Marvelous Inc.

Quarterly Report • Feb 4, 2020

 第３四半期報告書_20200131182842

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月４日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社マーベラス
【英訳名】	Marvelous Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　許田　周一
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川四丁目12番８号
【電話番号】	03-5769-7447
【事務連絡者氏名】	専務取締役　加藤　征一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目12番８号
【電話番号】	03-5769-7447
【事務連絡者氏名】	専務取締役　加藤　征一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02467 78440 株式会社マーベラス Marvelous Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02467-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02467-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02467-000:OnLineEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02467-000:ConsumerEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02467-000:AudiovisualEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02467-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02467-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02467-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02467-000:AudiovisualEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02467-000:ConsumerEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02467-000:OnLineEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2019-12-31 E02467-000 2019-10-01 2019-12-31 E02467-000 2019-04-01 2019-12-31 E02467-000 2018-12-31 E02467-000 2018-10-01 2018-12-31 E02467-000 2018-04-01 2018-12-31 E02467-000 2019-03-31 E02467-000 2018-04-01 2019-03-31 E02467-000 2020-02-04 E02467-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02467-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02467-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02467-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02467-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02467-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02467-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02467-000 2020-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02467-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02467-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02467-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200131182842

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第22期 第３四半期 連結累計期間	第23期 第３四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	20,193	18,546	26,777
経常利益	（百万円）	4,285	2,135	4,791
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,842	1,336	3,351
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,895	1,297	3,402
純資産額	（百万円）	19,583	19,675	20,090
総資産額	（百万円）	26,293	25,754	26,381
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	54.96	25.84	64.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.5	76.4	76.1

回次		第22期 第３四半期 連結会計期間	第23期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	17.41	11.46

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第22期及び第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。

４　第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。  

 第３四半期報告書_20200131182842

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるエンターテイメント業界は、国内のモバイルゲーム市場におきまして、引き続き多くの新作タイトルがリリースされる一方、一部ヒットタイトルに人気が集中する傾向が続き、競争環境はさらに激しさを増しております。国内家庭用ゲーム市場におきましては、新型ハードの情報に関心が集まる中、大型タイトルの発売に牽引されるかたちでハード・ソフトともに好調に推移いたしました。アミューズメント市場におきましては、消費税率アップによる影響が懸念されつつも、市場規模はほぼ横ばいとなりました。音楽映像市場におきましては、巨大IT企業による動画配信サービスの開始が大きな話題を呼ぶなど、配信ビジネスの成長と競争激化に注目が集まりました。ライブエンターテイメント市場におきましては、引き続き2.5次元舞台が盛況を呈しましたが、国内の深刻な会場不足等により競争がさらに激化しました。

このような状況下、当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）の経営成績は、売上高18,546百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益2,111百万円（前年同期比49.9％減）、経常利益2,135百万円（前年同期比50.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,336百万円（前年同期比53.0％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

ａ．オンライン事業

当事業におきましては、リリースから３年目に入った「シノビマスター 閃乱カグラ NEW LINK」が堅調な推移となりましたが、12月で６周年を迎えた「剣と魔法のログレス いにしえの女神」をはじめとする長期運営タイトルの売上が減少いたしました。また、スマートフォン向けの新作タイトルとして、ログレスシリーズの最新作「ログレス物語（ストーリーズ）」を９月18日に、中国発の弾幕シューティングRPG「ガール・カフェ・ガン」を９月20日に配信開始いたしましたが、期待通りの収益を上げることが出来ませんでした。さらに、一部タイトルにつきましては、将来の収益見込みを見直し、資産計上していた開発費を評価減いたしました。

この結果、当事業の売上高は5,975百万円（前年同期比13.5％減）、セグメント利益は120百万円（前年同期比86.3％減）となりました。

ｂ．コンシューマ事業

当事業のゲームソフト販売部門におきましては、シリーズ初のNintendo Switch向けタイトル「牧場物語 再会のミネラルタウン」を10月17日に発売し、好調なセールスを記録いたしました。また、「ノーモア★ヒーローズ」シリーズ最新作「Travis Strikes Again: No More Heroes Complete Edition」のPlayStation４版を同じく10月17日に発売し、Windows PC版を10月18日より配信開始いたしました。さらに、海外アクイジションタイトル「CONTROL（コントロール）」をPlayStation４向けに12月12日に発売いたしました。アミューズメント部門におきましては、キッズアミューズメントマシン「ポケモンガオーレ」が、引き続き好調に推移いたしました。しかしながら、前期の第２四半期に実施したソフトウェア資産等の売却による一時収入からの反動減が前年同期比において大きく影響いたしました。

この結果、当事業の売上高は8,714百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は1,936百万円（前年同期比27.0％減）となりました。

ｃ．音楽映像事業

当事業の音楽映像制作部門におきましては、劇場版プリキュアの最新作『映画スター☆トゥインクルプリキュア 星のうたに想いをこめて』が10月に公開となりました。ステージ制作部門におきましては、「ミュージカル『テニスの王子様』秋の大運動会2019」を10月に、「ミュージカル『青春-AOHARU-鉄道』コンサート Rails Live 2019」を10月と11月に開催いたしました。また、今期の完全新作といたしましては、テレビアニメ化もされた人気漫画「血界戦線」を舞台化した「舞台『血界戦線』」を11月に、人気ゲーム「ペルソナ５」を舞台化した「PERSONA5 the Stage」を12月に公演いたしました。しかしながら、前期と比べてステージ公演のパッケージや関連商品の販売が減少いたしました。

この結果、当事業の売上高は3,874百万円（前年同期比28.1％減）、セグメント利益は1,127百万円（前年同期比32.8％減）となりました。

②財政状態の分析

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産25,754百万円（前連結会計年度末比626百万円減）、負債6,078百万円（前連結会計年度末比212百万円減）、純資産19,675百万円（前連結会計年度末比414百万円減）となりました。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少、たな卸資産の増加等により18,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,198百万円減少いたしました。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、投資その他の資産の増加等により7,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,571百万円増加いたしました。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、未払金、未払法人税等の減少等により5,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円減少いたしました。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、役員株式給付引当金の増加等により115百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,336百万円を計上したものの、前連結会計年度の配当により利益剰余金が減少し19,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円減少いたしました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、オンライン事業346百万円、コンシューマ事業112百万円、総額は458百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2020年２月４日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	53,593,100	53,593,100	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	53,593,100	53,593,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	53,593,100	－	1,128	－	1,129

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,372,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	52,210,300	522,103	－
単元未満株式	普通株式	10,400	－	－
発行済株式総数		53,593,100	－	－
総株主の議決権		－	522,103	－

(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式483,900株（議決権の数4,839個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社マーベラス	東京都品川区東品川 四丁目12番８号	1,372,400	－	1,372,400	2.56
計	－	1,372,400	－	1,372,400	2.56

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式

483,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,905	9,985
受取手形及び売掛金	※ 4,080	※ 3,620
電子記録債権	※ 148	※ 135
たな卸資産	1,066	1,461
その他	1,224	3,020
貸倒引当金	△17	△15
流動資産合計	20,407	18,208
固定資産
有形固定資産	404	343
無形固定資産
のれん	190	47
その他	1,147	995
無形固定資産合計	1,337	1,042
投資その他の資産
投資有価証券	2,802	4,717
その他	1,445	1,457
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	4,231	6,158
固定資産合計	5,973	7,545
資産合計	26,381	25,754
負債の部
流動負債
買掛金	930	1,093
短期借入金	160	160
未払金	1,824	1,645
未払印税	1,213	1,364
未払法人税等	764	51
引当金	341	224
その他	942	1,422
流動負債合計	6,176	5,962
固定負債
役員株式給付引当金	64	67
資産除去債務	50	48
固定負債合計	114	115
負債合計	6,290	6,078
純資産の部
株主資本
資本金	1,128	1,128
資本剰余金	6,261	6,260
利益剰余金	14,645	14,259
自己株式	△1,936	△1,923
株主資本合計	20,098	19,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5	△24
為替換算調整勘定	△5	△25
その他の包括利益累計額合計	△10	△49
非支配株主持分	2	0
純資産合計	20,090	19,675
負債純資産合計	26,381	25,754

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	20,193	18,546
売上原価	9,609	9,990
売上総利益	10,584	8,556
販売費及び一般管理費	6,373	6,444
営業利益	4,210	2,111
営業外収益
受取利息	25	61
為替差益	44	－
貸倒引当金戻入額	4	2
その他	1	12
営業外収益合計	75	76
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	－	50
その他	0	1
営業外費用合計	0	52
経常利益	4,285	2,135
特別利益
新株予約権戻入益	2	－
特別利益合計	2	－
特別損失
固定資産売却損	－	0
投資有価証券評価損	－	18
特別退職金	※ 109	※ 24
特別損失合計	109	44
税金等調整前四半期純利益	4,179	2,091
法人税等	1,337	755
四半期純利益	2,842	1,336
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,842	1,336
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△18
為替換算調整勘定	52	△20
その他の包括利益合計	53	△39
四半期包括利益	2,895	1,297
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,895	1,297
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（1）取引の概要

当社は、取締役に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分割管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度428百万円、500,000株、当第３四半期連結会計期間414百万円、483,900株であります。   

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形	0百万円	2百万円
電子記録債権	38	44

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　特別退職金

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

オンライン事業において人員体制の適正化に伴う事業の合理化を目的とした早期退職優遇制度の実施によるものであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

国内子会社において特別退職を実施したことによるものであります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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減価償却費	1,052百万円	701百万円
のれんの償却額	142百万円	142百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

2018年５月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	1,723百万円
②　１株当たり配当額	33円00銭
③　基準日	2018年３月31日
④　効力発生日	2018年６月４日
⑤　配当の原資	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2018年３月31日基準日：500,000株）に対する配当金16百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

2019年５月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	1,723百万円
②　１株当たり配当額	33円00銭
③　基準日	2019年３月31日
④　効力発生日	2019年６月３日
⑤　配当の原資	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2019年３月31日基準日：500,000株）に対する配当金16百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	オンライン 事業	コンシューマ 事業	音楽映像 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,897	7,913	5,382	20,193	－	20,193
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	－	4	15	△15	－
計	6,908	7,913	5,387	20,209	△15	20,193
セグメント利益	877	2,651	1,678	5,207	△996	4,210

（注）１　セグメント利益の調整額△996百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	オンライン 事業	コンシューマ 事業	音楽映像 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,958	8,714	3,873	18,546	－	18,546
セグメント間の内部売上高又は振替高	17	－	0	17	△17	－
計	5,975	8,714	3,874	18,564	△17	18,546
セグメント利益	120	1,936	1,127	3,184	△1,073	2,111

（注）１　セグメント利益の調整額△1,073百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	54円96銭	25円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,842	1,336
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,842	1,336
普通株式の期中平均株式数（株）	51,720,679	51,730,026

（注）１　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。

２　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間500,000株、当第３四半期連結累計期間490,633株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200131182842

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。