお、「議決権の数」欄には信用取引貸付金の自己融資見返り株式の完全議決権株式にかかる議決権の数950個は含まれておりません。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

(平成30年3月31日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)	東京都千代田区麹町 一丁目4番地	2,508,600	―	2,508,600	0.97
松井証券株式会社
計	―	2,508,600	―	2,508,600	0.97

２ 【役員の状況】

平成30年6月18日付の有価証券報告書提出後、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成30年3月31日)	当第1四半期会計期間 (平成30年6月30日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								36,256	28,290
		預託金								455,512	463,512
		金銭の信託								5,813	5,788
		トレーディング商品								2,258	1,970
			商品有価証券等							0	83
			デリバティブ取引							2,258	1,887
		信用取引資産								310,574	294,676
			信用取引貸付金							308,037	288,729
			信用取引借証券担保金							2,537	5,947
		有価証券担保貸付金								7,331	4,591
			借入有価証券担保金							7,331	4,591
		立替金								177	170
		募集等払込金								93	83
		短期差入保証金								3,352	3,469
		その他								4,886	5,196
		貸倒引当金								△156	△156
		流動資産計								826,096	807,589
	固定資産
		有形固定資産								845	838
		無形固定資産								4,465	4,627
			ソフトウエア							4,465	4,627
			その他							0	0
		投資その他の資産								4,912	4,860
			投資有価証券							3,572	3,727
			その他							2,724	2,532
			貸倒引当金							△1,384	△1,399
		固定資産計								10,222	10,326
	資産合計									836,318	817,914

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成30年3月31日)	当第1四半期会計期間 (平成30年6月30日)
負債の部
	流動負債
		トレーディング商品								143	165
			デリバティブ取引							143	165
		約定見返勘定								2	26
		信用取引負債								66,423	33,702
			信用取引借入金							37,158	3,905
			信用取引貸証券受入金							29,266	29,796
		有価証券担保借入金								13,499	11,160
			有価証券貸借取引受入金							13,499	11,160
		預り金								253,016	273,824
		受入保証金								207,875	220,475
		有価証券等受入未了勘定								8	―
		短期借入金								187,600	177,100
		未払法人税等								3,659	1,182
		賞与引当金								227	53
		その他								1,870	2,109
		流動負債計								734,322	719,797
	固定負債
		長期借入金								50	50
		未払役員退職慰労金								204	204
		その他								3	3
		固定負債計								258	258
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								2,987	2,987
		特別法上の準備金計								2,987	2,987
	負債合計									737,567	723,042
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,945	11,945
		資本剰余金								9,793	9,793
		利益剰余金								76,426	72,424
		自己株式								△1,896	△1,894
		株主資本合計								96,268	92,268
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								2,359	2,466
		評価・換算差額等合計								2,359	2,466
	新株予約権									125	139
	純資産合計									98,751	94,873
負債・純資産合計										836,318	817,914

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第1四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 　至 平成29年6月30日)	当第1四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 　至 平成30年6月30日)
営業収益
	受入手数料									4,334	4,034
		委託手数料								4,152	3,848
		引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料								2	5
		募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料								0	17
		その他の受入手数料								179	164
	トレーディング損益									138	364
	金融収益									2,743	3,064
	その他の営業収益									0	0
	営業収益計									7,215	7,462
金融費用										320	319
純営業収益										6,896	7,143
販売費・一般管理費
	取引関係費									1,093	1,042
	人件費									581	610
	不動産関係費									216	210
	事務費									508	569
	減価償却費									363	413
	租税公課									101	101
	貸倒引当金繰入れ									20	14
	その他									49	47
	販売費・一般管理費計									2,931	3,006
営業利益										3,964	4,136
営業外収益
	受取配当金									49	79
	その他									3	1
	営業外収益計									52	80
営業外費用
	その他									0	0
	営業外費用計									0	0
経常利益										4,016	4,216
特別損失
	固定資産除売却損									0	0
	特別損失計									0	0
税引前四半期純利益										4,016	4,216
法人税、住民税及び事業税										1,106	1,116
法人税等調整額										131	170
法人税等合計										1,236	1,285
四半期純利益										2,780	2,930

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【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第1四半期累計期間 (自  平成29年 4月 1日 　至  平成29年 6月30日)	当第1四半期累計期間 (自  平成30年 4月 1日 　至  平成30年 6月30日)
減価償却費	363 百万円	413 百万円

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年6月25日 定時株主総会	普通株式	5,135	20	平成29年3月31日	平成29年6月26日	利益剰余金

2．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年6月24日 定時株主総会	普通株式	6,932	27	平成30年3月31日	平成30年6月25日	利益剰余金

2．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、オンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

該当事項はありません。 ###### (有価証券関係)

該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期累計期間 (自  平成29年 4月 1日 至  平成29年 6月30日)	当第1四半期累計期間 (自  平成30年 4月 1日 至  平成30年 6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益	10円83銭	11円41銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	2,780	2,930
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)	2,780	2,930
普通株式の期中平均株式数(株)	256,731,314	256,759,069
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	10円82銭	11円40銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	138,436	227,851
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0776246503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。