Marvelous Inc.

Quarterly Report • Feb 3, 2016

 第３四半期報告書_20160201184857

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月３日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社マーベラス
【英訳名】	Marvelous Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　中山　晴喜
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川四丁目12番８号
【電話番号】	03-5769-7447
【事務連絡者氏名】	取締役　加藤　征一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目12番８号
【電話番号】	03-5769-7447
【事務連絡者氏名】	取締役　加藤　征一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02467 78440 株式会社マーベラス Marvelous Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02467-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02467-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02467-000:AudiovisualEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02467-000:ConsumerEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02467-000:OnLineEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2015-12-31 E02467-000 2015-10-01 2015-12-31 E02467-000 2015-04-01 2015-12-31 E02467-000 2014-12-31 E02467-000 2014-10-01 2014-12-31 E02467-000 2014-04-01 2014-12-31 E02467-000 2015-03-31 E02467-000 2014-04-01 2015-03-31 E02467-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02467-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02467-000:OnLineEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02467-000:ConsumerEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02467-000:AudiovisualEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02467-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02467-000 2016-02-03 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160201184857

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第３四半期 連結累計期間	第19期 第３四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	18,208	24,229	26,441
経常利益	（百万円）	3,112	3,940	4,583
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,875	2,690	2,178
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,902	2,689	2,212
純資産額	（百万円）	13,141	13,054	13,450
総資産額	（百万円）	20,079	19,835	22,039
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.08	51.06	40.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.08	－	40.74
自己資本比率	（％）	65.4	65.7	61.0

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	17.60	15.09

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（オンライン事業）

株式会社ジー・モード株式の取得に伴い、第１四半期連結会計期間より、新たに連結子会社化いたしました。

また、連結子会社であった株式会社エンタースフィアについては、保有する全株式を売却したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

（音楽映像事業）

連結子会社であった株式会社アートランドは、平成27年４月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併を行い、同社は解散いたしました。

この結果、平成27年12月31日現在、当社グループは、当社及び子会社５社、非連結子会社１社により構成されることとなりました。

 第３四半期報告書_20160201184857

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるエンターテイメント業界は、アプリゲーム市場においては、その成長スピードが緩やかになる中、人気IPタイトルの登場や、日本・欧米・アジア各国のゲーム会社による相互市場参入等により、市場環境は益々激化いたしました。家庭用ゲーム市場におきましては、「プレイステーション4」が欧米を中心に存在感を増す一方で、国内市場は引き続き市場全体の縮小傾向が続いております。アーケードゲーム市場につきましては、市場全体では縮小傾向にありながらも、有力IPを題材にした機器は好調に推移しております。音楽・映像分野におきましては、パッケージ商品の販売は依然厳しい環境にある中、中国における日本アニメの人気化による需要拡大や国内外における新しい動画配信サービスの拡充が進んでおります。また、２次元で描かれた漫画・アニメ・ゲームなどの世界を舞台コンテンツ化した「2.5次元ミュージカル」は、国内ではすでに固有のジャンルとして定着し、公演数・動員数の増加とともに市場規模の拡大が続いております。

このような状況下、当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）の業績は、売上高24,229百万円（前年同期比33.1％増）、営業利益3,972百万円（前年同期比35.8％増）、経常利益3,940百万円（前年同期比26.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,690百万円（前年同期比43.5％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①オンライン事業

当事業のネイティブアプリにおきましては、「剣と魔法のログレス いにしえの女神」が引き続き当事業収益の柱となりました。同タイトルは、平成27年10月22日よりGarena Online Private Limitedを通じて台湾・香港・マカオでのサービスを開始し、リリース当初より好調な推移となり、平成27年12月４日時点で台湾におけるApp Storeセールスランキングで１位を獲得いたしました。また、ブラウザゲームにおきましては、平成27年11月25日より「VALKYRIE DRIVE -SIREN-(セイレーン)」のサービスを開始したほか、既存の各タイトルが底堅く推移いたしました。

この結果、当事業の売上高は15,352百万円（前年同期比45.4％増）、営業利益は3,368百万円（前年同期比39.7％増）となりました。

②コンシューマ事業

当事業の自社販売部門におきましては、平成27年11月26日に「ネットハイ（PS Vita）」を、平成27年12月10日に「VALKYRIE DRIVE -BHIKKHUNI-（ヴァルキリードライヴビクニ）（PS Vita）」と「ニトロプラス ブラスターズ -ヒロインズインフィニット デュエル-（PS4/PS3）」を発売いたしました。また、米国子会社Marvelous USA, Inc.においては、平成27年10月13日に「Corpse Party: Blood Drive（PS Vita）」（日本名称：「コープスパーティー BLOOD DRIVE」、発売元：5pb.）、平成27年12月22日に「The Legend of Heroes: Trails of Cold Steel（PS3/ PS Vita）」（日本名称：「英雄伝説 閃の軌跡」、発売元：日本ファルコム）等を発売し、各種リピート販売と合わせて好調に推移いたしました。

アミューズメント部門におきましては、「ポケモントレッタ」の新弾投入や「モンスターハンタースピリッツ」の新弾投入及び筐体の投下台数を増加させたこと等により、堅調に推移いたしました。

この結果、当事業の売上高は5,919百万円（前年同期比31.8％増）、営業利益は653百万円（前年同期比31.2％増）となりました。

③音楽映像事業

当事業の音楽映像制作部門におきましては、当社主幹事TVアニメ作品「やはり俺の青春ラブコメはまちがっている。続」の映像商品化を行い、その販売が好調に推移したほか、当社ライブラリの映像配信や番組販売等の二次利用収入が好調に推移いたしました。

ステージ制作部門におきましては、平成27年８月に公演を行った「舞台『K』第二章-AROUSAL OF KING-」、「超★超歌劇『幕末Rock』」の実績を計上いたしました。また、「ミュージカル『テニスの王子様』3rdシーズン 青学vs聖ルドルフ」、「舞台『弱虫ペダル』IRREGULAR～2つの頂上～」、「ミュージカル『青春-AOHARU-鉄道』」（それぞれ実績計上は第４四半期）の公演を行いました。

この結果、当事業の売上高は2,963百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は797百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産19,835百万円（前連結会計年度末比2,203百万円減）、負債6,781百万円（前連結会計年度末比1,807百万円減）、純資産13,054百万円（前連結会計年度末比396百万円減）となりました。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等により15,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,412百万円減少いたしました。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、のれんの増加等により4,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,209百万円増加いたしました。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、未払金及び未払法人税等の減少等により6,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,790百万円減少いたしました。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、長期借入金の減少等により35百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,690百万円を計上したものの、前連結会計年度の配当による利益剰余金の減少、自己株式の取得等により13,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円減少いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、オンライン事業295百万円、コンシューマ事業120百万円、総額は416百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より133名増加し、635名となっております。

これは主に、オンライン事業において、株式会社ジー・モードの株式を取得し、連結子会社化したことによるものであります。

なお、従業員数は就業人員数であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年２月３日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,593,100	53,593,100	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	53,593,100	53,593,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	53,593,100	－	1,128	－	1,129

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,872,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 51,714,000	517,140	－
単元未満株式	普通株式  　　6,700	－	－
発行済株式総数	53,593,100	－	－
総株主の議決権	－	517,140	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社マーベラス	東京都品川区東品川 四丁目12番８号	1,872,400	－	1,872,400	3.49
計	－	1,872,400	－	1,872,400	3.49

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	事業開発室長	山口　善輝	平成27年９月30日

(注) 一身上の都合による辞任であります。なお、平成27年10月１日に当社顧問に就任しております。

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 第３四半期報告書_20160201184857

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,537	6,595
受取手形及び売掛金	6,451	5,983
電子記録債権	44	64
たな卸資産	1,442	976
その他	1,172	1,616
貸倒引当金	△23	△26
流動資産合計	18,624	15,211
固定資産
有形固定資産	434	540
無形固定資産
のれん	102	809
その他	1,062	1,272
無形固定資産合計	1,164	2,082
投資その他の資産	1,825	2,100
貸倒引当金	△10	△99
固定資産合計	3,414	4,624
資産合計	22,039	19,835
負債の部
流動負債
買掛金	757	744
短期借入金	160	160
1年内返済予定の長期借入金	15	－
未払金	3,804	3,112
未払印税	1,025	976
未払法人税等	1,557	179
引当金	160	96
その他	1,053	1,476
流動負債合計	8,535	6,745
固定負債
長期借入金	25	－
資産除去債務	26	34
その他	1	1
固定負債合計	52	35
負債合計	8,588	6,781
純資産の部
株主資本
資本金	1,128	1,128
資本剰余金	6,382	6,382
利益剰余金	5,923	7,544
自己株式	△24	△2,057
株主資本合計	13,409	12,997
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	40	39
その他の包括利益累計額合計	40	39
新株予約権	－	15
非支配株主持分	－	1
純資産合計	13,450	13,054
負債純資産合計	22,039	19,835

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	18,208	24,229
売上原価	7,802	9,548
売上総利益	10,406	14,680
販売費及び一般管理費	7,480	10,708
営業利益	2,925	3,972
営業外収益
受取利息	1	7
為替差益	182	－
受取賃貸料	5	5
貸倒引当金戻入額	－	1
その他	3	4
営業外収益合計	193	19
営業外費用
支払利息	5	1
為替差損	－	3
貸倒引当金繰入額	0	－
事務所移転費用	－	44
その他	0	1
営業外費用合計	6	50
経常利益	3,112	3,940
特別利益
関係会社株式売却益	－	30
特別利益合計	－	30
特別損失
固定資産除却損	－	1
投資有価証券評価損	10	－
貸倒引当金繰入額	－	83
特別損失合計	10	84
税金等調整前四半期純利益	3,102	3,886
法人税等	1,226	1,195
四半期純利益	1,875	2,691
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,875	2,690
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	－
為替換算調整勘定	27	△1
その他の包括利益合計	27	△1
四半期包括利益	1,902	2,689
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,902	2,689
非支配株主に係る四半期包括利益	－	0

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、当社は株式会社ジー・モードの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当該会計方針の変更による、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

（偶発債務）

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、重畳的債務引受を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
株式会社アニメーションスタジオ・アートランド	15百万円	12百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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減価償却費	764百万円	663百万円
のれんの償却額	26百万円	152百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．配当金支払額

平成26年５月９日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	694百万円
②　１株当たり配当額	13円00銭
③　基準日	平成26年３月31日
④　効力発生日	平成26年６月９日
⑤　配当の原資	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

平成27年５月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	1,069百万円
②　１株当たり配当額	20円00銭
③　基準日	平成27年３月31日
④　効力発生日	平成27年６月８日
⑤　配当の原資	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

平成27年９月３日付取締役会決議により、会社法第165条第３項により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、平成27年９月10日及び平成27年９月11日に自己株式を取得いたしました。

取得した株式の種類	普通株式
取得した株式の総数	1,600,000株
株式の取得価額の総額	1,783百万円
取得方法	信託方式による市場買付

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	オンライン 事業	コンシューマ 事業	音楽映像 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,561	4,492	3,155	18,208	－	18,208
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	11	11	△11	－
計	10,561	4,492	3,166	18,220	△11	18,208
セグメント利益	2,411	497	737	3,646	△721	2,925

（注）１　セグメント利益の調整額△721百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	オンライン 事業	コンシューマ 事業	音楽映像 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,351	5,918	2,958	24,229	－	24,229
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	5	5	△5	－
計	15,352	5,919	2,963	24,234	△5	24,229
セグメント利益	3,368	653	797	4,818	△846	3,972

（注）１　セグメント利益の調整額△846百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「オンライン事業」において、株式会社ジー・モード株式の取得に伴う連結子会社化により、のれんの金額が950百万円増加しております。また、株式会社エンタースフィア株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、のれんの金額が91百万円減少しております。これらの事象による当第３四半期連結累計期間ののれんの金額の影響額は、858百万円の増加であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

なお、当該会計方針の変更による、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	35円8銭	51円6銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,875	2,690
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,875	2,690
普通株式の期中平均株式数（株）	53,466,772	52,696,336
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	35円8銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	897	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第５回新株予約権 　　7,860個 　（普通株式　786,000株） 　発行日 平成27年５月29日

（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160201184857

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。