MATSUI SECURITIES CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 11, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第101期第2四半期(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)
【会社名】	松井証券株式会社
【英訳名】	MATSUI SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松井　道夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町一丁目4番地
【電話番号】	03(5216)0606 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　鵜澤　慎一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町一丁目4番地
【電話番号】	03(5216)0606 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　鵜澤　慎一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03807 86280 松井証券株式会社 MATSUI SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false sec 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03807-000 2016-11-11 E03807-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03807-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03807-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03807-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03807-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03807-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03807-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03807-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03807-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03807-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03807-000 2016-09-30 E03807-000 2016-04-01 2016-09-30 E03807-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期

第2四半期累計期間 | 第101期

第2四半期累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年 4月 1日

至  平成27年 9月30日 | 自  平成28年 4月 1日

至  平成28年 9月30日 | 自  平成27年 4月 1日

至  平成28年 3月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 18,540 | 13,747 | 34,435 |
| 純営業収益 | (百万円) | 17,747 | 13,241 | 33,003 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,208 | 7,380 | 21,833 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,625 | 5,105 | 14,763 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 11,945 | 11,945 | 11,945 |
| 発行済株式総数 | (株) | 269,264,702 | 259,264,702 | 259,264,702 |
| 純資産額 | (百万円) | 92,950 | 92,516 | 92,718 |
| 総資産額 | (百万円) | 744,866 | 632,966 | 663,425 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 33.59 | 19.89 | 57.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.59 | 19.88 | 57.49 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 25.00 | 13.00 | 45.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 12.5 | 14.6 | 14.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,620 | 44,994 | 43,431 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 190 | △722 | △824 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △181 | △51,881 | △48,147 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 28,795 | 22,256 | 29,865 |

回次		第100期 第2四半期会計期間	第101期 第2四半期会計期間
会計期間		自  平成27年 7月 1日 至  平成27年 9月30日	自  平成28年 7月 1日 至  平成28年 9月30日
1株当たり四半期純利益金額	(円)	17.76	8.87

(注) 1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、株価指数先物取引の銘柄追加を踏まえ、「(4)信用取引等に関するリスクについて　③顧客に対する信用リスクについて」につき、「日経平均株価指数先物取引（「日経225mini」を含む）」を、「株価指数先物取引」に変更しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第2四半期累計期間の国内株式市場は、期首に16,000円台であった日経平均株価が、原油価格の上昇や日銀の追加緩和に対する期待感を背景に4月下旬には17,500円台まで上昇しましたが、4月末に開催された金融政策決定会合で追加緩和が見送られたことから、一時16,000円を下回りました。その後、株価は17,000円台まで持ち直しましたが、6月には再び下落基調となり、更に、6月24日に英国の国民投票でEU離脱が判明すると、株価は急落し15,000円を割り込みました。7月に入り、欧米株式市場の上昇や参院選の与党圧勝、経済対策への期待感の高まりなどから株価は値を戻しましたが、8月以降は新たな買い材料に乏しく、投資家は様子見姿勢を強めました。株価は16,000円から17,000円の範囲を一進一退する展開となり、9月末の日経平均株価は16,400円台で取引を終えました。

このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前第2四半期累計期間と比較して19％減少しました。また、当社の主たる顧客層である個人投資家についても、相場の先行きが不透明となるなか、様子見姿勢が強まったことで取引が手控えられ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は、同29％減少しました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は、前第2四半期累計期間の22％から19％に低下しております。

このような事業環境のもと、当社はデイトレード限定の信用取引「一日信用取引」について、プレミアム空売りサービスにおける売建取扱銘柄の拡充を継続的に実施したほか、7月には先物取引においてTOPIX先物や東証マザーズ指数先物、他3銘柄の取扱いを業界最安水準の手数料で開始するなど、顧客向けサービスの拡充に努めました。また、信用取引口座の新規開設者向けにキャンペーンを実施するなど、顧客獲得に努めました。当社の株式等委託売買代金は、個人投資家全体の売買が減少するなか、一日信用取引の売買が堅調に推移したことにより、前年同期比12％減に留まりました。

以上の結果、当第2四半期累計期間の営業収益は137億47百万円（対前第2四半期累計期間比25.9％減）、純営業収益は132億41百万円（同25.4％減）となりました。また、営業利益は73億20百万円（同39.8％減）、経常利益は73億80百万円（同39.5％減）、四半期純利益は51億5百万円（同40.8％減）となりました。

（受入手数料）

受入手数料は84億35百万円（同28.5％減）となりました。そのうち、委託手数料は79億12百万円（同28.8％減）となりました。なお、株式等委託売買代金は前第2四半期累計期間と比較して12％減少いたしました。

（トレーディング損益）

トレーディング損益は1百万円の利益となりました。

（金融収支）

金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は48億2百万円（同19.2％減）となりました。

（販売費・一般管理費）

販売費・一般管理費は貸倒引当金繰入れを5億11百万円計上したことに伴い、前第2四半期累計期間比6.0％増の59億21百万円となりました。

（営業外損益）

営業外損益は合計で60百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金55百万円によるものです。

（特別損益）

特別損益は4百万円の損失となりました。これは、固定資産除売却損4百万円を計上したことによるものです。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比4.6％減の6,329億66百万円となりました。これは主として、信用取引貸付金が同13.6％減の1,970億97百万円となったことによるものです。

負債合計は、前事業年度末比5.3％減の5,404億49百万円となりました。これは主として、短期借入金が同36.7％減の811億円となったことによるものです。

純資産合計は前事業年度末比0.2％減の925億16百万円となりました。当第2四半期累計期間においては、四半期純利益51億5百万円を計上する一方、平成28年3月期期末配当金51億35百万円を計上しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、449億94百万円のプラス（前年同四半期は66億20百万円のマイナス）となりました。これは、信用取引資産及び信用取引負債の増減や立替金及び預り金の増減が主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、7億22百万円のマイナス（前年同四半期は1億90百万円のプラス）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、518億81百万円のマイナス（前年同四半期は1億81百万円のマイナス）となりました。これは、短期借入金の純減少が主な要因です。

以上の結果、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、222億56百万円（前年同四半期末は287億95百万円）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準は、株式市場の相場環境に大きく左右されます。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、信用取引貸付金の増減等に対応した経常的な調達について、銀行等金融機関からの借入金を中心に対応しております。過去に信用取引貸付金が大きく増加する局面においては、普通社債や新株予約権付社債の発行を行った実績があり、現在も社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録を行っておりますが、平成28年9月末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を鑑み、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,050,000,000
計	1,050,000,000

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年9月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	259,264,702	259,264,702	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	259,264,702	259,264,702	―	―

当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。　

決議年月日	平成28年7月26日
新株予約権の数（個）	948
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	94,800（注1）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	平成31年8月11日～平成34年8月10日（注2）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	（注3）
新株予約権の行使の条件	（注4）
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、 当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注5）

（注1）

新株予約権1個につき目的となる株式の数は100株です。当社が株式の分割、株式の無償割当てまたは株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行います。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われます。

調整後株式数（1株未満切り捨て）＝ 調整前株式数 × 株式分割または株式併合の比率

なお、調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当または株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。

また、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて株式数の調整が必要となる場合、当社取締役会において付与株式数の調整を行うことができるものとします。

（注2）

行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とします。

（注3）

発行価格は、平成31年8月11日から行使可能なものについては738円、平成32年8月11日から行使可能なものについては721円、平成33年8月11日から行使可能なものについては704円です。また、資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

（注4）

1) 新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。

2) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができます。

① 平成31年8月11日から平成32年8月10日までは割り当てられた個数の3分の1（1個未満切り捨て）までを行使することができます。

② 平成32年8月11日から平成33年8月10日までは同じく3分の2（1個未満切り捨て）までを行使することができます。

③ 平成33年8月11から平成34年8月10日まではすべてを行使することができます。

3) 1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできません。

4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

（注5）

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割または株式交換若しくは株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに定める株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数は、新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とします。

2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類は再編成対象会社の普通株式とします。

3) 交付する再編成対象会社の新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、現在の新株予約権の内容に準じて決定します。

4) 交付する再編成対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後行使価額（組織再編成行為に際して交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。）に3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

5) 交付する再編成対象会社の新株予約権を行使することができる期間は、上表「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」の満了日までとし、上表「新株予約権の行使の条件」に定める条件に従って行使することができるものとします。

6) 交付する再編成対象会社の新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

7) 交付する再編成対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、行使の条件及び取得条項は、それぞれ現在の新株予約権の内容に準じて決定するものとします。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年 7月 1日～ 平成28年 9月30日	―	259,264,702	―	11,945	―	9,793

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(6) 【大株主の状況】

平成28年9月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
松　井　　千鶴子	東京都文京区	41,821	16.13
有限会社丸六	東京都文京区西片2丁目4番2号	40,312	15.55
有限会社松興社	東京都文京区西片2丁目4番2号	36,622	14.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)	東京都港区浜松町2丁目11番3号	19,134	7.38
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)	東京都中央区晴海1丁目8番11号	9,912	3.82
松　井　　道太郎	東京都文京区	7,762	2.99
松　井　　千　明	東京都文京区	7,762	2.99
松　井　　佑　馬	東京都文京区	7,762	2.99
松　井　　道　夫	東京都文京区	6,876	2.65
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口)	東京都中央区晴海1丁目8番12号　晴海アイランドトリトンスクエア　オフィスタワーZ棟	3,668	1.41
計	―	181,631	70.06

(注) 当第2四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。 

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(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　　 2,533,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 　256,715,700	2,565,951	―
単元未満株式	普通株式      　15,702	―	―
発行済株式総数	259,264,702	―	―
総株主の議決権	―	2,565,951	―

(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株、信用取引貸付金の自己融資見返り株式が120,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には証券保管振替機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数4個が含まれております。なお、「議決権の数」欄には信用取引貸付金の自己融資見返り株式の完全議決権株式にかかる議決権の数1,206個は含まれておりません。

2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年9月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 松井証券株式会社	東京都千代田区麹町 一丁目4番地	2,533,300	―	2,533,300	0.98
計	―	2,533,300	―	2,533,300	0.98

２ 【役員の状況】

平成28年6月20日付の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、次のとおりであります。なお、有価証券報告書に記載した平成28年6月26日開催の定時株主総会による役員の異動により、当社の役員は男性が1名増加し、役員の男女別人数及び女性の比率は「男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）」となっております。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
常務取締役　コンプライアンス部、システム部管掌	常務取締役　コンプライアンス部担当役員(システム部管掌)	森 部 隆 士	平成28年6月26日

(注) 同日の定時株主総会後の異動です。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年7月1日付でＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成28年3月31日)	当第2四半期会計期間 (平成28年9月30日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								26,569	18,906
		預託金								375,812	384,612
		金銭の信託								4,596	5,150
		トレーディング商品								1,817	1,929
			商品有価証券等							0	0
			デリバティブ取引							1,817	1,929
		約定見返勘定								17	73
		信用取引資産								232,043	202,404
			信用取引貸付金							228,152	197,097
			信用取引借証券担保金							3,890	5,307
		有価証券担保貸付金								7,869	4,661
			借入有価証券担保金							7,869	4,661
		立替金								23	15
		短期差入保証金								2,166	2,423
		その他								4,312	4,624
		貸倒引当金								△7	△99
		流動資産計								655,217	624,700
	固定資産
		有形固定資産								953	918
		無形固定資産								2,999	3,146
			ソフトウエア							2,999	3,146
			その他							0	0
		投資その他の資産								4,256	4,202
			投資有価証券							3,119	2,840
			その他							2,486	3,129
			貸倒引当金							△1,348	△1,767
		固定資産計								8,208	8,266
	資産合計									663,425	632,966

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成28年3月31日)	当第2四半期会計期間 (平成28年9月30日)
負債の部
	流動負債
		トレーディング商品								458	229
			デリバティブ取引							458	229
		信用取引負債								35,793	39,292
			信用取引借入金							5,452	5,715
			信用取引貸証券受入金							30,341	33,577
		有価証券担保借入金								14,838	9,288
			有価証券貸借取引受入金							14,838	9,288
		預り金								200,271	219,305
		受入保証金								182,641	183,898
		有価証券等受入未了勘定								44	-
		短期借入金								128,050	81,100
		未払法人税等								3,551	2,455
		賞与引当金								248	83
		その他								1,258	1,042
		流動負債計								567,151	536,693
	固定負債
		長期借入金								-	200
		未払役員退職慰労金								204	204
		その他								3	3
		固定負債計								208	408
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								3,349	3,349
		特別法上の準備金計								3,349	3,349
	負債合計									570,707	540,449
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,945	11,945
		資本剰余金								9,793	9,793
		利益剰余金								70,793	70,764
		自己株式								△1,915	△1,915
		株主資本合計								90,616	90,586
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								2,066	1,874
		評価・換算差額等合計								2,066	1,874
	新株予約権									37	56
	純資産合計									92,718	92,516
負債・純資産合計										663,425	632,966

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(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日　  至 平成27年9月30日)	当第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日　  至 平成28年9月30日)
営業収益
	受入手数料									11,798	8,435
		委託手数料								11,112	7,912
		引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料								0	-
		募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料								0	0
		その他の受入手数料								686	523
	トレーディング損益									4	1
	金融収益									6,735	5,309
	その他の営業収益									3	3
	営業収益計									18,540	13,747
金融費用										793	506
純営業収益										17,747	13,241
販売費・一般管理費
	取引関係費									2,396	2,093
	人件費									1,101	1,116
	不動産関係費									446	447
	事務費									860	874
	減価償却費									568	634
	租税公課									160	189
	貸倒引当金繰入れ									△11	511
	その他									67	56
	販売費・一般管理費計									5,588	5,921
営業利益										12,159	7,320
営業外収益
	受取配当金									40	55
	その他									9	8
	営業外収益計									48	62
営業外費用
	その他									0	3
	営業外費用計									0	3
経常利益										12,208	7,380
特別利益
	投資有価証券売却益									1,012	-
	特別利益計									1,012	-
特別損失
	金融商品取引責任準備金繰入れ									347	-
	固定資産除売却損									1	4
	特別損失計									348	4
税引前四半期純利益										12,872	7,376
法人税、住民税及び事業税										4,227	2,306
法人税等調整額										19	△36
法人税等合計										4,247	2,271
四半期純利益										8,625	5,105

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日  至 平成27年9月30日)	当第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日  至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									12,872	7,376
	減価償却費									568	634
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△33	510
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△142	△165
	金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）									347	-
	受取利息及び受取配当金									△6,484	△5,147
	支払利息									538	315
	固定資産除売却損益（△は益）									1	4
	投資有価証券売却損益（△は益）									△1,012	-
	預託金の増減額（△は増加）									57,000	△8,800
	金銭の信託の増減額（△は増加）									-	△500
	トレーディング商品の増減額									△683	△341
	約定見返勘定の増減額									142	△56
	信用取引資産及び信用取引負債の増減額									△29,533	33,138
	有価証券担保貸付金の増減額（△は増加）									7,239	3,208
	立替金及び預り金の増減額									△28,027	19,042
	有価証券担保借入金の増減額（△は減少）									△10,715	△5,550
	受入保証金の増減額（△は減少）									△10,046	1,257
	短期差入保証金の増減額（△は増加）									634	△257
	その他									△117	△836
	小計									△7,451	43,832
	利息及び配当金の受取額									6,739	4,914
	利息の支払額									△545	△341
	法人税等の支払額									△5,363	△3,411
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△6,620	44,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△141	△27
	無形固定資産の取得による支出									△671	△695
	投資有価証券の取得による支出									△20	-
	投資有価証券の売却による収入									1,016	-
	その他									6	0
	投資活動によるキャッシュ・フロー									190	△722
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									5,000	△47,000
	長期借入れによる収入									-	300
	長期借入金の返済による支出									△50	△50
	配当金の支払額									△5,131	△5,131
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△181	△51,881
現金及び現金同等物に係る換算差額										0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△6,611	△7,609
現金及び現金同等物の期首残高										35,406	29,865
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 28,795	※1 22,256

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【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を第1四半期会計期間から適用しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第2四半期累計期間 (自　平成27年 4月 1日 至　平成27年 9月30日)	当第2四半期累計期間 (自　平成28年 4月 1日 至　平成28年 9月30日)
現金・預金	10,545百万円	18,906百万円
金銭の信託	19,450　〃	5,150　〃
金銭の信託のうち受入保証金の 分別管理を目的とするもの	△1,200　〃	△1,800　〃
現金及び現金同等物	28,795百万円	22,256百万円

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年 6月28日 定時株主総会	普通株式	5,135	20	平成27年 3月31日	平成27年 6月29日	利益剰余金

2．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月26日 取締役会	普通株式	6,418	25	平成27年 9月30日	平成27年11月24日	利益剰余金

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年 6月26日 定時株主総会	普通株式	5,135	20	平成28年 3月31日	平成28年 6月27日	利益剰余金

2．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	3,338	13	平成28年 9月30日	平成28年11月24日	利益剰余金

【セグメント情報】

当社は、オンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。　###### (金融商品関係)

該当事項はありません。　###### (有価証券関係)

該当事項はありません。　###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。　###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期累計期間 (自  平成27年 4月 1日 至  平成27年 9月30日)	当第2四半期累計期間 (自  平成28年 4月 1日 至  平成28年 9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	33円59銭	19円89銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	8,625	5,105
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	8,625	5,105
普通株式の期中平均株式数(株)	256,731,457	256,731,388
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	33円59銭	19円88銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	49,747	82,927
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

第101期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）中間配当について、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。

①　配当金の総額                         　       3,338百万円

②　1株当たりの金額       　                　       13円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　平成28年11月24日　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。