Marvelous Inc.

Quarterly Report • Aug 2, 2018

 第１四半期報告書_20180801102142

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月２日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社マーベラス
【英訳名】	Marvelous Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　中山　晴喜
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川四丁目12番８号
【電話番号】	03-5769-7447
【事務連絡者氏名】	取締役　加藤　征一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目12番８号
【電話番号】	03-5769-7447
【事務連絡者氏名】	取締役　加藤　征一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注)　第22期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E02467 78440 株式会社マーベラス Marvelous Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02467-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02467-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02467-000:OnLineEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02467-000:ConsumerEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02467-000:AudiovisualEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02467-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02467-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02467-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02467-000:AudiovisualEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02467-000:ConsumerEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02467-000:OnLineEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2018-08-02 E02467-000 2018-06-30 E02467-000 2018-04-01 2018-06-30 E02467-000 2017-06-30 E02467-000 2017-04-01 2017-06-30 E02467-000 2018-03-31 E02467-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180801102142

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第１四半期 連結累計期間	第22期 第１四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	4,822	6,296	25,291
経常利益	（百万円）	711	699	5,105
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	528	440	3,513
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	530	490	3,447
純資産額	（百万円）	15,497	17,178	18,414
総資産額	（百万円）	21,336	24,038	25,488
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.22	8.51	67.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.6	71.5	72.2

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

４　１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第１四半期報告書_20180801102142

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるエンターテイメント業界は、国内のモバイルゲーム市場におきましては、バトルロイヤルといったゲームジャンルが市場において新たな地位を確立するとともに、引き続き中国、韓国をはじめとしたアジア勢のゲームが日本市場において存在感を強めており、今後もこの傾向が増してくることが予想されています。国内家庭用ゲーム市場におきましては、引き続き新型ハードが牽引し、ハード、ソフトともに好調に推移いたしました。また、期待される市場として、ｅスポーツやインディーゲーム関連のニュースも多く取り上げられました。アミューズメント市場におきましては、好調を維持してきたプライズゲームの成長にやや落ち着きがみられたものの、微増ながら市場規模の拡大は継続いたしました。音楽映像市場におきましては、世界最大級の音楽ストリーミングサービス企業の上場が大きな話題を呼ぶなど、配信ビジネスの成長と競争激化に注目が集まりました。ライブエンターテイメント市場におきましては、会場不足やチケット転売等の問題をかかえながらも、その盛況ぶりは衰えることなく継続いたしました。

このような状況下、当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）の経営成績は、売上高6,296百万円（前年同期比30.6％増）、営業利益650百万円（前年同期比8.2％減）、経常利益699百万円（前年同期比1.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益440百万円（前年同期比16.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ａ．オンライン事業

当事業におきましては、「剣と魔法のログレス いにしえの女神」をはじめとする長期運営タイトルの売上が低迷し、前期にリリースしたタイトルの中では「シノビマスター 閃乱カグラ NEW LINK」が好調な推移を見せているものの、他の新作タイトルは十分な収益貢献ができませんでした。一方で、強化をすすめる海外展開におきましては、「戦刻ナイトブラッド（繁体字版）」を台湾・香港・マカオにて、「戦刻ナイトブラッド（簡体字版）」と「シノビマスター 閃乱カグラ NEW LINK」につきましては、中国本土での配信開始を決定いたしました。なお、「ORDINAL STRATA -オーディナル ストラータ」につきましては、協業先であるフジゲームス社へ全ての運営を移管するとともに、当社における開発費を一括償却いたしました。

この結果、当事業の売上高は2,302百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は29百万円（前年同期比90.4％減）となりました。

ｂ．コンシューマ事業

当事業の自社販売部門におきましては、国内ではシリーズ最新作の「Fate/EXTELLA LINK（フェイト／エクステラ リンク（PS Vita・PS4））」を2018年６月７日に発売したほか、海外では、2006年にXbox360向けに販売された「Bullet Witch（バレットウィッチ）」を子会社Marvelous USAより、Windows PC移植版として全世界向けに配信を開始いたしました。また、旧作リピート販売も好調に推移いたしました。

アミューズメント部門におきましては、稼動開始より３年目となる「ポケモンガオーレ」が堅調に推移し、「ポケモントレッタ」の海外展開も順調に推移いたしました。また、前期に新発売した「TRYPOD」も海外を含めて順調な販売が継続いたしました。

この結果、当事業の売上高は2,668百万円（前年同期比99.3％増）、セグメント利益は509百万円（前年同期比87.4％増）となりました。

ｃ．音楽映像事業

当事業の音楽映像制作部門におきましては、TVアニメ『HUGっと！プリキュア』等のパッケージ商品化や、TVアニメ『東京喰種トーキョーグール:re』の放送を行ったほか、映像配信を中心としたライブラリ作品の二次利用収入が拡大いたしました。

ステージ制作部門におきましては、「ミュージカル『薄桜鬼』」、「ミュージカル『青春-AOHARU-鉄道』」、「ミュージカル『テニスの王子様』」、「舞台『ジョーカー・ゲーム』」といったシリーズ作品を多数公演いたしました（いずれも計上は第２四半期）。また、「舞台『刀剣乱舞』」、『あんさんぶるスターズ！オン・ステージ』シリーズのパッケージ販売がそれぞれ好調に推移いたしました。

この結果、当事業の売上高は1,326百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は454百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

②財政状態の分析

当社グループの当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産24,038百万円（前連結会計年度末比1,450百万円減）、負債6,860百万円（前連結会計年度末比214百万円減）、純資産17,178百万円（前連結会計年度末比1,235百万円減）となりました。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産の減少等により20,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ993百万円減少いたしました。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の減少等により3,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ456百万円減少いたしました。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、買掛金及び未払金の減少等により6,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円減少いたしました。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は50百万円となり、前連結会計年度末からの増減はありません。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益440百万円を計上したものの、前連結会計年度の配当により利益剰余金が減少し17,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,235百万円減少いたしました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、オンライン事業94百万円、コンシューマ事業37百万円、総額は131百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2018年８月２日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,593,100	53,593,100	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	53,593,100	53,593,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	53,593,100	－	1,128	－	1,129

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  1,372,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 52,210,900	522,109	－
単元未満株式	普通株式　　　9,800	－	－
発行済株式総数	53,593,100	－	－
総株主の議決権	－	522,109	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式500,000株（議決権の数5,000個）が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 　株式会社マーベラス	東京都品川区東品川 四丁目12番８号	1,372,400	－	1,372,400	2.56
計	－	1,372,400	－	1,372,400	2.56

（注）　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式500,000株については、上記の自己株式等には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,155	13,052
受取手形及び売掛金	※ 5,428	※ 4,461
電子記録債権	※ 170	※ 157
有価証券	127	－
たな卸資産	1,168	930
その他	1,112	1,566
貸倒引当金	△25	△24
流動資産合計	21,137	20,143
固定資産
有形固定資産	759	659
無形固定資産
のれん	380	332
その他	1,329	981
無形固定資産合計	1,709	1,314
投資その他の資産
投資その他の資産	1,978	2,017
貸倒引当金	△96	△96
投資その他の資産合計	1,882	1,920
固定資産合計	4,350	3,894
資産合計	25,488	24,038
負債の部
流動負債
買掛金	1,047	743
短期借入金	160	160
未払金	2,629	2,070
未払印税	1,322	1,335
未払法人税等	382	241
引当金	305	73
その他	1,178	2,184
流動負債合計	7,024	6,809
固定負債
資産除去債務	50	50
固定負債合計	50	50
負債合計	7,074	6,860
純資産の部
株主資本
資本金	1,128	1,128
資本剰余金	6,261	6,261
利益剰余金	13,017	11,734
自己株式	△1,936	△1,936
株主資本合計	18,470	17,187
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△61	△11
その他の包括利益累計額合計	△61	△11
新株予約権	2	－
非支配株主持分	2	2
純資産合計	18,414	17,178
負債純資産合計	25,488	24,038

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	4,822	6,296
売上原価	1,993	3,487
売上総利益	2,829	2,808
販売費及び一般管理費	2,120	2,157
営業利益	708	650
営業外収益
受取利息	5	5
為替差益	5	43
貸倒引当金戻入額	0	0
その他	0	0
営業外収益合計	11	49
営業外費用
支払利息	0	0
債務保証損失引当金繰入額	8	－
その他	－	0
営業外費用合計	8	0
経常利益	711	699
特別利益
事業譲渡益	※ 22	－
新株予約権戻入益	5	2
特別利益合計	28	2
税金等調整前四半期純利益	740	702
法人税等	211	262
四半期純利益	528	440
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	528	440
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1	50
その他の包括利益合計	1	50
四半期包括利益	530	490
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	530	490
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（1）取引の概要

当社は、取締役に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分割管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度428百万円、500,000株、当第１四半期連結会計期間428百万円、500,000株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形	6百万円	0百万円
電子記録債権	57	11

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　事業譲渡益

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

オンライン事業において一部タイトルを譲渡したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	329百万円	517百万円
のれんの償却額	47百万円	47百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

配当金支払額

2017年５月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	1,566百万円
②　１株当たり配当額	30円00銭
③　基準日	2017年３月31日
④　効力発生日	2017年６月５日
⑤　配当の原資	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2017年３月31日基準日：500,000株）に対する配当金15百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

2018年５月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	1,723百万円
②　１株当たり配当額	33円00銭
③　基準日	2018年３月31日
④　効力発生日	2018年６月４日
⑤　配当の原資	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2018年３月31日基準日：500,000株）に対する配当金16百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	オンライン 事業	コンシューマ事業	音楽映像事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,330	1,338	1,153	4,822	－	4,822
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	10	10	△10	－
計	2,330	1,338	1,164	4,833	△10	4,822
セグメント利益	313	271	435	1,020	△311	708

（注）１　セグメント利益の調整額△311百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	オンライン 事業	コンシューマ事業	音楽映像事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,302	2,668	1,325	6,296	－	6,296
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	0	0	△0	－
計	2,302	2,668	1,326	6,296	△0	6,296
セグメント利益	29	509	454	994	△343	650

（注）１　セグメント利益の調整額△343百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	10円22銭	8円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	528	440
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	528	440
普通株式の期中平均株式数（株）	51,720,682	51,720,679
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間500,000株、当第１四半期連結累計期間500,000株であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,723百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………33円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年６月４日

（注）１　2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2018年３月31日基準日：500,000株）に対する配当金16百万円が含まれております。 

 第１四半期報告書_20180801102142

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。