Marvelous Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 2, 2018

 第２四半期報告書_20181101083842

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月２日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社マーベラス
【英訳名】	Marvelous Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　中山　晴喜
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川四丁目12番８号
【電話番号】	03-5769-7447
【事務連絡者氏名】	取締役　加藤　征一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目12番８号
【電話番号】	03-5769-7447
【事務連絡者氏名】	取締役　加藤　征一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注)　第22期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E02467 78440 株式会社マーベラス Marvelous Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02467-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02467-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02467-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02467-000:AudiovisualEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02467-000:ConsumerEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02467-000:OnLineEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02467-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02467-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02467-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02467-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02467-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02467-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02467-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02467-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02467-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02467-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02467-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02467-000:OnLineEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02467-000:ConsumerEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02467-000:AudiovisualEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02467-000 2018-11-02 E02467-000 2018-09-30 E02467-000 2018-04-01 2018-09-30 E02467-000 2017-09-30 E02467-000 2017-07-01 2017-09-30 E02467-000 2017-04-01 2017-09-30 E02467-000 2018-03-31 E02467-000 2017-04-01 2018-03-31 E02467-000 2017-03-31 E02467-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181101083842

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第２四半期 連結累計期間	第22期 第２四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年９月30日	自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	11,014	13,314	25,291
経常利益	（百万円）	1,784	2,870	5,105
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,236	1,941	3,513
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,252	2,030	3,447
純資産額	（百万円）	16,220	18,718	18,414
総資産額	（百万円）	22,666	25,840	25,488
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.91	37.54	67.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.5	72.4	72.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,979	3,569	4,506
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△230	△1,076	△822
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,666	△1,723	△1,666
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,436	13,134	12,305

回次		第21期 第２四半期 連結会計期間	第22期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.68	29.03

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

４　１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるエンターテイメント業界は、国内のモバイルゲーム市場におきましては、根強い人気の旧作タイトルによりランキング上位が固定化される中、引き続き多くの新作タイトルがリリースされ、競争環境はさらに激しさを増しています。そのような中、アプリのインストールが不要なブラウザ（HTML5）ゲームに取り組む動きも見られています。家庭用ゲーム市場におきましては、国際的なスポーツ大会でｅスポーツが競技として実施されたことにより多くの注目が集まり、認知度が大きく向上しました。また、アミューズメント市場におきましては、好調を維持してきたプライズゲームの成長にやや落ち着きがみられたものの、市場規模は横ばいで推移いたしました。音楽映像市場におきましては、アニメの配信市場が拡大しつつもパッケージ市場の縮小傾向が続いています。ライブエンターテイメント市場におきましては、会場不足やチケット転売等の問題をかかえながらも、その盛況ぶりは衰えることなく継続いたしました。

このような状況下、当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）の経営成績は、売上高13,314百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益2,767百万円（前年同期比56.8％増）、経常利益2,870百万円（前年同期比60.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,941百万円（前年同期比57.0％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

ａ．オンライン事業

当事業におきましては、「剣と魔法のログレス いにしえの女神」をはじめとする主力の長期運営タイトルの売上減少が続く中、前期にリリースしたタイトルの中では「シノビマスター 閃乱カグラ NEW LINK」が好調な推移となりました。しかしながら、他の新作タイトルは十分な収益貢献ができず、一部タイトルについては他社への運営移管を行い、当社における開発費を一括償却いたしました。一方で、アジア地域を中心とした海外展開を積極的に進めてまいりました。

この結果、当事業の売上高は4,478百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益は364百万円（前年同期比17.3％減）となりました。

ｂ．コンシューマ事業

当事業の自社販売部門におきましては、国内ではシリーズ最新作の「Fate/EXTELLA LINK（フェイト／エクステラ リンク）（PS Vita・PS4）」を2018年６月に発売したほか、完全新作として「リトルドラゴンズカフェ -ひみつの竜とふしぎな島-（Nintendo Switch・PS4）」を同年８月に発売いたしました。また、昨年国内で発売しヒットした「シノビリフレ -SENRAN KAGURA-」の海外版を同年９月に北米・欧州で配信を開始いたしました。加えて、ソフトウェア資産等の売却に伴う一時的な収益が発生いたしました。

アミューズメント部門におきましては、好評稼動中の「ポケモンガオーレ」は稼動開始から３年が経過いたしましたが、今夏は過去最高水準の好調な業績推移となりました。また、「ポケモントレッタ」の海外展開や、前期に新発売した「TRYPOD」の国内外での販売も順調に推移いたしました。

この結果、当事業の売上高は5,716百万円（前年同期比63.4％増）、セグメント利益は2,036百万円（前年同期比116.7％増）となりました。

ｃ．音楽映像事業

当事業の音楽映像制作部門におきましては、TVアニメ『ＨＵＧっと！プリキュア』等のパッケージ商品化を行ったほか、当社主幹事TVアニメ『東京喰種トーキョーグール:re』を2018年４月より、『千銃士』を同年７月より放送開始し、それぞれパッケージ商品化を行いました。アニメ制作費等が先行いたしましたが、映像配信を中心としたライブラリ作品の二次利用収入が拡大いたしました。

ステージ制作部門におきましては、「舞台『刀剣乱舞』」、「ミュージカル『テニスの王子様』」、『あんさんぶるスターズ！オン・ステージ』等、各シリーズの最新公演を行ったほか、新たに「舞台『戦刻ナイトブラッド』」を公演し、それぞれ好調に推移いたしました（一部タイトルの計上は第３四半期）。また、各シリーズのパッケージ商品や映像配信等の二次利用も好調に推移いたしました。

この結果、当事業の売上高は3,125百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は1,042百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

②財政状態の分析

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産25,840百万円（前連結会計年度末比352百万円増）、負債7,122百万円（前連結会計年度末比47百万円増）、純資産18,718百万円（前連結会計年度末比304百万円増）となりました。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少等により22,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,078百万円増加いたしました。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の減少等により3,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ726百万円減少いたしました。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、未払金の減少、未払法人税等の増加等により7,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加いたしました。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は50百万円となり、前連結会計年度末からの増減はありません。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度の配当により利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,941百万円の計上により18,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円増加いたしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ828百万円増加し、13,134百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における資金の増減は、営業活動による収入が3,569百万円（前年同期比1,589百万円増）であった一方、投資活動による支出が1,076百万円（前年同期比845百万円増）、財務活動による支出が1,723百万円（前年同期比56百万円増）であったことにより、828百万円の資金の増加（前年同四半期連結累計期間は99百万円の増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、未払金の減少493百万円、法人税等の支払額398百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益2,873百万円、売上債権の減少990百万円、減価償却費817百万円等の要因により、3,569百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出41百万円、無形固定資産の取得による支出256百万円、定期預金の預入による支出1,790百万円等があったものの、定期預金の払戻による収入883百万円、投資有価証券の償還による収入127百万円等の要因により、1,076百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払額1,723百万円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、オンライン事業198百万円、コンシューマ事業63百万円、総額は261百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2018年11月２日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,593,100	53,593,100	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	53,593,100	53,593,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	53,593,100	－	1,128	－	1,129

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
中山　隼雄	東京都港区	9,822,500	18.81
株式会社アミューズキャピタル	東京都中央区銀座３丁目15－８	6,700,000	12.83
中山　晴喜	東京都港区	5,482,200	10.50
株式会社アミューズキャピタルインベストメント	東京都中央区銀座３丁目15－８	1,840,000	3.52
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,596,400	3.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,143,600	2.19
チェース　マンハッタン　バンク　ジーティーエス　クライアンツ　アカウント　エスクロウ（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	５TH FLOOR, TRINITY TOWER ９, THOMAS MORE STREET LONDON, E１W １YT, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１）	1,000,418	1.92
株式会社東北新社	東京都港区赤坂４丁目８－10	780,000	1.49
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	645,400	1.24
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14－１	639,200	1.22
計	－	29,649,718	56.78

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　2,241,800株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　      1,143,600株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,372,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 52,211,500	522,115	－
単元未満株式	普通株式      9,200	－	－
発行済株式総数	53,593,100	－	－
総株主の議決権	－		－

(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式500,000株（議決権の数5,000個）が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社マーベラス	東京都品川区東品川 四丁目12番８号	1,372,400	－	1,372,400	2.56
計	－	1,372,400	－	1,372,400	2.56

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式500,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
代表取締役副社長 COO	情報システム部・ 海外子会社管掌	泉水　敬	2018年９月30日

(注) 一身上の都合による辞任であります。

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,155	14,974
受取手形及び売掛金	※１ 5,428	※１ 4,442
電子記録債権	※１ 170	※１ 174
有価証券	127	－
たな卸資産	※２ 1,168	※２ 1,207
その他	1,112	1,437
貸倒引当金	△25	△20
流動資産合計	21,137	22,216
固定資産
有形固定資産	759	583
無形固定資産
のれん	380	285
その他	1,329	956
無形固定資産合計	1,709	1,241
投資その他の資産
投資その他の資産	1,978	1,817
貸倒引当金	△96	△17
投資その他の資産合計	1,882	1,800
固定資産合計	4,350	3,624
資産合計	25,488	25,840
負債の部
流動負債
買掛金	1,047	982
短期借入金	160	160
未払金	2,629	2,107
未払印税	1,322	1,181
未払法人税等	382	941
引当金	305	128
その他	1,178	1,570
流動負債合計	7,024	7,072
固定負債
資産除去債務	50	50
固定負債合計	50	50
負債合計	7,074	7,122
純資産の部
株主資本
資本金	1,128	1,128
資本剰余金	6,261	6,261
利益剰余金	13,017	13,235
自己株式	△1,936	△1,936
株主資本合計	18,470	18,688
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△61	27
その他の包括利益累計額合計	△61	27
新株予約権	2	－
非支配株主持分	2	2
純資産合計	18,414	18,718
負債純資産合計	25,488	25,840

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	11,014	13,314
売上原価	4,877	6,348
売上総利益	6,137	6,966
販売費及び一般管理費	※１ 4,372	※１ 4,198
営業利益	1,764	2,767
営業外収益
受取利息	9	13
為替差益	17	85
貸倒引当金戻入額	－	2
その他	2	2
営業外収益合計	29	103
営業外費用
支払利息	0	0
債務保証損失引当金繰入額	8	－
貸倒引当金繰入額	0	－
その他	0	0
営業外費用合計	9	0
経常利益	1,784	2,870
特別利益
事業譲渡益	※２ 22	－
新株予約権戻入益	5	2
特別利益合計	28	2
特別損失
固定資産売却損	2	－
特別損失合計	2	－
税金等調整前四半期純利益	1,810	2,873
法人税等	573	931
四半期純利益	1,236	1,941
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,236	1,941
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
その他の包括利益
為替換算調整勘定	16	88
その他の包括利益合計	16	88
四半期包括利益	1,252	2,030
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,252	2,030
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,810	2,873
減価償却費	760	817
映像コンテンツ償却額	28	233
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△4
受取利息	△9	△13
支払利息	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	1,601	990
たな卸資産の増減額（△は増加）	△438	△270
仕入債務の増減額（△は減少）	△102	△65
賞与引当金の増減額（△は減少）	△71	△152
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△23	△16
固定資産売却損益（△は益）	2	－
事業譲渡損益（△は益）	△22	－
未払金の増減額（△は減少）	△1,053	△493
未払印税の増減額（△は減少）	△82	△145
未払消費税等の増減額（△は減少）	1	128
その他	545	75
小計	2,946	3,958
利息及び配当金の受取額	11	9
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△977	△398
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,979	3,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△46	△41
無形固定資産の取得による支出	△466	△256
有形固定資産の売却による収入	10	－
投資有価証券の取得による支出	△80	－
投資有価証券の償還による収入	－	127
定期預金の預入による支出	△554	△1,790
定期預金の払戻による収入	904	883
敷金及び保証金の差入による支出	△0	△0
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△230	△1,076
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	－
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△1,566	△1,723
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,666	△1,723
現金及び現金同等物に係る換算差額	17	58
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	99	828
現金及び現金同等物の期首残高	10,337	12,305
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,436	※ 13,134

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（1）取引の概要

当社は、取締役に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分割管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度428百万円、500,000株、当第２四半期連結会計期間428百万円、500,000株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（早期退職優遇制度の実施について）

（1）早期退職優遇制度を実施する理由

当社のオンライン事業におきまして、昨今の業績不振を踏まえ、収益性の改善が急務であるとの認識のもと、事業の集中と選択を推進し、機構改革やタイトル編成方針の見直しと合わせて、人員体制の適正化による事業の合理化を図るため、本制度を実施することといたしました。

（2）早期退職優遇制度の実施概要

① 募集人数

40名程度

② 対象者

当社従業員のうち、オンライン事業の業務に従事する者  約200名（一部の従業員を除く）

（2018年６月30日現在  当社従業員数551名、連結従業員数610名）

③ 募集期間

2018年10月29日～11月９日

④ 退職日

2018年12月31日（原則）

⑤ その他

本制度利用者には特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援サービスを付与する。

（3）業績に与える影響

今回の早期退職優遇制度の実施に伴い発生する特別退職金等の費用につきましては、2019年３月期業績において、特別損失として計上する予定です。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	6百万円	4百万円
電子記録債権	57	8

※２　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
商品及び製品	45百万円	34百万円
仕掛品	1,029	972
原材料及び貯蔵品	69	83
映像コンテンツ	23	118

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
広告宣伝費	886百万円	671百万円
支払手数料	1,357	1,277
従業員給料及び手当	556	578
賞与引当金繰入額	38	40

※２　事業譲渡益

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

オンライン事業において一部タイトルを譲渡したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	11,000百万円 △563	14,974百万円 △1,839
現金及び現金同等物	10,436	13,134

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

配当金支払額

2017年５月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	1,566百万円
②　１株当たり配当額	30円00銭
③　基準日	2017年３月31日
④　効力発生日	2017年６月５日
⑤　配当の原資	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2017年３月31日基準日：500,000株）に対する配当金15百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

配当金支払額

2018年５月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	1,723百万円
②　１株当たり配当額	33円00銭
③　基準日	2018年３月31日
④　効力発生日	2018年６月４日
⑤　配当の原資	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2018年３月31日基準日：500,000株）に対する配当金16百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	オンライン 事業	コンシューマ 事業	音楽映像 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,573	3,497	2,943	11,014	－	11,014
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	19	19	△19	－
計	4,573	3,497	2,962	11,034	△19	11,014
セグメント利益	441	939	1,030	2,411	△646	1,764

（注）１　セグメント利益の調整額△646百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	オンライン 事業	コンシューマ 事業	音楽映像 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,476	5,716	3,121	13,314	－	13,314
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	4	6	△6	－
計	4,478	5,716	3,125	13,321	△6	13,314
セグメント利益	364	2,036	1,042	3,444	△676	2,767

（注）１　セグメント利益の調整額△676百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	23円91銭	37円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,236	1,941
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,236	1,941
普通株式の期中平均株式数（株）	51,720,680	51,720,679
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間500,000株、当第２四半期連結累計期間500,000株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181101083842

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。