Marvelous Inc.

Quarterly Report • Nov 2, 2016

 第２四半期報告書_20161031142651

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月２日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社マーベラス
【英訳名】	Marvelous Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　中山　晴喜
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川四丁目12番８号
【電話番号】	03-5769-7447
【事務連絡者氏名】	取締役　加藤　征一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目12番８号
【電話番号】	03-5769-7447
【事務連絡者氏名】	取締役　加藤　征一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02467 78440 株式会社マーベラス Marvelous Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02467-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02467-000 2016-11-02 E02467-000 2016-09-30 E02467-000 2016-07-01 2016-09-30 E02467-000 2016-04-01 2016-09-30 E02467-000 2015-09-30 E02467-000 2015-07-01 2015-09-30 E02467-000 2015-04-01 2015-09-30 E02467-000 2016-03-31 E02467-000 2015-04-01 2016-03-31 E02467-000 2015-03-31 E02467-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02467-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02467-000:AudiovisualEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02467-000:ConsumerEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02467-000:OnLineEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02467-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02467-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02467-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02467-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02467-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02467-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02467-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02467-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02467-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02467-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02467-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02467-000:OnLineEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02467-000:ConsumerEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02467-000:AudiovisualEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161031142651

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第19期 第２四半期 連結累計期間	第20期 第２四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	16,447	12,999	31,820
経常利益	（百万円）	2,793	1,055	5,228
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,910	799	3,602
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,907	722	3,557
純資産額	（百万円）	12,272	13,085	13,921
総資産額	（百万円）	19,954	19,233	20,370
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.92	15.45	68.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.4	68.0	68.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,109	2,487	5,986
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,725	△3,594	△2,874
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,085	△1,551	△3,086
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,216	6,037	8,786

回次		第19期 第２四半期 連結会計期間	第20期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.34	9.59

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

４　１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第２四半期報告書_20161031142651

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるエンターテイメント業界は、国内外でVR（ヴァーチャル・リアリティ）の話題が沸騰いたしました。VR関連のニュースは、各メディアで非常に多く取り上げられ、東京ゲームショウ2016でも「VR元年」がテーマとして強く掲げられました。今後も世界を巻き込んだVR市場の動向に大きな注目が集まりそうです。

このような状況下、当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）の業績は、売上高12,999百万円（前年同期比21.0％減）、営業利益1,317百万円（前年同期比53.6％減）、経常利益1,055百万円（前年同期比62.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益799百万円（前年同期比58.2％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①オンライン事業

当事業におきましては、主力タイトル「剣と魔法のログレス いにしえの女神」において新たなコラボレーションイベントの実施や新機能の実装等により、ユーザーの拡大及び収益の回復に努めてまいりました。また、現地パブリッシャーを通じた同タイトルの中国展開をスタートいたしました。一方で、４月に配信を開始した新規タイトルの売上が振るわず、サービスの提供を中止したほか、一部の開発中タイトルの開発を中止し、開発費用を一括計上いたしました。

この結果、当事業の売上高は7,248百万円（前年同期比31.7％減）、セグメント利益は956百万円（前年同期比58.0％減）となりました。

②コンシューマ事業

当事業の自社販売部門におきましては、平成28年６月23日に発売した「牧場物語 3つの里の大切な友だち（ニンテンドー３DS）」が累計出荷本数22万本を突破し、順調なセールスとなっているほか、平成28年７月14日に「UPPERS（アッパーズ）（PS Vita）」を発売いたしました。

アミューズメント部門におきましては、平成28年６月23日より新型マシン「ドラゴンクエスト　モンスターバトルスキャナー」の稼動を開始し、平成28年７月７日には新型マシン「ポケモンガオーレ」の稼動も開始いたしました。新型マシン投入に伴うコスト負担があったものの、計画通りの推移となりました。

この結果、当事業の売上高は3,512百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益は359百万円（前年同期比39.2％減）となりました。

③音楽映像事業

当事業の音楽映像制作部門におきましては、TVアニメ「魔法つかいプリキュア！」等のパッケージ商品化を行ったほか、平成28年７月より当社主幹事TVアニメ作品「クオリディア・コード」の放送を開始いたしました。また、当社ライブラリの映像配信や番組販売等の二次利用収入が好調に推移いたしました。

ステージ制作部門におきましては、「ミュージカル『テニスの王子様』」や「舞台『弱虫ペダル』」をはじめとしたシリーズ作品の新作公演を行い、好調に推移いたしました。また、新作タイトルといたしましては、「舞台『刀剣乱舞』虚伝 燃ゆる本能寺」や『あんさんぶるスターズ！オン・ステージ』の公演を行い、いずれも大好評となりました。「舞台『刀剣乱舞』虚伝 燃ゆる本能寺」は、平成28年９月に発売した同作のパッケージ販売においても、当社のステージ作品としては過去最高の販売本数を記録しております。

この結果、当事業の売上高は2,249百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は599百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産19,233百万円（前連結会計年度末比1,136百万円減）、負債6,147百万円（前連結会計年度末比301百万円減）、純資産13,085百万円（前連結会計年度末比835百万円減）となりました。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等により13,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,250百万円減少いたしました。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産の増加等により5,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,113百万円増加いたしました。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、買掛金、未払法人税等の減少等により6,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円減少いたしました。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、資産除去債務の増加により63百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益799百万円を計上したものの、前連結会計年度の配当による利益剰余金の減少等により13,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ835百万円減少いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,748百万円減少し、6,037百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における資金の増減は、営業活動による収入2,487百万円（前年同期比621百万円減）があったものの、投資活動による支出が3,594百万円（前年同期比1,868百万円増）、財務活動による支出が1,551百万円（前年同期比1,534百万円減）であったことにより、2,748百万円の資金の減少（前年同四半期連結累計期間は1,721百万円の減少）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、法人税等の支払額531百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益1,077百万円、売上債権の減少943百万円、減価償却費862百万円等の要因により、2,487百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出1,531百万円、無形固定資産の取得による支出800百万円、投資有価証券の取得による支出134百万円、定期預金の預入による支出1,135百万円等の要因により、3,594百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払額1,551百万円等の要因により、1,551百万円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、オンライン事業149百万円、コンシューマ事業55百万円、総額は205百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

 第２四半期報告書_20161031142651

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年11月２日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,593,100	53,593,100	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	53,593,100	53,593,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	53,593,100	－	1,128	－	1,129

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
中山　隼雄	東京都港区	9,822,500	18.33
株式会社アミューズキャピタル	東京都中央区銀座３丁目15－８	6,700,000	12.50
中山　晴喜	東京都港区	5,481,400	10.23
株式会社アミューズキャピタルインベストメント	東京都中央区銀座３丁目15－８	1,840,000	3.43
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,318,900	2.46
株式会社東北新社	東京都港区赤坂４丁目８－10	780,000	1.46
チェース　マンハッタン　バンク　ジーティーエス　クライアンツ　アカウント　エスクロウ（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	５TH FLOOR, TRINITY TOWER ９, THOMAS MORE STREET LONDON, E１W １YT, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１）	539,952	1.01
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	500,000	0.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	465,400	0.87
バンク　オブ　ニューヨーク　ジーシーエム　クライアント　アカウンツ　イー　ビーデイー（常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	TAUNUSANLAGE 12, 60262 FRANKFURT, GERMANY（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	371,648	0.69
計	－	27,819,800	51.91

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　1,318,900株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　465,400株

２　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式500,000株については、みずほ信託銀行株式会社が同行に委託した「株式給付信託（BBT）」の信託財産であり、その議決権はみずほ信託銀行株式会社が留保しております。なお、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。

３　上記のほか、自己株式が1,372,400株あります。

４　平成28年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナルが平成28年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ゴールドマン・サックス証券株式会社	東京都港区六本木６丁目10－1	65,700	0.12
ゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International）	Peterborough Court, 133 Fleet Street, London, EC4A 2BB UK	371,433	0.69
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー（Goldman Sachs & Co.）	200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A.	177,008	0.33

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社	東京都港区六本木６丁目10－1	511,000	0.95
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（Goldman Sachs Asset Management, L.P.）	200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A.	1,589,500	2.97
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル（Goldman Sachs Asset Management International）	Peterborough Court, 133 Fleet Street, London, EC4A 2BB UK	160,800	0.30

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,372,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 52,212,500	522,125	－
単元未満株式	普通株式      8,200	－	－
発行済株式総数	53,593,100	－	－
総株主の議決権	－	522,125	－

(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式500,000株（議決権の数5,000個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社マーベラス	東京都品川区東品川 四丁目12番８号	1,372,400	－	1,372,400	2.56
計	－	1,372,400	－	1,372,400	2.56

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式500,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
監査役	－	西村　勝彦	平成28年９月９日

(注) 平成28年９月９日、逝去により退任いたしました。

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 第２四半期報告書_20161031142651

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,786	7,149
受取手形及び売掛金	4,558	3,487
電子記録債権	39	111
有価証券	567	506
たな卸資産	※１ 1,134	※１ 1,018
その他	1,133	1,696
貸倒引当金	△15	△14
流動資産合計	16,204	13,954
固定資産
有形固定資産	461	1,688
無形固定資産
のれん	761	665
その他	1,257	1,255
無形固定資産合計	2,019	1,921
投資その他の資産	1,782	1,766
貸倒引当金	△98	△97
固定資産合計	4,165	5,278
資産合計	20,370	19,233
負債の部
流動負債
買掛金	876	621
短期借入金	160	160
未払金	2,796	2,753
未払印税	965	989
未払法人税等	497	263
引当金	192	94
その他	933	1,200
流動負債合計	6,421	6,083
固定負債
資産除去債務	26	62
その他	1	1
固定負債合計	27	63
負債合計	6,448	6,147
純資産の部
株主資本
資本金	1,128	1,128
資本剰余金	6,382	6,261
利益剰余金	8,456	7,704
自己株式	△2,057	△1,936
株主資本合計	13,909	13,157
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△5	△82
その他の包括利益累計額合計	△5	△82
新株予約権	15	8
非支配株主持分	1	1
純資産合計	13,921	13,085
負債純資産合計	20,370	19,233

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	16,447	12,999
売上原価	6,212	6,105
売上総利益	10,235	6,893
販売費及び一般管理費	※１ 7,393	※１ 5,575
営業利益	2,841	1,317
営業外収益
受取利息	4	11
受取賃貸料	3	4
貸倒引当金戻入額	2	1
その他	3	0
営業外収益合計	13	17
営業外費用
支払利息	1	0
為替差損	13	276
事務所移転費用	44	－
その他	1	3
営業外費用合計	61	280
経常利益	2,793	1,055
特別利益
子会社清算益	－	16
関係会社株式売却益	30	－
新株予約権戻入益	－	6
特別利益合計	30	22
特別損失
固定資産除却損	1	－
貸倒引当金繰入額	83	－
特別損失合計	84	－
税金等調整前四半期純利益	2,739	1,077
法人税等	828	278
四半期純利益	1,910	799
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,910	799
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△3	△76
その他の包括利益合計	△3	△76
四半期包括利益	1,907	722
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,906	722
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,739	1,077
減価償却費	472	862
映像コンテンツ償却額	173	71
貸倒引当金の増減額（△は減少）	81	△1
受取利息	△4	△11
支払利息	1	0
売上債権の増減額（△は増加）	1,584	943
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12	35
仕入債務の増減額（△は減少）	△91	△251
賞与引当金の増減額（△は減少）	△74	△81
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19	△12
関係会社株式売却損益（△は益）	△30	－
固定資産除却損	1	－
子会社清算損益（△は益）	－	△16
未払金の増減額（△は減少）	△161	△37
未払印税の増減額（△は減少）	△26	33
未払消費税等の増減額（△は減少）	△244	△270
その他	378	666
小計	4,765	3,009
利息及び配当金の受取額	4	9
利息の支払額	△1	△0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,660	△531
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,109	2,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△213	△1,531
無形固定資産の取得による支出	△543	△800
有形固定資産の売却による収入	4	6
投資有価証券の取得による支出	－	△134
定期預金の預入による支出	－	△1,135
定期預金の払戻による収入	600	－
敷金及び保証金の差入による支出	△47	△0
敷金及び保証金の回収による収入	3	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,532	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※３ △4	－
その他	6	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,725	△3,594
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△24	－
長期借入れによる収入	25	－
自己株式の取得による支出	△2,033	※４ △428
自己株式の売却による収入	－	※４ 428
配当金の支払額	△1,069	△1,551
新株予約権の発行による収入	15	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,085	△1,551
現金及び現金同等物に係る換算差額	△18	△89
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,721	△2,748
現金及び現金同等物の期首残高	8,937	8,786
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,216	※１ 6,037

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入)

当社は平成28年７月29日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月16日より、当社の取締役に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）以下、「本制度」という。）」を導入しております。

１．取引の概要

当社は、取締役に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分割管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

当第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が、当社株式500,000株を取得しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、428百万円及び500,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
商品及び製品	69百万円	72百万円
仕掛品	1,014	810
原材料及び貯蔵品	31	48
映像コンテンツ	19	87

２　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、重畳的債務引受を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
株式会社アニメーションスタジオ・アートランド	12百万円	10百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
広告宣伝費	1,806百万円	1,204百万円
支払手数料	3,195	2,088
従業員給料及び手当	499	496
賞与引当金繰入額	21	26
役員賞与引当金繰入額	2	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	7,216百万円 －	7,149百万円 △1,111
現金及び現金同等物	7,216	6,037

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社ジー・モードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ジー・モード株式の取得価額と株式会社ジー・モード取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,773	百万円
固定資産	166
のれん	950
流動負債	△375
固定負債	△14
非支配株主持分	△1
株式会社ジー・モード株式の取得価額	2,498
株式会社ジー・モードの現金及び現金同等物	△965
差引：株式会社ジー・モード取得のための支出	1,532

※３　株式の売却により新たに連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

株式の売却により株式会社エンタースフィアが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エンタースフィア株式の売却価額と株式会社エンタースフィア売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	9	百万円
固定資産	1
のれん	91
流動負債	△19
固定負債	△113
関係会社株式売却益	30
株式会社エンタースフィア株式の売却価額	0
株式会社エンタースフィアの現金及び現金同等物	△4
差引：株式会社エンタースフィア売却による支出	△4

※４　「追加情報」に記載のとおり、「株式給付信託（BBT)」の導入に伴う自己株式の売却による収入並びに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

平成27年５月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	1,069百万円
②　１株当たり配当額	20円00銭
③　基準日	平成27年３月31日
④　効力発生日	平成27年６月８日
⑤　配当の原資	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

平成27年９月３日付取締役会決議により、会社法第165条第３項により読み替えて適用される同法第156条の

規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、平成27年９月10日及び平成27年９月11日に自己株式

を取得いたしました。

取得した株式の種類	普通株式
取得した株式の総数	1,600,000株
株式の取得価額の総額	1,783百万円
取得方法	信託方式による市場買付

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

平成28年５月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	1,551百万円
②　１株当たり配当額	30円00銭
③　基準日	平成28年３月31日
④　効力発生日	平成28年６月６日
⑤　配当の原資	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	オンライン 事業	コンシューマ 事業	音楽映像 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,608	3,741	2,097	16,447	－	16,447
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	3	3	△3	－
計	10,608	3,741	2,101	16,451	△3	16,447
セグメント利益	2,276	590	576	3,444	△602	2,841

（注）１　セグメント利益の調整額△602百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「オンライン事業」において、株式会社ジー・モード株式の取得に伴う連結子会社化により、のれんの金額が950百万円増加しております。また、株式会社エンタースフィア株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、のれんの金額が91百万円減少しております。これらの事象による当第２四半期連結累計期間ののれんの金額の影響額は、858百万円の増加であります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	オンライン 事業	コンシューマ 事業	音楽映像 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,248	3,512	2,238	12,999	－	12,999
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	11	11	△11	－
計	7,248	3,512	2,249	13,010	△11	12,999
セグメント利益	956	359	599	1,915	△597	1,317

（注）１　セグメント利益の調整額△597百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	35円92銭	15円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,910	799
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,910	799
普通株式の期中平均株式数（株）	53,186,820	51,720,700
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第５回新株予約権 　　7,870個 　（普通株式　787,000株） 　発行日 平成27年５月29日	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。

２．「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において125,683株であります。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161031142651

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。