MATSUI CONSTRUCTION CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第87期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	松井建設株式会社
【英訳名】	MATSUI CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　松　井　隆　弘
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目17番22号
【電話番号】	03－3553－1151(大代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　宮　下　剛　信
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目17番22号
【電話番号】	03－3553－1151(大代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　宮　下　剛　信
【縦覧に供する場所】	松井建設株式会社　名古屋支店 (名古屋市中区栄五丁目28番12号) 松井建設株式会社　大阪支店 (大阪市北区紅梅町２番18号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0006418100松井建設株式会社MATSUI CONSTRUCTION CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00064-0002016-02-12E00064-0002014-04-012014-12-31E00064-0002014-04-012015-03-31E00064-0002015-04-012015-12-31E00064-0002014-12-31E00064-0002015-03-31E00064-0002015-12-31E00064-0002014-10-012014-12-31E00064-0002015-10-012015-12-31E00064-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00064-000:ConstructionReportableSegmentsMemberE00064-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00064-000:ConstructionReportableSegmentsMemberE00064-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00064-000:RealEstateAndOtherReportableSegmentsMemberE00064-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00064-000:RealEstateAndOtherReportableSegmentsMemberE00064-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00064-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00064-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00064-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第86期 第３四半期 連結累計期間	第87期 第３四半期 連結累計期間	第86期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	（千円）	62,306,148	62,341,307	85,109,440
経常利益	（千円）	2,725,058	4,125,114	3,872,009
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	1,636,381	2,758,415	2,191,622
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,213,407	3,099,727	3,602,886
純資産額	（千円）	24,498,697	28,681,961	25,887,720
総資産額	（千円）	58,247,314	63,128,789	61,405,226
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	53.61	90.38	71.80
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.1	45.4	42.2

回次		第86期 第３四半期 連結会計期間	第87期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	22.59	46.40

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、設備投資が持ち直し、底堅い個人消費や雇用の改善など、景気は緩やかな回復傾向が続いているが、中国やアジア新興国の景気の減速が国内景気を押し下げるリスクに留意する必要がある状況で推移した。

建設業界においては、慢性的な建設労働者不足による労務費の上昇、資材価格の高止まり等はあるものの、設備投資の増加、住宅建設の持ち直しを背景に、受注環境の改善が期待される基調で推移した。

このような経済情勢の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなった。

売上高は、前年同四半期比0.1％増の623億41百万円となった。

利益については、営業利益は前年同四半期比55.1％増の39億7百万円、経常利益は前年同四半期比51.4％増の41億25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比68.6％増の27億58百万円となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

①  建設事業

完成工事高は、前年同四半期比0.8％増の614億21百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、完成工事総利益率の改善により、前年同四半期比59.5％増の40億71百万円となった。

②  不動産事業等

不動産事業等売上高は、開発型不動産売上の減少により、前年同四半期比34.2％減の9億19百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、不動産事業等利益率の向上等により、前年同四半期比16.3％増の4億14百万円となった。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2.8%増の631億28百万円となった。主な増減は現金預金の減少31億43百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加40億47百万円及び仕掛販売用不動産の増加6億72百万円等である。

負債合計は、支払手形・工事未払金等が4億85百万円、未成工事受入金が1億4百万円減少したこと及び未払法人税等が3億69百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3.0％減の344億46百万円となった。

純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により3億5百万円減少する一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により27億58百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ10.8％増の286億81百万円となった。

これにより、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ、3.2ポイント向上し、45.4％となった。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

（Ⅰ）会社支配に関する基本方針

上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討するための、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えています。

従いまして、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

（Ⅱ）会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しています。これらの取組みは、上記(Ⅰ)の基本方針の実現に資するものと考えています。

企業価値向上への取組み

当社は、総合建設業を営み、創業は1586年（天正14年）と420年余の社歴を有しています。“質素で堅実な企業風土を守り、地道に本業に取組む”経営姿勢を貫き、積み重ねてきた幾多の施工実績と健全な企業体質により、顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持し促進することにより、企業価値を向上させていきたいと考えています。

当社として、具体的には以下のとおり取組んでまいります。

①安定した工事量と収益源の確保

従来からの顧客の掘り起こしと新規顧客の開拓を着実に進め、提案型受注活動に積極的に取組むとともに、メンテナンスや耐震改修・リニューアル工事等きめ細かな営業活動にも注力し、特定の用途種別に集中することなく、バランスの取れた受注の確保に努めてまいります。

②工事品質の向上とコストの低減

新技術・新工法の開発と伝統技術の研鑽・新技術との融合に取組み、技術力の向上、高品質で適正価格の構築物の提供に努めてまいります。

③社寺建築技術の継承

創業以来手がけてきた数多くの「神社仏閣」や「城郭・文化財」等の伝統技術の継承を、当社の社会的使命と位置づけて積極的に取組んでまいります。

④不動産事業等の拡充

安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。

⑤企業体質の強化、財務の健全化

多額の代金立替の発生や多岐にわたる回収条件の設定等、受注産業としての建設業の特性を勘案し、常に財務の健全化を図り、企業体質の強化に努めてまいります。

⑥社会的信頼の向上

『お客様の立場に立って考え行動する』を基本的な行動指針とし、企業活動を通じ安全への積極的な取組み、品質及び顧客満足の向上、環境保護への取組み、コンプライアンスの徹底や社会的規範の遵守、的確な情報開示や地域社会との共生等に対する推進体制を構築し、社会的責任の向上に取組んでまいります。

(Ⅲ) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

当社は、上記不適切な者により突然大規模買付行為がなされたときに、当該大規模買付行為が妥当かどうかを、株主の皆様が短期間のうちに適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。

そこで本プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする、又は結果として議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模買付者に対して、事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間を設け、係る期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであることを要請するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を策定いたしました。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、及び大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動に係る取締役会決議により、新株予約権の無償割当等対抗措置（以下「買収防衛策」といいます。）を講ずることがあります。

(Ⅳ) 本プランの合理性について（本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて）

本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③株主意思を反映するものであること、④デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと、⑤独立性の高い社外者の判断を重視していること等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4) 研究開発活動

特記事項なし。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	30,580,000	30,580,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株である
計	30,580,000	30,580,000	－	－

（注）平成27年５月13日開催の取締役会決議により、平成27年７月１日付で単元株式数を1,000株から100株へ変更し

ている。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年12月31日	－	30,580,000	－	4,000,000	－	322,516

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。 ##### ① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	58,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,519,200	305,192	－
単元未満株式	普通株式	1,900	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		30,580,000	－	－
総株主の議決権	－		305,192	－

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株及び当社所有の自己株式   32株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 松井建設株式会社	東京都中央区新川 １―17―22	58,900	－	58,900	0.19
計	－	58,900	－	58,900	0.19

該当事項なし。  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								13,286,274	10,142,940
		受取手形・完成工事未収入金等								18,589,718	※１ 22,636,898
		有価証券								2,499,950	3,098,522
		未成工事支出金								894,572	666,475
		販売用不動産								93,212	1,278
		仕掛販売用不動産								1,197,930	1,870,703
		その他のたな卸資産								129,385	142,417
		その他								2,374,984	1,963,531
		貸倒引当金								△994	△934
		流動資産合計								39,065,034	40,521,833
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							4,464,796	4,528,196
			土地							7,253,834	7,277,224
			その他（純額）							458,129	445,440
			有形固定資産合計							12,176,760	12,250,862
		無形固定資産								43,773	59,409
		投資その他の資産
			投資有価証券							9,309,385	9,549,706
			その他							1,464,942	1,393,359
			貸倒引当金							△654,670	△646,382
			投資その他の資産合計							10,119,657	10,296,683
		固定資産合計								22,340,192	22,606,955
	資産合計									61,405,226	63,128,789

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								21,541,734	21,056,332
		未払法人税等								1,119,373	749,669
		未成工事受入金								6,971,380	6,866,808
		賞与引当金								702,099	375,385
		工事損失引当金								37,100	46,200
		その他の引当金								172,137	149,060
		その他								375,487	628,305
		流動負債合計								30,919,312	29,871,761
	固定負債
		退職給付に係る負債								2,742,419	2,589,208
		その他								1,855,774	1,985,857
		固定負債合計								4,598,193	4,575,066
	負債合計									35,517,506	34,446,827
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,000,000	4,000,000
		資本剰余金								333,719	333,719
		利益剰余金								18,561,934	21,015,136
		自己株式								△26,309	△26,582
		株主資本合計								22,869,343	25,322,273
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,468,579	3,751,517
		退職給付に係る調整累計額								△450,202	△391,828
		その他の包括利益累計額合計								3,018,376	3,359,688
	純資産合計									25,887,720	28,681,961
負債純資産合計										61,405,226	63,128,789

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高										62,306,148	62,341,307
売上原価										57,057,105	55,713,604
売上総利益										5,249,043	6,627,703
販売費及び一般管理費										2,729,841	2,719,856
営業利益										2,519,202	3,907,846
営業外収益
	受取利息									24,353	20,577
	受取配当金									97,111	135,183
	労災保険還付金									41,521	59,250
	その他									60,376	35,443
	営業外収益合計									223,363	250,454
営業外費用
	支払利息									11,096	18,297
	支払手数料									6,027	6,027
	固定資産売却損									－	8,700
	その他									383	162
	営業外費用合計									17,507	33,186
経常利益										2,725,058	4,125,114
特別損失
	固定資産除却損									30,605	20,664
	訴訟和解金									40,988	－
	特別損失合計									71,594	20,664
税金等調整前四半期純利益										2,653,464	4,104,450
法人税、住民税及び事業税										784,000	1,349,200
法人税等調整額										233,082	△3,165
法人税等合計										1,017,082	1,346,034
四半期純利益										1,636,381	2,758,415
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,636,381	2,758,415

0104035_honbun_0776047502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益										1,636,381	2,758,415
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									523,367	282,937
	退職給付に係る調整額									53,658	58,374
	その他の包括利益合計									577,025	341,311
四半期包括利益										2,213,407	3,099,727
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,213,407	3,099,727

0104100_honbun_0776047502801.htm

【注記事項】

（会計方針の変更等）

| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日) |
| （会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。 |  

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

が、四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	－		918	千円

前連結会計年度末及び当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
貸出コミットメントの総額	4,000,000	千円	4,000,000	千円
借入実行残高	－		－
差引額	4,000,000		4,000,000

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)
減価償却費	243,564	千円	246,110	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	122,095	4.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	122,093	4.00	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	183,128	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	122,084	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント		合計	調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
建設事業	不動産事業等
売上高
外部顧客への売上高	60,909,035	1,397,113	62,306,148	－	62,306,148
セグメント間の内部   売上高又は振替高	91,818	6,786	98,604	△98,604	－
計	61,000,853	1,403,899	62,404,752	△98,604	62,306,148
セグメント利益	2,552,155	355,886	2,908,041	△388,839	2,519,202

(注) １．セグメント利益の調整額△388,839千円には、セグメント間取引消去19,139千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△407,978千円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント		合計	調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
建設事業	不動産事業等
売上高
外部顧客への売上高	61,421,787	919,519	62,341,307	－	62,341,307
セグメント間の内部   売上高又は振替高	555,708	4,111	559,820	△559,820	－
計	61,977,496	923,631	62,901,127	△559,820	62,341,307
セグメント利益	4,071,374	414,001	4,485,376	△577,530	3,907,846

(注) １．セグメント利益の調整額△577,530千円には、セグメント間取引消去△81,705千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△495,824千円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目		前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益	(円)	53.61	90.38
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(千円)	1,636,381	2,758,415
普通株主に帰属しない金額	(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	(千円)	1,636,381	2,758,415
普通株式の期中平均株式数	(株)	30,523,445	30,521,122

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。  ###### (重要な後発事象)

該当事項なし。  

２ 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

（1）決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年11月12日

（2）中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　122,084,272円

（3）１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　4円00銭

（4）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成27年12月7日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。