Quarterly Report • Feb 2, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年2月2日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第3四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社マーベラス |
| 【英訳名】 | Marvelous Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 中山 晴喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番8号 |
| 【電話番号】 | 03-5769-7447 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 加藤 征一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番8号 |
| 【電話番号】 | 03-5769-7447 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 加藤 征一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02467 78440 株式会社マーベラス Marvelous Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02467-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02467-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02467-000:OnLineEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02467-000:ConsumerEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02467-000:AudiovisualEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02467-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02467-000 2016-12-31 E02467-000 2016-10-01 2016-12-31 E02467-000 2016-04-01 2016-12-31 E02467-000 2015-12-31 E02467-000 2015-10-01 2015-12-31 E02467-000 2015-04-01 2015-12-31 E02467-000 2016-03-31 E02467-000 2015-04-01 2016-03-31 E02467-000 2017-02-02 E02467-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02467-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02467-000:AudiovisualEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02467-000:ConsumerEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02467-000:OnLineEnterpriseReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20170130172310
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第19期 第3四半期 連結累計期間 |
第20期 第3四半期 連結累計期間 |
第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日 |
自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 24,229 | 21,636 | 31,820 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,940 | 3,917 | 5,228 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,690 | 2,820 | 3,602 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,689 | 2,860 | 3,557 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,054 | 15,223 | 13,921 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,835 | 22,480 | 20,370 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 51.06 | 54.52 | 68.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 65.7 | 67.7 | 68.3 |
| 回次 | 第19期 第3四半期 連結会計期間 |
第20期 第3四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 15.09 | 39.07 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
4 1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第3四半期報告書_20170130172310
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるエンターテイメント業界は、国内外でVR(ヴァーチャル・リアリティ)の話題が多く取り上げられ、VR関連ニュースに大きな注目が集まりました。また、世界的なIPを使用したスマートフォン向けゲームがリリースされ、世界中で社会現象を巻き起こしました。ライブ・エンターテイメント市場も好調で、ミュージカルや演劇等のステージ公演の成長が継続いたしました。
このような状況下、当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日~平成28年12月31日)の業績は、売上高21,636百万円(前年同期比10.7%減)、営業利益3,821百万円(前年同期比3.8%減)、経常利益3,917百万円(前年同期比0.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,820百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①オンライン事業
当事業におきましては、12月でサービス開始から3周年を迎えた主力タイトル「剣と魔法のログレス いにしえの女神」において、新機能の実装や継続的なコラボレーションイベントの実施、3周年記念イベントの実施等により、ユーザーの拡大及び収益の回復に努めた結果、好調に推移いたしました。一方で、同タイトルの中国展開におきましては、当初想定していたような収益が見込めずサービスの中止を決定いたしました。このほか、第2四半期までに、不振タイトルのサービス提供を中止したほか、一部の開発中タイトルの開発を中止し、開発費用を一括計上いたしました。
この結果、当事業の売上高は11,455百万円(前年同期比25.4%減)、セグメント利益は2,489百万円(前年同期比26.1%減)となりました。
②コンシューマ事業
当事業の自社販売部門におきましては、平成28年11月10日に発売した「Fate/EXTELLA(PS Vita・PS4)」が、シリーズ前作実績を大幅に上回るヒットとなりました。また、平成28年6月23日に発売した「牧場物語 3つの里の大切な友だち(ニンテンドー3DS)」が順調なセールスとなっているほか、平成28年7月14日に「UPPERS(アッパーズ)(PS Vita)」を発売いたしました。
アミューズメント部門におきましては、新型マシンとして平成28年6月23日より「ドラゴンクエスト モンスターバトルスキャナー」を、平成28年7月7日より「ポケモンガオーレ」を、それぞれ稼動開始いたしました。
この結果、当事業の売上高は6,498百万円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益は1,197百万円(前年同期比83.3%増)となりました。
③音楽映像事業
当事業の音楽映像制作部門におきましては、TVアニメ「魔法つかいプリキュア!」等のパッケージ商品化を行ったほか、平成28年7月より当社主幹事TVアニメ「クオリディア・コード」の放送を開始いたしました。また、平成28年10月よりTVアニメ「刀剣乱舞-花丸-」の放送を開始し、同タイトルのBlu-ray・DVD販売が好調に推移いたしました。加えて、当社ライブラリの映像配信や番組販売等の二次利用収入が好調に推移いたしました。
ステージ制作部門におきましては、「ミュージカル『テニスの王子様』」、「舞台『弱虫ペダル』」、「ミュージカル『薄桜鬼』」、「舞台『K』」「超歌劇『幕末Rock』」といったシリーズ作品の新作公演を行い、それぞれ好調に推移いたしました。また、新作タイトルといたしましては、「舞台『刀剣乱舞』虚伝 燃ゆる本能寺」や『あんさんぶるスターズ!オン・ステージ』の公演を行い、それぞれBlu-ray・DVD販売も合わせて大好評となりました。
この結果、当事業の売上高は3,709百万円(前年同期比25.2%増)、セグメント利益は990百万円(前年同期比24.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、資産22,480百万円(前連結会計年度末比2,110百万円増)、負債7,256百万円(前連結会計年度末比807百万円増)、純資産15,223百万円(前連結会計年度末比1,302百万円増)となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加等により17,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,047百万円増加いたしました。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産の増加等により5,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,062百万円増加いたしました。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、未払金の増加等により7,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ773百万円増加いたしました。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、資産除去債務の増加等により62百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,820百万円を計上したものの、前連結会計年度の配当による利益剰余金の減少等により15,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,302百万円増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、オンライン事業232百万円、コンシューマ事業95百万円、総額は328百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3四半期報告書_20170130172310
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年2月2日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 53,593,100 | 53,593,100 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 53,593,100 | 53,593,100 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月1日~ 平成28年12月31日 |
- | 53,593,100 | - | 1,128 | - | 1,129 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,372,400 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 52,212,500 | 522,125 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 8,200 | - | - |
| 発行済株式総数 | 53,593,100 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 522,125 | - |
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式500,000株(議決権の数5,000個)が含まれております。
| 平成28年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 株式会社マーベラス |
東京都品川区東品川 四丁目12番8号 |
1,372,400 | - | 1,372,400 | 2.56 |
| 計 | - | 1,372,400 | - | 1,372,400 | 2.56 |
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式500,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| --- | --- | --- | --- |
| 監査役 | - | 西村 勝彦 | 平成28年9月9日 |
(注) 平成28年9月9日、逝去により退任いたしました。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
第3四半期報告書_20170130172310
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,786 | 9,097 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,558 | 5,075 |
| 電子記録債権 | 39 | 101 |
| 有価証券 | 567 | 699 |
| たな卸資産 | 1,134 | 645 |
| その他 | 1,133 | 1,648 |
| 貸倒引当金 | △15 | △15 |
| 流動資産合計 | 16,204 | 17,252 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 461 | 1,489 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 761 | 617 |
| その他 | 1,257 | 1,524 |
| 無形固定資産合計 | 2,019 | 2,142 |
| 投資その他の資産 | 1,782 | 1,694 |
| 貸倒引当金 | △98 | △98 |
| 固定資産合計 | 4,165 | 5,228 |
| 資産合計 | 20,370 | 22,480 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 876 | 757 |
| 短期借入金 | 160 | 160 |
| 未払金 | 2,796 | 3,333 |
| 未払印税 | 965 | 1,179 |
| 未払法人税等 | 497 | 407 |
| 引当金 | 192 | 140 |
| その他 | 933 | 1,216 |
| 流動負債合計 | 6,421 | 7,194 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 26 | 62 |
| その他 | 1 | - |
| 固定負債合計 | 27 | 62 |
| 負債合計 | 6,448 | 7,256 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,128 | 1,128 |
| 資本剰余金 | 6,382 | 6,261 |
| 利益剰余金 | 8,456 | 9,725 |
| 自己株式 | △2,057 | △1,936 |
| 株主資本合計 | 13,909 | 15,178 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △5 | 34 |
| その他の包括利益累計額合計 | △5 | 34 |
| 新株予約権 | 15 | 8 |
| 非支配株主持分 | 1 | 1 |
| 純資産合計 | 13,921 | 15,223 |
| 負債純資産合計 | 20,370 | 22,480 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| 売上高 | 24,229 | 21,636 |
| 売上原価 | 9,548 | 9,578 |
| 売上総利益 | 14,680 | 12,058 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,708 | 8,236 |
| 営業利益 | 3,972 | 3,821 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 18 |
| 為替差益 | - | 74 |
| 受取賃貸料 | 5 | 4 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1 | 0 |
| その他 | 4 | 1 |
| 営業外収益合計 | 19 | 100 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1 | 0 |
| 為替差損 | 3 | - |
| 事務所移転費用 | 44 | - |
| その他 | 1 | 4 |
| 営業外費用合計 | 50 | 4 |
| 経常利益 | 3,940 | 3,917 |
| 特別利益 | ||
| 子会社清算益 | - | 16 |
| 関係会社株式売却益 | 30 | - |
| 新株予約権戻入益 | - | 6 |
| 特別利益合計 | 30 | 22 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1 | - |
| 貸倒引当金繰入額 | 83 | - |
| 特別損失合計 | 84 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,886 | 3,939 |
| 法人税等 | 1,195 | 1,119 |
| 四半期純利益 | 2,691 | 2,820 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,690 | 2,820 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △1 | 40 |
| その他の包括利益合計 | △1 | 40 |
| 四半期包括利益 | 2,689 | 2,860 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,689 | 2,860 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 |
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(取締役に対する株式給付信託(BBT)の導入)
当社は平成28年7月29日開催の取締役会決議に基づき、平成28年8月16日より、当社の取締役に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust)以下、「本制度」という。)」を導入しております。
1.取引の概要
当社は、取締役に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分割管理するものとします。
2.信託に残存する自社の株式
本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、当社株式500,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、428百万円及び500,000株であります。
(偶発債務)
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、重畳的債務引受を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 株式会社アニメーションスタジオ・アートランド | 12百万円 | 9百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 663百万円 | 1,265百万円 |
| のれんの償却額 | 152百万円 | 143百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)
1.配当金支払額
平成27年5月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 1,069百万円 | |
| ② 1株当たり配当額 | 20円00銭 | |
| ③ 基準日 | 平成27年3月31日 | |
| ④ 効力発生日 | 平成27年6月8日 | |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
平成27年9月3日付取締役会決議により、会社法第165条第3項により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、平成27年9月10日及び平成27年9月11日に自己株式を取得いたしました。
| 取得した株式の種類 | 普通株式 | |
| 取得した株式の総数 | 1,600,000株 | |
| 株式の取得価額の総額 | 1,783百万円 | |
| 取得方法 | 信託方式による市場買付 |
当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)
1.配当金支払額
平成28年5月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 1,551百万円 | |
| ② 1株当たり配当額 | 30円00銭 | |
| ③ 基準日 | 平成28年3月31日 | |
| ④ 効力発生日 | 平成28年6月6日 | |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2 | ||||
| オンライン 事業 |
コンシューマ 事業 |
音楽映像 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,351 | 5,918 | 2,958 | 24,229 | - | 24,229 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 0 | 5 | 5 | △5 | - |
| 計 | 15,352 | 5,919 | 2,963 | 24,234 | △5 | 24,229 |
| セグメント利益 | 3,368 | 653 | 797 | 4,818 | △846 | 3,972 |
(注)1 セグメント利益の調整額△846百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「オンライン事業」において、株式会社ジー・モード株式の取得に伴う連結子会社化により、のれんの金額が950百万円増加しております。また、株式会社エンタースフィア株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、のれんの金額が91百万円減少しております。これらの事象による当第3四半期連結累計期間ののれんの金額の影響額は、858百万円の増加であります。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2 | ||||
| オンライン 事業 |
コンシューマ 事業 |
音楽映像 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,455 | 6,498 | 3,682 | 21,636 | - | 21,636 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 26 | 26 | △26 | - |
| 計 | 11,455 | 6,498 | 3,709 | 21,663 | △26 | 21,636 |
| セグメント利益 | 2,489 | 1,197 | 990 | 4,677 | △855 | 3,821 |
(注)1 セグメント利益の調整額△855百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 51円6銭 | 54円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
2,690 | 2,820 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,690 | 2,820 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 52,696,336 | 51,720,700 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | - | - |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | - | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第5回新株予約権 7,860個 (普通株式 786,000株) 発行日 平成27年5月29日 |
- |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。
2.「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間において250,909株であります。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20170130172310
該当事項はありません。
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