Quarterly Report • Feb 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 松井建設株式会社 |
| 【英訳名】 | MATSUI CONSTRUCTION CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 松 井 隆 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03－3553－1151(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 宮 下 剛 信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03－3553－1151(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 宮 下 剛 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 松井建設株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区栄五丁目28番12号) 松井建設株式会社 大阪支店 (大阪市北区紅梅町２番18号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00064 18100 松井建設株式会社 MATSUI CONSTRUCTION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00064-000 2017-02-13 E00064-000 2015-04-01 2015-12-31 E00064-000 2015-04-01 2016-03-31 E00064-000 2016-04-01 2016-12-31 E00064-000 2015-12-31 E00064-000 2016-03-31 E00064-000 2016-12-31 E00064-000 2015-10-01 2015-12-31 E00064-000 2016-10-01 2016-12-31 E00064-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00064-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00064-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00064-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00064-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00064-000:RealEstateAndOtherReportableSegmentsMember E00064-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00064-000:RealEstateAndOtherReportableSegmentsMember E00064-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00064-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00064-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00064-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期
第３四半期
連結累計期間 | 第88期
第３四半期
連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 62,341,307 | 66,686,208 | 87,958,870 |
| 経常利益 | （千円） | 4,125,114 | 5,107,543 | 6,330,607 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,758,415 | 3,433,435 | 3,838,422 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,099,727 | 4,287,172 | 2,573,262 |
| 純資産額 | （千円） | 28,681,961 | 31,923,759 | 28,155,497 |
| 総資産額 | （千円） | 63,128,789 | 68,232,395 | 70,480,483 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 90.38 | 112.49 | 125.76 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.4 | 46.8 | 39.9 |
| 回次 | 第87期 第３四半期 連結会計期間 |
第88期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 46.40 | 45.81 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行の各種政策により雇用・所得の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続く一方、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済・金融資本市場の不確実性の高まりが懸念される状況で推移した。
建設業界においては、建築設備投資の緩やかな増加や住宅建設の持ち直し、公共投資の底堅い動きなど、建設投資全体としては堅調さが見られるものの、景気持続性の不透明さや、慢性的な建設労働者不足の中、工事利益の確保、工程管理に努力を要するなど、リスクの内在する事業環境が続いている。
このような経済情勢の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなった。
売上高は、前年同四半期比7.0％増の666億86百万円となった。
利益については、営業利益は前年同四半期比23.8％増の48億38百万円、経常利益は前年同四半期比23.8％増の51億7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比24.5％増の34億33百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
完成工事高は、前年同四半期比2.2％増の627億78百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、完成工事総利益率の改善により、前年同四半期比15.7％増の47億11百万円となった。
不動産事業等売上高は、開発型不動産売上の増加により、前年同四半期比324.9％増の39億7百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加等により、前年同四半期比61.2％増の6億67百万円となった。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3.2％減の682億32百万円となった。主な減少は現金預金の減少14億6百万円、販売用不動産の減少6億22百万円及び仕掛販売用不動産の減少10億56百万円等である。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が36億26百万円、未成工事受入金が17億27百万円減少したこと及び未払法人税等が14億45百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ14.2％減の363億8百万円となった。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により5億18百万円減少する一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により34億33百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が6億94百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ13.4％増の319億23百万円となった。
これにより、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ、6.9ポイント向上し、46.8％となった。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
（Ⅰ）会社支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討するための、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えています。
従いまして、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
（Ⅱ）会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しています。これらの取組みは、上記(Ⅰ)の基本方針の実現に資するものと考えています。
企業価値向上への取組み
当社は総合建設業を営み、創業は1586年（天正14年）の創業以来、430年の社歴を有しています。“質素で堅実な企業風土を守り、地道に本業に取組む”経営姿勢を貫き、積み重ねてきた幾多の施工実績と健全な企業体質により、顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持し促進することにより、企業価値を向上させていきたいと考えています。
当社として、具体的には以下のとおり取組んでまいります。
従来からの顧客の掘り起こしと新規顧客の開拓を着実に進め、提案型受注活動に積極的に取組むとともに、メンテナンスや耐震改修・リニューアル工事等きめ細かな営業活動にも注力し、特定の用途種別に集中することなく、バランスの取れた受注の確保に努めてまいります。
新技術・新工法の開発と伝統技術の研鑽・新技術との融合に取組み、技術力の向上、高品質で適正価格の構築物の提供に努めてまいります。
創業以来手がけてきた数多くの「神社仏閣」や「城郭・文化財」等の伝統技術の継承を、当社の社会的使命と位置づけて積極的に取組んでまいります。
安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。
多額の代金立替の発生や多岐にわたる回収条件の設定等、受注産業としての建設業の特性を勘案し、常に財務の健全化を図り、企業体質の強化に努めてまいります。
『お客様の立場に立って考え行動する』を基本的な行動指針とし、企業活動を通じ安全への積極的な取組み、品質及び顧客満足の向上、環境保護への取組み、コンプライアンスの徹底や社会的規範の遵守、的確な情報開示や地域社会との共生等に対する推進体制を構築し、社会的責任の向上に取組んでまいります。
コーポレート・ガバナンスの強化の取組み
当社は、あらゆるステークホルダーと適切な関係を維持するためにコーポレート・ガバナンスを充実することは中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益の向上に資すると考えており、経営の最重要課題の一つと位置付けております。このため、取締役会の運営においては、社外取締役を選任し、経営の透明性、公正性及び効率性を確保することに努めております。
当社は、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役を含めた監査役の監査により、経営の実効性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じて内部管理体制の強化に努め、企業行動憲章及びコンプライアンス行動指針に基づいた健全な企業活動を推進し、ガバナンスの充実を図っております。
さらに、コンプライアンス体制の強化を目的に、法令遵守や社内の啓蒙活動を行う機関としてコンプライアンス委員会を設置しております。
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入し、継続しております。
当社は、上記不適切な者により突然大規模買付行為がなされたときに、当該大規模買付行為が妥当かどうかを、株主の皆様が短期間のうちに適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。
そこで本プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする、又は結果として議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模買付者に対して、事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間を設け、係る期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであることを要請するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を策定いたしました。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、及び大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動に係る取締役会決議により、新株予約権の無償割当等対抗措置（以下「買収防衛策」といいます。）を講ずることがあります。
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③株主意思を反映するものであること、④デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと、⑤独立性の高い社外者の判断を重視していること等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
特記事項なし。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,580,000 | 30,580,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株である |
| 計 | 30,580,000 | 30,580,000 | － | － |
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月31日 | － | 30,580,000 | － | 4,000,000 | － | 322,516 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 58,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 30,519,100 | 305,191 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,000 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 30,580,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 305,191 | － |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれている。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 松井建設株式会社 |
東京都中央区新川 １―17―22 |
58,900 | － | 58,900 | 0.19 |
| 計 | － | 58,900 | － | 58,900 | 0.19 |
該当事項なし。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 22,506,735 | 21,099,851 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 18,283,612 | 18,844,662 | |||||||||
| 有価証券 | 3,097,866 | 3,050,195 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,561,543 | 1,108,627 | |||||||||
| 販売用不動産 | 959,687 | 337,635 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 1,570,176 | 513,262 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 154,152 | 176,397 | |||||||||
| その他 | 1,037,877 | 727,602 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,214 | △2,185 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,169,437 | 45,856,047 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 4,396,411 | 4,670,023 | |||||||||
| 土地 | 6,979,879 | 6,979,879 | |||||||||
| その他（純額） | 727,183 | 628,520 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,103,473 | 12,278,423 | |||||||||
| 無形固定資産 | 70,807 | 132,705 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,383,390 | 9,195,123 | |||||||||
| その他 | 1,388,559 | 1,393,283 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △635,184 | △623,188 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,136,765 | 9,965,218 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,311,046 | 22,376,347 | |||||||||
| 資産合計 | 70,480,483 | 68,232,395 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 24,564,417 | 20,937,795 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,692,214 | 247,071 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 9,735,494 | 8,008,411 | |||||||||
| 賞与引当金 | 746,770 | 400,825 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 39,000 | 74,600 | |||||||||
| その他の引当金 | 138,655 | 189,459 | |||||||||
| その他 | 388,418 | 1,215,066 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,304,969 | 31,073,229 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,857,979 | 3,747,388 | |||||||||
| その他 | 1,162,037 | 1,488,017 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,020,016 | 5,235,406 | |||||||||
| 負債合計 | 42,324,986 | 36,308,635 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,000,000 | 4,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 333,719 | 333,719 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,095,144 | 25,009,721 | |||||||||
| 自己株式 | △26,582 | △26,634 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,402,280 | 29,316,806 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,032,480 | 3,726,690 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,279,263 | △1,119,737 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,753,216 | 2,606,953 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,155,497 | 31,923,759 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 70,480,483 | 68,232,395 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 62,341,307 | 66,686,208 | |||||||||
| 売上原価 | 55,713,604 | 58,770,936 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,627,703 | 7,915,271 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,719,856 | 3,076,298 | |||||||||
| 営業利益 | 3,907,846 | 4,838,973 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20,577 | 17,416 | |||||||||
| 受取配当金 | 135,183 | 149,870 | |||||||||
| その他 | 94,693 | 121,572 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 250,454 | 288,858 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,297 | 10,483 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,027 | 6,804 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 8,700 | － | |||||||||
| その他 | 162 | 3,000 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,186 | 20,288 | |||||||||
| 経常利益 | 4,125,114 | 5,107,543 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 20,664 | 32,330 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20,664 | 32,330 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,104,450 | 5,075,212 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,349,200 | 1,373,200 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,165 | 268,576 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,346,034 | 1,641,776 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,758,415 | 3,433,435 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,758,415 | 3,433,435 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,758,415 | 3,433,435 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 282,937 | 694,210 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 58,374 | 159,526 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 341,311 | 853,736 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,099,727 | 4,287,172 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,099,727 | 4,287,172 |
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（会計方針の変更等）
| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (会計方針の変更)
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微である。 | （追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。 |
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結している。
前連結会計年度末及び当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 貸出コミットメントの総額 | 6,000,000 | 千円 | 6,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 6,000,000 | 6,000,000 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 246,110 | 千円 | 257,916 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 183,128 | 6.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 122,084 | 4.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 366,252 | 12.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 152,605 | 5.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
||
| 建設事業 | 不動産事業等 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 61,421,787 | 919,519 | 62,341,307 | － | 62,341,307 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
555,708 | 4,111 | 559,820 | △559,820 | － |
| 計 | 61,977,496 | 923,631 | 62,901,127 | △559,820 | 62,341,307 |
| セグメント利益 | 4,071,374 | 414,001 | 4,485,376 | △577,530 | 3,907,846 |
(注) １．セグメント利益の調整額△577,530千円には、セグメント間取引消去△81,705千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△495,824千円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
||
| 建設事業 | 不動産事業等 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 62,778,777 | 3,907,430 | 66,686,208 | － | 66,686,208 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
833,610 | 4,612 | 838,223 | △838,223 | － |
| 計 | 63,612,388 | 3,912,043 | 67,524,431 | △838,223 | 66,686,208 |
| セグメント利益 | 4,711,567 | 667,573 | 5,379,141 | △540,168 | 4,838,973 |
(注) １．セグメント利益の調整額△540,168千円には、セグメント間取引消去136,931千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△677,099千円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 90.38 | 112.49 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 2,758,415 | 3,433,435 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 2,758,415 | 3,433,435 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 30,521,122 | 30,521,045 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ###### (重要な後発事象)
重要な設備投資
当社は、平成28年12月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年１月27日付で、固定資産を取得する契約を締結し、同日引渡しを受けた。その主な内容は次のとおりである。
①取得の目的
不動産事業等の拡充による、安定した収入源の確保を目的として、取得するものである。
②取得資産の内容
所在地： 東京都大田区中央六丁目263番地１
土 地： 2,365.85㎡
建 物： 2,260.33㎡
③相手先の概要及び取得金額
相手先との契約上の都合により、相手先の概要及び取得金額については開示を控える。なお、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はない。
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
（1）決議年月日 平成28年11月10日
（2）中間配当金総額 152,605,140円
（3）１株当たりの額 5円00銭
（4）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。
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該当事項なし。
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