Material Group inc. — Interim / Quarterly Report 2026

Apr 14, 2026

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260414140445

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年４月14日
【中間会計期間】	第13期中（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）
【会社名】	マテリアルグループ株式会社
【英訳名】	Material Group Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　青﨑　曹
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル35階
【電話番号】	03（6869）1100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　吉田　和樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル35階
【電話番号】	03（6869）1100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　吉田　和樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E39473 156A0 マテリアルグループ株式会社 Material Group Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-09-01 2026-02-28 HY 2026-08-31 2024-09-01 2025-02-28 2025-08-31 1 false false false E39473-000 2024-08-31 E39473-000 2024-09-01 2025-08-31 E39473-000 2025-08-31 E39473-000 2024-09-01 2025-02-28 E39473-000 2025-02-28 E39473-000 2025-09-01 2026-02-28 E39473-000 2026-02-28 E39473-000 2026-04-14 E39473-000 2026-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39473-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39473-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39473-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39473-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39473-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39473-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39473-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39473-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39473-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39473-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39473-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39473-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39473-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39473-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39473-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E39473-000 2026-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39473-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E39473-000 2025-09-01 2026-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E39473-000 2025-09-01 2026-02-28 jpcrp040300-ssr_E39473-000:PublicRelationsConsultingReportableSegmentsMember E39473-000 2025-09-01 2026-02-28 jpcrp040300-ssr_E39473-000:PublicRelationsPlatformReportableSegmentsMember E39473-000 2025-09-01 2026-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E39473-000 2025-09-01 2026-02-28 jpcrp040300-ssr_E39473-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentsMember E39473-000 2026-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39473-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E39473-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-ssr_E39473-000:PublicRelationsConsultingReportableSegmentsMember E39473-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-ssr_E39473-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentsMember E39473-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-ssr_E39473-000:PublicRelationsPlatformReportableSegmentsMember E39473-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E39473-000 2026-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39473-000 2026-02-28 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260414140445

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

中間連結会計期間 | 第13期

中間連結会計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自　2024年９月１日

至　2025年２月28日 | 自　2025年９月１日

至　2026年２月28日 | 自　2024年９月１日

至　2025年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,029,413 | 4,399,691 | 6,288,325 |
| 経常利益 | （千円） | 387,823 | 673,645 | 753,913 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 238,462 | 395,960 | 468,946 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 238,462 | 399,030 | 468,946 |
| 純資産額 | （千円） | 2,064,688 | 2,192,894 | 2,212,450 |
| 総資産額 | （千円） | 3,182,184 | 6,036,204 | 3,896,486 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 24.42 | 41.26 | 48.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 24.19 | 40.74 | 47.80 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.8 | 35.4 | 55.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 217,170 | 341,038 | 694,251 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | △12,774 | △1,655,305 | △58,325 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | △430,960 | 1,361,396 | △497,267 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 896,041 | 1,309,124 | 1,261,264 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（PRプラットフォーム事業）

当中間連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社マテリアルリンクスは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、当中間連結会計期間において、株式会社トレプロの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260414140445

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績等の状況

①　経営成績の状況

当社グループは、「Switch to Red.」（個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。）をビジョンとし、また2026年８月期～2028年８月期を対象とした中期経営計画では、中長期のビジョンとして「PR発想をコアとしてマーケティング業界の第４極になる」を掲げ、マーケティングコミュニケーション（注１）領域においてPR発想/ストーリーテリング（注２）をコアとし顧客のブランドの成長を支援する事業を行っております。

当中間連結会計期間につきましては、当社グループでは引き続き積極的な人材採用、案件管理体制の強化を行い、各事業の規模拡大を図りました。また前連結会計年度にはM&Aによって株式会社Bridgeがグループ参画し、“明日、選ばれるための戦略”であるPRと“今、選ばれるための戦略”であるデジタルマーケティングの融合を目指し、PRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携をより深めております。加えて育成事業であるPRプラットフォーム事業では、TikTokを活用した採用支援を行う株式会社トレプロを2025年９月に100%子会社化し、同事業をグループ全体の進化の１つの軸とするべく注力しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高4,399,691千円（前年同期比45.2％増）、営業利益707,706千円（前年同期比82.1％増）、経常利益673,645千円（前年同期比73.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益395,960千円（前年同期比66.0％増）となっております。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（PRコンサルティング事業）

同事業に属する株式会社マテリアルについて、当中間連結会計期間は、PRパーソンの採用も順調に進捗するとともに、代理店を通した取引、直接販売取引ともに堅調に推移し、既存顧客からのリピート発注に加え、様々な業種の新規顧客の獲得が進みました。また、同事業に属する株式会社ルームズについて、当中間連結会計期間では引き続き新規顧客の獲得に注力しました。加えて、キャンドルウィック株式会社においても、既存顧客からの案件の継続受注及び新規顧客の獲得に注力しました。

以上の結果、セグメント売上高は3,139,800千円（前年同期比21.3％増）、セグメント利益は751,229千円（前年同期比36.3％増）となりました。

（デジタルマーケティング事業）

当中間連結会計期間では、前連結会計年度にM&Aにより子会社化した株式会社Bridgeとの連携を深めながら、デジタルを起点にしたコンサルティング業務の提供、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援及びクリエイティブ制作業務の提供に注力することで、既存顧客との取引の拡大、新規顧客の獲得が進みました。

以上の結果、セグメント売上高は726,769千円（前年同期比110.7％増）、セグメント利益は142,190千円（前年同期比57.3％増）となりました。

（PRプラットフォーム事業）

当中間連結会計期間では、TikTokを活用した採用支援を行う株式会社トレプロ（2025年９月30日付でM&Aによって100%子会社化）、TikTok Shop等のソーシャルコマース領域を支援する株式会社マテリアルリンクス（前連結会計年度に事業を開始）を中心に、PRプラットフォーム事業をグループ全体の進化の１つの軸とすべく、顧客獲得に積極的に注力しました。なお前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社マテリアルリンクスは、重要性が増したため当中間連結会計期間に連結子会社化しました。

以上の結果、セグメント売上高は593,114千円（前年同期比341.0％増）、セグメント利益は119,566千円（前年同期比370.0％増）となりました。

（注）１．マーケティングコミュニケーションとは、ブランド・商品・サービスとそのステークホルダーが双方にコミュニケーションを取りながら行う販売促進等の活動を指し、その手法には、広告やプロモーション、PR、デジタルマーケティング等が含まれております。

２．PRとは、Public Relations（パブリックリレーションズ）の略であり、企業や団体がその組織を取り巻く社会・人々との良好な関係を構築するための活動を指しております。

またPR発想/ストーリーテリングとは、トライブ（共通の価値観や興味を持つ人々が集まってできるコミュニティ）から逆算した情報流通設計により、より多くの人と深い関係性を構築しやすい発想術と定義しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ571,854千円増加し3,026,756千円となりました。主な要因は、売掛金が444,910千円、前払費用が82,249千円、現金及び預金が47,860千円増加したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,567,864千円増加し、3,009,447千円となりました。主な要因は、株式会社トレプロの株式取得によりのれんが980,235千円、繰延税金資産が577,001千円増加したこと等によるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2,139,718千円増加し、6,036,204千円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ825,833千円増加し2,389,161千円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金320,792千円、短期借入金が214,502千円、支払手形及び買掛金が104,467千円、未払法人税等が102,134千円増加したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,333,390千円増加し、1,454,148千円となりました。主な要因は、長期借入金が1,325,574千円増加したこと等によるものです。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,159,274千円増加し3,843,310千円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ19,555千円減少し、2,192,894千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が395,960千円、自己株式の処分により資本剰余金が80,612千円増加した一方で、株主配当金の支払が250,436千円、自己株式の取得が245,931千円あったこと等によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より47,860千円増加し、1,309,124千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、341,038千円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上674,075千円等があった一方で、売上債権の増加320,097千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,655,305千円となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,633,598千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、1,361,396千円となりました。主な要因は、長期借入による収入1,890,000千円等があった一方で、配当金の支払額250,037千円、自己株式の取得による支出248,636千円、長期借入金の返済による支出243,634千円があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

特記事項はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260414140445

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	39,300,000
計	39,300,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2026年４月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	9,877,197	9,877,197	東京証券取引所グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	9,877,197	9,877,197	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年９月１日～ 2026年２月28日	－	9,877,197	－	117,140	－	166,155

（５）【大株主の状況】

		2026年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
戦略PR投資事業有限責任組合	東京都港区虎ノ門４丁目１－28	3,123,745	33.08
10X Investment Ltd.	c/o Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands	1,007,084	10.66
金山　卓真	東京都港区	475,186	5.03
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	375,600	3.98
NOMURA PB NOMINEES LIMITED　OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE，LONDON，EC4R 3AB，UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１）	294,100	3.11
Retweet and Share Ltd．	C/O WALKERS CORPORATE LIMITED，190 ELGIN AVENUE，GEORGE TOWN，GRAND CAYMAN，KY1-9008，CAYMAN ISLANDS	261,995	2.77
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	166,900	1.77
青崎　曹	東京都世田谷区	133,573	1.41
吉田　和樹	東京都世田谷区	95,329	1.01
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	87,300	0.92
計	－	6,020,812	63.74

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	434,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,434,100	94,341	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	8,797	－	－
発行済株式総数		9,877,197	－	－
総株主の議決権		－	94,341	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式５株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2026年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） マテリアルグループ株式会社	東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル35階	434,300	－	434,300	4.40
計	－	434,300	－	434,300	4.40

（注）１．2025年11月27日付開催の当社取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、2025年12月23日に自己株式102,174株の処分を実施しております。

２．2025年11月19日開催の当社取締役会において自己株式の取得を決議し、2026年１月31日に自己株式の取得を終了いたしました。なお、当中間会計期間において、300,000株取得しております。

３．2026年１月15日及び2026年２月５日付でストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分により8,941株減少しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年８月31日）	当中間連結会計期間 （2026年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,261,264	1,309,124
電子記録債権	21,971	-
売掛金	991,517	1,436,428
仕掛品	38,763	58,317
前払費用	102,396	184,645
その他	41,759	42,590
貸倒引当金	△2,770	△4,350
流動資産合計	2,454,902	3,026,756
固定資産
有形固定資産	116,229	127,933
無形固定資産
のれん	753,553	1,733,788
その他	50,572	49,243
無形固定資産合計	804,125	1,783,032
投資その他の資産
敷金及び保証金	247,131	244,060
繰延税金資産	221,121	798,123
その他	53,575	56,897
貸倒引当金	△600	△600
投資その他の資産合計	521,228	1,098,481
固定資産合計	1,441,583	3,009,447
資産合計	3,896,486	6,036,204
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	607,626	712,094
短期借入金	※ 115,000	※ 329,502
１年内返済予定の長期借入金	64,748	385,540
未払金	407,424	460,553
未払法人税等	183,852	285,987
前受金	33,142	59,758
賞与引当金	1,833	2,354
その他	149,650	153,371
流動負債合計	1,563,278	2,389,161
固定負債
長期借入金	48,266	1,373,840
その他	72,491	80,308
固定負債合計	120,757	1,454,148
負債合計	1,684,035	3,843,310
純資産の部
株主資本
資本金	117,140	117,140
資本剰余金	312,447	307,218
利益剰余金	1,903,950	2,051,888
自己株式	△176,465	△341,784
株主資本合計	2,157,072	2,134,462
新株予約権	1,150	1,136
非支配株主持分	54,226	57,296
純資産合計	2,212,450	2,192,894
負債純資産合計	3,896,486	6,036,204

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （自　2025年９月１日 至　2026年２月28日）
売上高	3,029,413	4,399,691
売上原価	1,171,040	1,756,522
売上総利益	1,858,373	2,643,169
販売費及び一般管理費	※ 1,469,730	※ 1,935,463
営業利益	388,642	707,706
営業外収益
受取利息	516	1,470
受取手数料	671	1,234
投資有価証券売却益	1,106	－
ポイント還元収入	－	989
その他	2,043	602
営業外収益合計	4,337	4,296
営業外費用
支払利息	1,646	11,210
子会社株式取得関連費用	－	7,887
支払手数料	－	13,288
その他	3,509	5,971
営業外費用合計	5,156	38,357
経常利益	387,823	673,645
特別利益
固定資産売却益	－	425
その他	28	4
特別利益合計	28	430
特別損失
固定資産除却損	49	－
特別損失合計	49	－
税金等調整前中間純利益	387,802	674,075
法人税等	149,339	275,045
中間純利益	238,462	399,030
非支配株主に帰属する中間純利益	－	3,069
親会社株主に帰属する中間純利益	238,462	395,960

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （自　2025年９月１日 至　2026年２月28日）
中間純利益	238,462	399,030
中間包括利益	238,462	399,030
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	238,462	395,960
非支配株主に係る中間包括利益	－	3,069

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （自　2025年９月１日 至　2026年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	387,802	674,075
減価償却費	31,648	32,417
のれん償却額	26,948	83,069
株式報酬費用	10,924	28,299
受取利息	△516	△1,470
支払利息	1,646	11,210
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△425
固定資産除却損	49	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,106	－
新株予約権戻入益	△28	△4
売上債権の増減額（△は増加）	△90,598	△320,097
仕入債務の増減額（△は減少）	71,999	88,873
未払金の増減額（△は減少）	△81,601	△18,900
前受金の増減額（△は減少）	2,312	11,280
その他	△49,256	△23,183
小計	310,224	565,143
利息の受取額	516	1,470
利息の支払額	△1,616	△11,210
法人税等の還付額	2	7,328
法人税等の支払額	△91,956	△221,694
営業活動によるキャッシュ・フロー	217,170	341,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,928	△5,140
無形固定資産の取得による支出	△10,412	△5,753
投資有価証券の売却による収入	6,131	－
敷金及び保証金の差入による支出	△2,540	△1,433
敷金及び保証金の返還による収入	432	267
出資金の回収による収入	－	10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,633,598
その他	△1,457	△9,657
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,774	△1,655,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	214,502
長期借入れによる収入	－	1,890,000
長期借入金の返済による支出	△188,461	△243,634
配当金の支払額	△243,718	△250,037
自己株式の取得による支出	－	△248,636
自己株式の処分による収入	1,218	4,872
その他	－	△5,670
財務活動によるキャッシュ・フロー	△430,960	1,361,396
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△226,564	47,128
現金及び現金同等物の期首残高	1,122,606	1,261,264
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	731
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 896,041	※ 1,309,124

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社マテリアルリンクスは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、当中間連結会計期間において、株式会社トレプロの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年８月31日）	当中間連結会計期間 （2026年２月28日）
当座貸越極度額	1,115,000千円	1,115,000千円
借入実行残高	115,000	329,502
差引額	1,000,000	785,497

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （自　2025年９月１日 至　2026年２月28日）
給料手当	533,568千円	596,146千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （自　2025年９月１日 至　2026年２月28日）
現金及び預金勘定	896,041千円	1,309,124千円
現金及び現金同等物	896,041	1,309,124

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月27日 定時株主総会	普通株式	244,020	25.06	2024年８月31日	2024年11月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当中間連結会計期間におけるストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、資本剰余金が757千円、自己株式が1,977千円減少しております。

また当社は、2024年11月27日開催の取締役会決議により、2024年12月26日付で当社の取締役及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が63,498千円減少しております。

さらに、自己株式処分に伴い、自己株式処分差損19,799千円を計上し、資本剰余金が同額減少しております。

この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が331,115千円、自己株式が58,186千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月27日 定時株主総会	普通株式	250,436	26.00	2025年８月31日	2025年11月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2025年11月19日開催の取締役会決議により、当中間連結会計期間において、自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が245,931千円増加しております。

（自己株式の処分）

当社は、当中間連結会計期間におけるストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、資本剰余金が1,879千円、自己株式が6,762千円減少しております。

また当社は、2025年11月27日開催の取締役会決議により、2025年12月23日付で当社の取締役及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が73,850千円減少しております。

さらに、自己株式処分に伴い、自己株式処分差損3,349千円を計上し、資本剰余金が同額減少しております。

上記の結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が307,218千円、自己株式が341,784千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	PRコンサル ティング事業	デジタルマーケティング事業	PRプラットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,578,616	333,224	117,572	3,029,413	－	3,029,413
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,100	11,656	16,932	38,688	△38,688	－
計	2,588,716	344,880	134,504	3,068,102	△38,688	3,029,413
セグメント利益	551,344	90,391	25,437	667,173	△278,531	388,642

（注）１．セグメント利益の調整額△278,531千円には、セグメント間取引消去△3,518千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△275,012千円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	PRコンサル ティング事業	デジタルマーケティング事業	PRプラットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,123,277	701,462	574,951	4,399,691	－	4,399,691
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,523	25,306	18,162	59,992	△59,992	－
計	3,139,800	726,769	593,114	4,459,684	△59,992	4,399,691
セグメント利益	751,229	142,190	119,566	1,012,987	△305,281	707,706

（注）１．セグメント利益の調整額△305,281千円には、セグメント間取引消去1,890千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△307,171千円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「PRプラットフォーム事業」セグメントにおいて、2025年９月30日付で株式会社トレプロの株式を取得したため連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,063,305千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

		前中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （自　2025年９月１日 至　2026年２月28日）
PRコンサルティング事業	直接販売	1,432,404	1,834,664
代理店を通した販売	1,146,212	1,288,612
小計	2,578,616	3,123,277
デジタルマーケティング事業	一時点で移転される財又はサービス	162,104	514,926
一定期間にわたり移転される財又はサービス	171,119	186,536
小計	333,224	701,462
PRプラットフォーム事業	一時点で移転される財又はサービス	37,976	117,756
一定期間にわたり移転される財又はサービス	79,595	457,195
小計	117,572	574,951
顧客との契約から生じる収益	合計	3,029,413	4,399,691
その他の収益		－	－
外部顧客への売上高		3,029,413	4,399,691

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （自　2025年９月１日 至　2026年２月28日）
(1）１株当たり中間純利益	24円42銭	41円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	238,462	395,960
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	238,462	395,960
普通株式の期中平均株式数（株）	9,764,815	9,596,589
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	24円19銭	40円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	93,716	121,853
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は2025年８月22日開催の取締役会において、TLPC株式会社の会社分割によって同社の事業を承継する新設会社株式会社トレプロの全株式の取得及び完全子会社化することを決議、2025年８月25日付で株式譲渡契約を締結し、2025年９月30日付で株式会社トレプロの全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社トレプロ

事業の内容　　　　　ソーシャルメディアマーケティング/DX支援/映像スクール事業等

(2）企業結合の目的

株式会社トレプロは主として、求人・集客に特化したTikTokアカウントを設計して運営するTRENDPRODUCE（トレンドプロデュース）というサービスを提供しており、単発の広告ではなく、資産性のある自社メディアを活用したオンライン上での求人・集客の仕組みを構築する支援を行っております。今後、ユーザー数の拡大が見込まれるプラットフォームであるTikTokに対する株式会社トレプロの知見や中堅・中小企業を中心とした顧客基盤と、当社グループのPR発想に基づくマーケティングコミュニケーション支援の経験・知見を組み合わせることで、当社グループの事業成長が加速し、企業価値の更なる向上に繋がるものと判断いたしました。

(3）企業結合日

2025年９月30日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．中間連結累計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年10月１日から2026年２月28日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,890,000千円
取得原価		1,890,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　7,887千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,063,305千円

（2）発生原因

今後のユーザー数拡大が見込まれるプラットフォームであるTikTokに対する株式会社トレプロの知見や中堅・中小企業を中心とした顧客基盤と、当社グループのPR発想に基づくマーケティングコミュニケーション支援の経験・知見を組み合わせることによって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

流動資産	357,153千円
固定資産	597,032
資産合計	954,186
流動負債	121,991
固定負債	5,500
負債合計	127,491

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260414140445

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。