Interim / Quarterly Report • Nov 4, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月4日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社マーベラス |
| 【英訳名】 | Marvelous Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 中山 晴喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番8号 |
| 【電話番号】 | 03-5769-7447 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 加藤 征一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番8号 |
| 【電話番号】 | 03-5769-7447 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 加藤 征一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02467 78440 株式会社マーベラス Marvelous Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02467-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02467-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02467-000:AudiovisualEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02467-000:ConsumerEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02467-000:OnLineEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2015-11-04 E02467-000 2015-09-30 E02467-000 2015-07-01 2015-09-30 E02467-000 2015-04-01 2015-09-30 E02467-000 2014-09-30 E02467-000 2014-07-01 2014-09-30 E02467-000 2014-04-01 2014-09-30 E02467-000 2015-03-31 E02467-000 2014-04-01 2015-03-31 E02467-000 2014-03-31 E02467-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02467-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02467-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02467-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02467-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02467-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02467-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02467-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02467-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02467-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02467-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02467-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02467-000:OnLineEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02467-000:ConsumerEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02467-000:AudiovisualEnterpriseReportableSegmentsMember E02467-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02467-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20151030151341
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第18期 第2四半期 連結累計期間 |
第19期 第2四半期 連結累計期間 |
第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日 |
自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日 |
自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 11,387 | 16,447 | 26,441 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,514 | 2,793 | 4,583 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 934 | 1,910 | 2,178 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 942 | 1,907 | 2,212 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,180 | 12,272 | 13,450 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,231 | 19,954 | 22,039 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.48 | 35.92 | 40.74 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.48 | - | 40.74 |
| 自己資本比率 | (%) | 66.8 | 61.4 | 61.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,387 | 3,109 | 4,031 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,579 | △1,725 | △2,218 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △870 | △3,085 | △1,146 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,127 | 7,216 | 8,937 |
| 回次 | 第18期 第2四半期 連結会計期間 |
第19期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日 |
自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.55 | 17.34 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第19期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(オンライン事業)
株式会社ジー・モード株式の取得に伴い、新たに連結子会社化いたしました。
また、連結子会社であった株式会社エンタースフィアについては、保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(音楽映像事業)
連結子会社であった株式会社アートランドは、平成27年4月1日付で、当社を存続会社とする吸収合併を行い、同社は解散いたしました。
この結果、平成27年9月30日現在、当社グループは、当社及び子会社5社、非連結子会社1社により構成されることとなりました。
第2四半期報告書_20151030151341
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社は、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるエンターテイメント業界は、アプリゲーム市場において、その成長スピードにやや落ち着きが見られたものの、市場拡大は継続いたしました。また、日本と同様にスマートフォンの普及が進むアジア太平洋地域においても、オンライン上でのコンテンツ、商品・サービスのスマートフォンシフトが進行しています。こうした中で、日本・アジア各国のゲーム会社が相互の市場に参入する動きも活発になってきております。家庭用ゲーム市場におきましては、海外においては「プレイステーション4」の好調な販売が牽引し市場規模が拡大する一方で、国内においては引き続き市場の縮小傾向が続いております。しかしながら、「プレイステーション4」では初めてとなる本体価格改定や大型タイトルの発表、VR(ヴァーチャル・リアリティー)への注目、ネット動画によるゲーム実況や動画共有等の新たな技術・サービスにより関心が高まっております。アーケードゲーム市場につきましては、市場全体では縮小傾向にありながらも、強力なIPを題材にした機器は好調に推移しております。音楽・映像分野におきましては、定額制ビジネスの普及やデジタル経由のコンテンツ販売等により、CDやDVDなどのパッケージ商品の販売は厳しい環境下にあります。一方で、2次元で描かれた漫画・アニメ・ゲームなどの世界を舞台コンテンツ化した「2.5次元ミュージカル」は、右肩上がりに公演数・動員数を伸ばし、国内ではすでに固有のジャンルとして定着してきており、ミュージカルナンバーのCDや関連グッズの販売に加え、海外展開やライブビューイング上映など更なるビジネスの広がりを見せております。
このような状況下、当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日~平成27年9月30日)の業績は、売上高16,447百万円(前年同期比44.4%増)、営業利益2,841百万円(前年同期比96.0%増)、経常利益2,793百万円(前年同期比84.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,910百万円(前年同期比104.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①オンライン事業
当事業のネイティブアプリにおきましては、「剣と魔法のログレス いにしえの女神」が引き続き好調に推移いたしました。同タイトルは、継続的なTVCMに加えて、平成27年9月にはTVCMと屋外広告を連動させた過去最大規模での広告展開を実施したことも功を奏し、同月には累計ダウンロード数が700万件を突破するとともに、過去最高のDAU(Daily Active Users:1日にゲームをしたユニークユーザー数)を更新するなど、引き続き多くのユーザー様よりご支持をいただいております。このほか、平成27年8月28日より「クロノドラゴン 〜ななつの光と太初の樹〜」を、平成27年9月10日より「幕末Rock 極魂(アルティメットソウル)」の配信を開始いたしました。ブラウザゲームにおきましては、ロングヒットタイトル「ブラウザ三国志」や「一騎当千バーストファイト」を中心に底堅く推移したほか、平成27年内に配信予定の新作ソーシャルゲーム「VALKYRIE DRIVE -SIREN-(セイレーン)」の事前登録を開始いたしました。
この結果、当事業の売上高は10,608百万円(前年同期比73.4%増)、営業利益は2,276百万円(前年同期比103.7%増)となりました。
②コンシューマ事業
当事業の自社販売部門におきましては、平成27年7月30日に「IA/VT -COLORFUL-(イア ビジュアルトラックス カラフル)(PS Vita)」を、平成27年8月6日に「ルミナスアーク インフィニティ(PS Vita)」を発売いたしました。また、米国子会社Marvelous USA, Inc.において、平成27年7月21日に「Onechanbara Z2: Chaos(PS4)」(日本名称:「お姉チャンバラZ2~カオス~」、発売元:D3 PUBLISHER)、平成27年9月15日に「Senran Kagura 2: Deep Crimson(ニンテンドー3DS)」(日本名称:「閃乱カグラ2-真紅-」)を発売し、各種リピート販売と合わせて好調に推移いたしました。
アミューズメント部門におきましては、3周年を迎えた「ポケモントレッタ」が夏期商戦において好調に推移したほか、平成27年6月25日より稼働を開始した「モンスターハンター スピリッツ」も堅調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は3,741百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は590百万円(前年同期比43.8%増)となりました。
③音楽映像事業
当事業の音楽映像制作部門におきましては、当社主幹事TVアニメ作品「やはり俺の青春ラブコメはまちがっている。続」の映像商品化を行い、その販売が好調に推移いたしました。また、新作OVA(オリジナル・ビデオ・アニメーション)「東京喰種トーキョーグール[JACK]」や、前期より引き続き「暁のヨナ」、「プリキュア」シリーズの音楽・映像商品化を行いました。
ステージ制作部門におきましては、平成27年7月に公演を行いチケット完売の好評となった新作「舞台『東京喰種トーキョーグール』」や、「ミュージカル『テニスの王子様』3rdシーズン 青学vs不動峰」、「ミュージカル『薄桜鬼』黎明録」、「舞台『戦国無双』関ヶ原の章」の公演実績を計上いたしました。また、「舞台『K』第二章-AROUSAL OF KING-」、「超★超歌劇『幕末Rock』」(ともに実績計上は第3四半期)の公演を行いました。加えて、「舞台『弱虫ペダル』」シリーズをはじめ、各シリーズのDVD・Blu-ray販売も堅調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は2,101百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益は576百万円(前年同期比35.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、資産19,954百万円(前連結会計年度末比2,085百万円減)、負債7,682百万円(前連結会計年度末比906百万円減)、純資産12,272百万円(前連結会計年度末比1,178百万円減)となりました。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等により15,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,160百万円減少いたしました。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、のれんの増加等により4,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,075百万円増加いたしました。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、未払法人税等の減少等により7,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ899百万円減少いたしました。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、長期借入金の減少、資産除去債務の増加等により45百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,910百万円を計上したものの、前連結会計年度の配当による利益剰余金の減少、自己株式の取得等により12,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,178百万円減少いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,721百万円減少し、7,216百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における資金の増減は、営業活動による収入3,109百万円(前年同期比1,721百万円増)があったものの、投資活動による支出が1,725百万円(前年同期比146百万円増)、財務活動による支出が3,085百万円(前年同期比2,214百万円増)であったことにより、1,721百万円の資金の減少(前年同四半期連結累計期間は993百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、法人税等の支払額1,660百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益2,739百万円、売上債権の減少1,584百万円、減価償却費472百万円等の要因により、3,109百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出213百万円、無形固定資産の取得による支出543百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,532百万円があったものの、定期預金の払戻による収入600百万円等の要因により、1,725百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払額1,069百万円、自己株式の取得による支出2,033百万円等により、3,085百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、オンライン事業187百万円、コンシューマ事業69百万円、総額は256百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より151名増加し、653名となっております。
これは主に、オンライン事業において、株式会社ジー・モードの株式を取得し、連結子会社化したこと等によるものであります。
なお、従業員数は就業人員数であります。
第2四半期報告書_20151030151341
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年9月30日) |
提出日現在発行数 (株) (平成27年11月4日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 53,593,100 | 53,593,100 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 53,593,100 | 53,593,100 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年7月1日~ 平成27年9月30日 |
- | 53,593,100 | - | 1,128 | - | 1,129 |
| 平成27年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 中山 隼雄 | 東京都港区 | 9,822,500 | 18.33 |
| 株式会社アミューズキャピタル | 東京都中央区銀座3丁目15-8 | 6,700,000 | 12.50 |
| 中山 晴喜 | 東京都港区 | 5,481,000 | 10.23 |
| 株式会社アミューズキャピタルインベストメント | 東京都中央区銀座3丁目15-8 | 1,840,000 | 3.43 |
| 株式会社東北新社 | 東京都港区赤坂4丁目8-10 | 780,000 | 1.46 |
| バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウンツ エム エルエスシービー (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) |
1 CHURCHILL PLACE, LONDON E14 5HP, UK (東京都千代田区丸の内2丁目7-1) |
570,182 | 1.06 |
| バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジェイピーアールディ アイエスジー エフイー-エイシー (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2丁目7-1) |
538,864 | 1.01 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1丁目4番地 | 486,200 | 0.91 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 450,400 | 0.84 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 | 419,900 | 0.78 |
| 計 | - | 27,089,046 | 50.55 |
(注)上記のほか、自己株式が1,872,400株あります。
| 平成27年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,872,400 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 51,714,000 | 517,140 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 53,593,100 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 517,140 | - |
| 平成27年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 株式会社マーベラス |
東京都品川区東品川 四丁目12番8号 |
1,872,400 | - | 1,872,400 | 3.49 |
| 計 | - | 1,872,400 | - | 1,872,400 | 3.49 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| --- | --- | --- | --- |
| 取締役 | 事業開発室長 | 山口 善輝 | 平成27年9月30日 |
(注) 一身上の都合による辞任であります。なお、平成27年10月1日に当社顧問に就任しております。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
第2四半期報告書_20151030151341
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,537 | 7,216 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,451 | 5,247 |
| 電子記録債権 | 44 | 59 |
| たな卸資産 | ※1 1,442 | ※1 1,279 |
| その他 | 1,172 | 1,688 |
| 貸倒引当金 | △23 | △25 |
| 流動資産合計 | 18,624 | 15,464 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 434 | 576 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 102 | 857 |
| その他 | 1,062 | 1,176 |
| 無形固定資産合計 | 1,164 | 2,033 |
| 投資その他の資産 | 1,825 | 1,978 |
| 貸倒引当金 | △10 | △99 |
| 固定資産合計 | 3,414 | 4,489 |
| 資産合計 | 22,039 | 19,954 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 757 | 783 |
| 短期借入金 | 160 | 160 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15 | - |
| 未払金 | 3,804 | 3,718 |
| 未払印税 | 1,025 | 998 |
| 未払法人税等 | 1,557 | 737 |
| 引当金 | 160 | 66 |
| その他 | 1,053 | 1,171 |
| 流動負債合計 | 8,535 | 7,636 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 25 | - |
| 資産除去債務 | 26 | 43 |
| その他 | 1 | 1 |
| 固定負債合計 | 52 | 45 |
| 負債合計 | 8,588 | 7,682 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,128 | 1,128 |
| 資本剰余金 | 6,382 | 6,382 |
| 利益剰余金 | 5,923 | 6,764 |
| 自己株式 | △24 | △2,057 |
| 株主資本合計 | 13,409 | 12,217 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 40 | 37 |
| その他の包括利益累計額合計 | 40 | 37 |
| 新株予約権 | - | 15 |
| 非支配株主持分 | - | 1 |
| 純資産合計 | 13,450 | 12,272 |
| 負債純資産合計 | 22,039 | 19,954 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 売上高 | 11,387 | 16,447 |
| 売上原価 | 5,307 | 6,212 |
| 売上総利益 | 6,079 | 10,235 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,630 | ※1 7,393 |
| 営業利益 | 1,449 | 2,841 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 4 |
| 為替差益 | 61 | - |
| 受取賃貸料 | 3 | 3 |
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 2 |
| その他 | 3 | 3 |
| 営業外収益合計 | 69 | 13 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4 | 1 |
| 為替差損 | - | 13 |
| 事務所移転費用 | - | 44 |
| その他 | 0 | 1 |
| 営業外費用合計 | 4 | 61 |
| 経常利益 | 1,514 | 2,793 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | - | 30 |
| 特別利益合計 | - | 30 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 1 |
| 投資有価証券評価損 | 10 | - |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 83 |
| 特別損失合計 | 10 | 84 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,504 | 2,739 |
| 法人税等 | 569 | 828 |
| 四半期純利益 | 934 | 1,910 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 934 | 1,910 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 0 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | - |
| 為替換算調整勘定 | 7 | △3 |
| その他の包括利益合計 | 7 | △3 |
| 四半期包括利益 | 942 | 1,907 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 942 | 1,906 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 0 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,504 | 2,739 |
| 減価償却費 | 478 | 472 |
| 映像コンテンツ償却額 | 69 | 173 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △107 | 81 |
| 受取利息 | △1 | △4 |
| 支払利息 | 4 | 1 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △760 | 1,584 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △298 | △12 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 16 | △91 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 10 | - |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △13 | △74 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △14 | △19 |
| 関係会社株式売却損益(△は益) | - | △30 |
| 固定資産除却損 | - | 1 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 1,015 | △161 |
| 未払印税の増減額(△は減少) | 73 | △26 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 28 | △244 |
| その他 | 101 | 378 |
| 小計 | 2,106 | 4,765 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 4 |
| 利息の支払額 | △4 | △1 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △716 | △1,660 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,387 | 3,109 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △669 | △213 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △610 | △543 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 4 |
| 定期預金の預入による支出 | △1,000 | - |
| 定期預金の払戻による収入 | 700 | 600 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △0 | △47 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 0 | 3 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | ※2 △1,532 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | - | ※3 △4 |
| その他 | 0 | 6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,579 | △1,725 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △171 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △16 | △24 |
| 長期借入れによる収入 | - | 25 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △2,033 |
| 配当金の支払額 | △694 | △1,069 |
| 新株予約権の発行による収入 | - | 15 |
| ストックオプションの行使による収入 | 11 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △870 | △3,085 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 69 | △18 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △993 | △1,721 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,120 | 8,937 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 7,127 | ※1 7,216 |
該当事項はありません。
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、当社は株式会社ジー・モードの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当該会計方針の変更による、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 商品及び製品 | 72百万円 | 141百万円 |
| 仕掛品 | 1,211 | 1,076 |
| 原材料及び貯蔵品 | 59 | 40 |
| 映像コンテンツ | 97 | 22 |
2 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、重畳的債務引受を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 株式会社アニメーションスタジオ・アートランド | 15百万円 | 13百万円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 広告宣伝費 | 914百万円 | 1,806百万円 |
| 支払手数料 | 2,046 | 3,195 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | - |
| 従業員給料及び手当 | 405 | 499 |
| 賞与引当金繰入額 | - | 21 |
| 役員賞与引当金繰入額 | - | 2 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 預入期間が3か月を超える定期預金 |
8,327百万円 △1,200 |
7,216百万円 - |
| 現金及び現金同等物 | 7,127 | 7,216 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
株式の取得により新たに株式会社ジー・モードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ジー・モード株式の取得価額と株式会社ジー・モード取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,773 | 百万円 |
| 固定資産 | 166 | |
| のれん | 950 | |
| 流動負債 | △375 | |
| 固定負債 | △14 | |
| 非支配株主持分 | △1 | |
| 株式会社ジー・モード株式の取得価額 | 2,498 | |
| 株式会社ジー・モードの現金及び現金同等物 | △965 | |
| 差引:株式会社ジー・モード取得のための支出 | 1,532 |
※3 株式の売却により新たに連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
株式の売却により株式会社エンタースフィアが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エンタースフィア株式の売却価額と株式会社エンタースフィア売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 9 | 百万円 |
| 固定資産 | 1 | |
| のれん | 91 | |
| 流動負債 | △19 | |
| 固定負債 | △113 | |
| 関係会社株式売却益 | 30 | |
| 株式会社エンタースフィア株式の売却価額 | 0 | |
| 株式会社エンタースフィアの現金及び現金同等物 | △4 | |
| 差引:株式会社エンタースフィア売却による支出 | △4 |
前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
1.配当金支払額
平成26年5月9日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 694百万円 | |
| ② 1株当たり配当額 | 13円00銭 | |
| ③ 基準日 | 平成26年3月31日 | |
| ④ 効力発生日 | 平成26年6月9日 | |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
1.配当金支払額
平成27年5月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 1,069百万円 | |
| ② 1株当たり配当額 | 20円00銭 | |
| ③ 基準日 | 平成27年3月31日 | |
| ④ 効力発生日 | 平成27年6月8日 | |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
平成27年9月3日付取締役会決議により、会社法第165条第3項により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、平成27年9月10日及び平成27年9月11日に自己株式を取得いたしました。
| 取得した株式の種類 | 普通株式 | |
| 取得した株式の総数 | 1,600,000株 | |
| 株式の取得価額の総額 | 1,783百万円 | |
| 取得方法 | 信託方式による市場買付 |
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2 | ||||
| オンライン 事業 |
コンシューマ 事業 |
音楽映像 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,117 | 3,430 | 1,839 | 11,387 | - | 11,387 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 5 | 5 | △5 | - |
| 計 | 6,117 | 3,430 | 1,844 | 11,392 | △5 | 11,387 |
| セグメント利益 | 1,117 | 411 | 425 | 1,954 | △505 | 1,449 |
(注)1 セグメント利益の調整額△505百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2 | ||||
| オンライン 事業 |
コンシューマ 事業 |
音楽映像 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,608 | 3,741 | 2,097 | 16,447 | - | 16,447 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 0 | 3 | 3 | △3 | - |
| 計 | 10,608 | 3,741 | 2,101 | 16,451 | △3 | 16,447 |
| セグメント利益 | 2,276 | 590 | 576 | 3,444 | △602 | 2,841 |
(注)1 セグメント利益の調整額△602百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「オンライン事業」において、株式会社ジー・モード株式の取得に伴う連結子会社化により、のれんの金額が950百万円増加しております。また、株式会社エンタースフィア株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、のれんの金額が91百万円減少しております。これらの事象による当第2四半期連結累計期間ののれんの金額の影響額は、858百万円の増加であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更による、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 17円48銭 | 35円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
934 | 1,910 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 934 | 1,910 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 53,464,818 | 53,186,820 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 17円48銭 | - |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | 1,343 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | 第5回新株予約権 7,870個 (普通株式 787,000株) 発行日 平成27年5月29日 |
(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20151030151341
該当事項はありません。
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