MATCHING SERVICE JAPAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220209131207

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
【英訳名】	ＭＡＴＣＨＩＮＧ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＪＡＰＡＮ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　有本　隆浩
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見二丁目10番２号　飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】	03-3239-7373
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　山本　拓
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見二丁目10番２号　飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】	03-3239-7373
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　山本　拓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32801 65390 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ MATCHING SERVICE JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E32801-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32801-000 2021-12-31 E32801-000 2021-10-01 2021-12-31 E32801-000 2021-04-01 2021-12-31 E32801-000 2021-03-31 E32801-000 2020-04-01 2021-03-31 E32801-000 2022-02-10 E32801-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32801-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32801-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32801-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32801-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32801-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32801-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32801-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32801-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32801-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220209131207

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第３四半期連結

累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,812,461 | 3,369,685 |
| 経常利益 | （千円） | 1,225,469 | 1,612,578 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 831,835 | 1,082,157 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 320,371 | 1,766,728 |
| 純資産額 | （千円） | 9,325,798 | 9,380,075 |
| 総資産額 | （千円） | 9,902,070 | 10,158,827 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 33.29 | 43.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 33.28 | 43.35 |
| 自己資本比率 | （％） | 94.0 | 92.1 |

回次		第32期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.14

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第31期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第31期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220209131207

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクが発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

a.資産、負債及び純資産の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、現金及び預金が689,886千円増加しましたが、保有株式の時価下落等により投資有価証券が380,584千円、債券の償還により有価証券が500,000千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ256,757千円減少し、9,902,070千円となりました。

負債につきましては、前述の保有株式の時価下落等により繰延税金負債が208,065千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ202,480千円減少し、576,271千円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益831,835千円を計上しましたが、配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が374,768千円、その他有価証券評価差額金が511,132千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ54,276千円減少し、9,325,798千円となりました。

b.経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナワクチンの接種や治療薬の開発が進み、社会経済活動の正常化に向けた期待感が高まる一方、足元では新たな変異株の出現による感染再拡大が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

国内の雇用情勢については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、厚生労働省が公表した2021年12月の有効求人倍率は1.16倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和３年12月分）について」厚生労働省調べ）

このような経済環境の中、当社グループの人材紹介事業の売上高については、企業の求人需要の回復等に伴い、需要変動に合わせたマッチング体制を構築した結果、精度の高いマッチングを実現したことにより紹介実績が堅調に推移しました。また求職者については、弁護士、公認会計士、税理士等の専門性の高い人材及び管理部門職種等の紹介実績がともに伸長し、売上高が増加しました。

またメディア売上高については、BtoBプラットフォーム「Manegy toB」での資料請求数の伸長、６月、８月及び11月のオンラインイベントの開催により前年比で増加となりました。

販売費及び一般管理費については、BtoBプラットフォーム「Manegy toB」のマーケティング施策の実施及び人材紹介事業の求職者の登録獲得に係る広告宣伝を行ったことにより増加しております。なお人材紹介事業の新規登録者数については、11,892人と想定通りの登録進捗となっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,812,461千円、営業利益は1,193,033千円、経常利益は1,225,469千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は831,835千円となりました。

当社グループは、前第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しております。ご参考までに、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績と前第３四半期累計期間の個別経営成績の比較情報につきましては、売上高の構成割合とともに以下のとおり記載いたします。

		（単位：千円）

売上高 構成	紹介実績	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日）	前年同期 増減率 （％）
人材紹介売上高	管理部門人材（注）３．紹介実績	1,801,536	1,953,116	8.4
士業人材（注）４．紹介実績	547,932	654,777	19.5
小計	2,349,469	2,607,893	11.0
メディア売上高（注）５.		76,915	183,662	138.8
その他売上高等（注）６.		2,813	20,904	643.0
合計		2,429,198	2,812,461	15.8

（注）１．上記の前第３四半期累計期間の売上高は、個別経営成績を記載しております。

２．上記の％表示は、前第３四半期累計期間の個別経営成績と比較した増減率を記載しております。

３．管理部門人材とは、管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する紹介を対象としております。（士業人材の紹介実績は除く）

４．士業人材とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。

５．メディア売上高とは、「Manegy(マネジー)」における広告収益等を対象としております。

６．その他売上高等は、返金負債として収益を認識していない金額を控除しています。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220209131207

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,985,800	24,985,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	24,985,800	24,985,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～  2021年12月31日 （注）	200	24,985,800	15	586,393	15	566,393

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,975,000	249,750	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	10,200	－	－
発行済株式総数		24,985,600	－	－
総株主の議決権		－	249,750	－

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式数」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が  株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）株式会社MS-Japan	東京都千代田区富士見2丁目10番2号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は2021年３月期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期

連結包括利益計算書、注記事項に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,380,887	7,070,773
売掛金	137,668	171,035
有価証券	1,000,000	500,000
その他	130,312	48,736
流動資産合計	7,648,867	7,790,545
固定資産
有形固定資産	53,671	46,882
無形固定資産	206,249	197,305
投資その他の資産
投資有価証券	2,116,730	1,736,146
その他	148,910	146,793
貸倒引当金	△15,601	△15,601
投資その他の資産合計	2,250,039	1,867,337
固定資産合計	2,509,959	2,111,525
資産合計	10,158,827	9,902,070
負債の部
流動負債
未払法人税等	255,319	117,894
賞与引当金	82,668	53,383
その他	227,522	399,817
流動負債合計	565,510	571,095
固定負債
繰延税金負債	213,241	5,175
固定負債合計	213,241	5,175
負債合計	778,752	576,271
純資産の部
株主資本
資本金	586,333	586,393
資本剰余金	1,232,271	1,232,331
利益剰余金	6,825,474	7,282,542
自己株式	△579	△579
株主資本合計	8,643,500	9,100,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	717,063	205,930
その他の包括利益累計額合計	717,063	205,930
非支配株主持分	19,511	19,180
純資産合計	9,380,075	9,325,798
負債純資産合計	10,158,827	9,902,070

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
売上高	2,812,461
売上原価	350
売上総利益	2,812,111
販売費及び一般管理費	1,619,077
営業利益	1,193,033
営業外収益
受取利息及び配当金	66,041
投資事業組合運用益	6,984
その他	465
営業外収益合計	73,490
営業外費用
支払手数料	39,306
有価証券償還損	1,603
その他	144
営業外費用合計	41,055
経常利益	1,225,469
特別利益
固定資産売却益	3,189
保険解約返戻金	3,582
特別利益合計	6,772
特別損失
固定資産売却損	3,461
固定資産除却損	898
特別損失合計	4,360
税金等調整前四半期純利益	1,227,881
法人税、住民税及び事業税	378,860
法人税等調整額	17,516
法人税等合計	396,376
四半期純利益	831,504
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△331
親会社株主に帰属する四半期純利益	831,835

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
四半期純利益	831,504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△511,132
その他の包括利益合計	△511,132
四半期包括利益	320,371
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	320,702
非支配株主に係る四半期包括利益	△331

【注記事項】

（会計方針の変更）

・収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、紹介手数料のうち将来返金されると見込まれる収益の金額について、従来は返金引当金として表示しておりましたが、返金負債を認識する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、前連結会計年度の損益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返金引当金」は、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。

・時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　至  2021年12月31日）
減価償却費	58,091千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	374,768	15	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
人材紹介	2,607,893千円
メディア	183,662
その他	20,904
顧客との契約から生じる収益	2,812,461
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,812,461

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	33円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	831,835
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	831,835
普通株式の期中平均株式数（株）	24,984,911
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	11,355
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220209131207

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。