Quarterly Report • Feb 2, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年2月2日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社マーベラス |
| 【英訳名】 | Marvelous Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 澄宣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番8号 |
| 【電話番号】 | 03-5769-7447 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 野口 千博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番8号 |
| 【電話番号】 | 03-5769-7447 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 野口 千博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02467 78440 株式会社マーベラス Marvelous Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02467-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02467-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02467-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02467-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02467-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02467-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02467-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02467-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02467-000:AudiovisualEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02467-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02467-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02467-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02467-000:AudiovisualEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02467-000:AmusementEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02467-000 2024-02-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02467-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02467-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02467-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02467-000 2023-12-31 E02467-000 2023-10-01 2023-12-31 E02467-000 2023-04-01 2023-12-31 E02467-000 2022-12-31 E02467-000 2022-10-01 2022-12-31 E02467-000 2022-04-01 2022-12-31 E02467-000 2023-03-31 E02467-000 2022-04-01 2023-03-31 E02467-000 2024-02-02 E02467-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02467-000:DigitalContentsEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02467-000:AmusementEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02467-000:DigitalContentsEnterpriseReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第3四半期報告書_20240131162957
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期
第3四半期
連結累計期間 | 第27期
第3四半期
連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日
至 2022年12月31日 | 自 2023年4月1日
至 2023年12月31日 | 自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 18,412 | 21,760 | 25,341 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,509 | 1,746 | 2,931 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,410 | 1,174 | 1,925 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,643 | 1,559 | 2,192 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,678 | 28,868 | 29,227 |
| 総資産額 | (百万円) | 37,842 | 36,101 | 36,447 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 39.89 | 19.41 | 31.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 78.3 | 79.9 | 80.1 |
| 回次 | 第26期 第3四半期 連結会計期間 |
第27期 第3四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 12.48 | 1.06 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20240131162957
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるエンターテイメント業界は、国内家庭用ゲーム市場においては、ソフト市場はパッケージ販売が減少しつつも、ダウンロード販売の伸長により堅調に推移いたしました。また、ハード市場は、PlayStation®5の品薄解消による販売増やNintendo SwitchTMの人気継続により非常に好調に推移し、市場全体の成長を牽引いたしました。モバイルゲーム市場においては、市場が安定期を迎えほぼ横ばいで推移する中、海外企業によるタイトルが成長し存在感を見せるなど、依然厳しい競争環境が続いています。アミューズメント市場においては、プライズ(景品)ゲームが引き続き好調に推移したことに加え、一部ではメダルゲームの回復が見られるなど、市場規模の拡大基調が続きました。音楽映像市場においては、パッケージ市場は縮小傾向が続きましたが、コロナ禍を経て生活に定着した動画配信市場は、競争が激化しつつも依然高水準で推移いたしました。ライブエンターテイメント市場においては、コロナ禍の影響から脱し、観客動員が回復傾向にあります。
このような状況下、当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)の経営成績は、売上高21,760百万円(前年同期比18.2%増)、営業利益1,390百万円(前年同期比56.2%減)、経常利益1,746百万円(前年同期比50.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,174百万円(前年同期比51.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.デジタルコンテンツ事業
当事業のコンシューマ部門においては、国内で2023年9月に発売した完全新作RPG『FREDERICA』の北米・欧州・Steam®版を同年10月3日より順次発売いたしました。また、Nintendo SwitchTM向け完全新作ファッション&コミュニケーションゲーム『ファッションドリーマー』を、2023年11月2日に国内・アジアで、同3日に北米・欧州で発売する等、複数の新作ゲームソフトを国内外で発売いたしました。
しかしながら、第1四半期に発売した『LOOP8』の販売不振に加え、これらの新作タイトルの販売が想定を大幅に下回る推移となり、開発費を回収することができず損失を計上いたしました。
オンライン部門においては、前年同期にリリースした『ドルフィンウェーブ』が、開始時の大幅な業績貢献に対する反動減があったものの、引き続き堅調に推移いたしました。また、『剣と魔法のログレス いにしえの女神』や『シノビマスター 閃乱カグラ NEW LINK』、『ブラウザ三国志』といった長期運営タイトルにおいては、経年により売上が減少したものの堅実に収益貢献いたしました。
この結果、当事業の売上高は12,137百万円(前年同期比18.2%増)、セグメント損失は300百万円(前年同期はセグメント利益1,635百万円)となりました。
b.アミューズメント事業
当事業においては、主力であるキッズアミューズメントマシン『ポケモンメザスタ』において、「ゴージャススター3弾」を2023年11月22日より稼動開始いたしました。第2四半期に引き続き、イベントへの出展や、他社とコラボレーションした「タグ」の配布キャンペーン等、マーケティング・プロモーション施策を積極的に実施し、非常に好調に推移いたしました。また、海外展開中の『ポケモンガオーレ』についても好調が継続し、大きく業績貢献いたしました。中国本土において2023年9月26日より稼動開始した、人気作品『NARUTO-ナルト-』を活用した新作アミューズメントマシン『火影忍者 斗牌世界』については、順調に稼動台数を拡大いたしました。
この結果、当事業の売上高は6,602百万円(前年同期比9.2%増)、セグメント利益は2,512百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
c.音楽映像事業
当事業においては、「プリキュア」シリーズ20周年施策の一つであるオリジナルTVアニメ 『キボウノチカラ~オトナプリキュア'23~』を2023年10月から12月に放送したほか、『ひろがるスカイ!プリキュア』のライブコンサートや、シリーズ初となる舞台化作品で男子プリキュアが活躍する「『Dancing☆Starプリキュア』The Stage」を同年10月から11月にかけて公演いたしました。
また、「ミュージカル『新テニスの王子様』」や「舞台『刀剣乱舞』」、「ミュージカル『青春-AOHARU-鉄道』」等のシリーズ作品の新作公演を実施し好評を博したほか、『映画刀剣乱舞-黎明-』等のパッケージ商品化を行いました。
舞台公演関連の補助金等の縮小により利益率は低下したものの、コロナ禍からの回復によりチケットやグッズの販売環境が改善し、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当事業の売上高は3,019百万円(前年同期比43.8%増)、セグメント利益は436百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
②財政状態の分析
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、資産36,101百万円(前連結会計年度末比345百万円減)、負債7,233百万円(前連結会計年度末比13百万円増)、純資産28,868百万円(前連結会計年度末比358百万円減)となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金の減少等により28,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円減少いたしました。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、投資有価証券の一部を流動資産へ振替えたことによる減少等により7,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円減少いたしました。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、買掛金、未払金の増加等により6,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加いたしました。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、役員株式給付引当金の減少等により234百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,174百万円を計上したものの、前連結会計年度の配当により利益剰余金が減少したことで28,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円減少いたしました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、デジタルコンテンツ事業340百万円、アミューズメント事業41百万円、音楽映像事業0百万円、総額は381百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20240131162957
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年2月2日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 62,216,400 | 62,216,400 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 62,216,400 | 62,216,400 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月1日~ 2023年12月31日 |
- | 62,216,400 | - | 3,611 | - | 3,613 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 1,372,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 60,806,400 | 608,064 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 37,500 | - | - |
| 発行済株式総数 | 62,216,400 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 608,064 | - |
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式270,600株(議決権の数2,706個)が含まれております。
| 2023年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社マーベラス |
東京都品川区東品川 四丁目12番8号 |
1,372,500 | - | 1,372,500 | 2.21 |
| 計 | - | 1,372,500 | - | 1,372,500 | 2.21 |
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式270,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20240131162957
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第26期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第27期第3四半期連結会計期間および第3四半期連結累計期間 PwC Japan有限責任監査法人
また、PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,888 | 12,059 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,551 | 4,056 |
| 電子記録債権 | 212 | ※ 332 |
| 有価証券 | 400 | 1,398 |
| 棚卸資産 | 8,042 | 8,059 |
| その他 | 2,365 | 2,424 |
| 貸倒引当金 | △0 | △13 |
| 流動資産合計 | 28,460 | 28,317 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 525 | 619 |
| 無形固定資産 | 1,001 | 1,508 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,183 | 3,333 |
| 繰延税金資産 | 2,139 | 2,158 |
| その他 | 218 | 246 |
| 貸倒引当金 | △81 | △82 |
| 投資その他の資産合計 | 6,460 | 5,656 |
| 固定資産合計 | 7,986 | 7,784 |
| 資産合計 | 36,447 | 36,101 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,644 | 1,966 |
| 短期借入金 | 160 | 160 |
| 未払金 | 1,289 | 1,599 |
| 未払印税 | 984 | 1,076 |
| 未払法人税等 | 1,122 | 49 |
| 引当金 | 427 | 359 |
| その他 | 1,252 | 1,787 |
| 流動負債合計 | 6,880 | 6,998 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 114 | 114 |
| 株式給付引当金 | 58 | 48 |
| 役員株式給付引当金 | 94 | - |
| 資産除去債務 | 71 | 71 |
| 繰延税金負債 | 0 | 0 |
| 固定負債合計 | 338 | 234 |
| 負債合計 | 7,219 | 7,233 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,611 | 3,611 |
| 資本剰余金 | 8,744 | 8,744 |
| 利益剰余金 | 17,989 | 17,156 |
| 自己株式 | △1,830 | △1,740 |
| 株主資本合計 | 28,515 | 27,772 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △84 | △75 |
| 為替換算調整勘定 | 756 | 1,138 |
| その他の包括利益累計額合計 | 671 | 1,063 |
| 非支配株主持分 | 39 | 33 |
| 純資産合計 | 29,227 | 28,868 |
| 負債純資産合計 | 36,447 | 36,101 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 売上高 | 18,412 | 21,760 |
| 売上原価 | 8,565 | 12,967 |
| 売上総利益 | 9,847 | 8,792 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,670 | 7,401 |
| 営業利益 | 3,176 | 1,390 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 126 | 191 |
| 為替差益 | 284 | 156 |
| その他 | 14 | 12 |
| 営業外収益合計 | 424 | 361 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 貸倒引当金繰入額 | 89 | 3 |
| その他 | 1 | 0 |
| 営業外費用合計 | 91 | 4 |
| 経常利益 | 3,509 | 1,746 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 0 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 0 |
| 特別損失合計 | - | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,509 | 1,747 |
| 法人税等 | 1,099 | 579 |
| 四半期純利益 | 2,410 | 1,167 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,410 | 1,174 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △0 | △6 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △63 | 9 |
| 為替換算調整勘定 | 296 | 381 |
| その他の包括利益合計 | 233 | 391 |
| 四半期包括利益 | 2,643 | 1,559 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,644 | 1,566 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △6 |
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社の取締役及び執行役員を対象に株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
(1)取引の概要
当社は、取締役及び執行役員に業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
取締役及び執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任後となります。
取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分割管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度321百万円、375,300株、当第3四半期連結会計期間231百万円、270,600株であります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結
会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 電子記録債権 | -百万円 | 73百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 914百万円 | 894百万円 |
| のれん償却額 | 31 | 31 |
前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
配当金支払額
2022年5月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 2,007百万円 | |
| ② 1株当たり配当額 | 33円00銭 | |
| ③ 基準日 | 2022年3月31日 | |
| ④ 効力発生日 | 2022年6月6日 | |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(2022年3月31日基準日:456,100株)に対する配当金15百万円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
配当金支払額
2023年5月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 2,007百万円 | |
| ② 1株当たり配当額 | 33円00銭 | |
| ③ 基準日 | 2023年3月31日 | |
| ④ 効力発生日 | 2023年6月6日 | |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(2023年3月31日基準日:375,300株)に対する配当金12百万円が含まれております。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2 | ||||
| デジタルコンテンツ事業 | アミューズメント事業 | 音楽映像 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,266 | 6,047 | 2,099 | 18,412 | - | 18,412 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 10,266 | 6,047 | 2,099 | 18,412 | - | 18,412 |
| セグメント利益 | 1,635 | 2,328 | 394 | 4,357 | △1,181 | 3,176 |
(注)1 セグメント利益の調整額△1,181百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2 | ||||
| デジタルコンテンツ事業 | アミューズメント事業 | 音楽映像 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,137 | 6,602 | 3,019 | 21,760 | - | 21,760 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 12,137 | 6,602 | 3,019 | 21,760 | - | 21,760 |
| セグメント利益又は損失(△) | △300 | 2,512 | 436 | 2,648 | △1,258 | 1,390 |
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△1,258百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| デジタルコンテンツ 事業 |
アミューズメント 事業 |
音楽映像 事業 |
||
| コンシューマゲーム関連 | 4,444 | - | - | 4,444 |
| オンラインゲーム関連 | 5,821 | - | - | 5,821 |
| アミューズメントゲーム関連 | - | 6,047 | - | 6,047 |
| 音楽・映像コンテンツ関連 | - | - | 736 | 736 |
| 舞台公演関連 | - | - | 1,363 | 1,363 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,266 | 6,047 | 2,099 | 18,412 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 10,266 | 6,047 | 2,099 | 18,412 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| デジタルコンテンツ 事業 |
アミューズメント 事業 |
音楽映像 事業 |
||
| コンシューマゲーム関連 | 6,866 | - | - | 6,866 |
| オンラインゲーム関連 | 5,271 | - | - | 5,271 |
| アミューズメントゲーム関連 | - | 6,602 | - | 6,602 |
| 音楽・映像コンテンツ関連 | - | - | 1,006 | 1,006 |
| 舞台公演関連 | - | - | 2,013 | 2,013 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,137 | 6,602 | 3,019 | 21,760 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 12,137 | 6,602 | 3,019 | 21,760 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 39円89銭 | 19円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,410 | 1,174 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,410 | 1,174 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 60,425,657 | 60,517,668 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間418,197株、当第3四半期連結累計期間326,186株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20240131162957
該当事項はありません。
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