Maruzen Showa Unyu Co,.Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2020

 第２四半期報告書_20201112114547

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第119期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	丸全昭和運輸株式会社
【英訳名】	Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浅井　俊之
【本店の所在の場所】	横浜市中区南仲通二丁目15番地
【電話番号】	０４５（６７１）５９２３
【事務連絡者氏名】	経理部長　　本田　和之
【最寄りの連絡場所】	横浜市中区南仲通二丁目15番地
【電話番号】	０４５（６７１）５９２３
【事務連絡者氏名】	経理部長　　本田　和之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04178 90680 丸全昭和運輸株式会社 Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E04178-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04178-000:PhysicalDistributionReportableSegmentsMember E04178-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04178-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04178-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04178-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04178-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04178-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04178-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04178-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04178-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04178-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04178-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04178-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04178-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04178-000:PhysicalDistributionReportableSegmentsMember E04178-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04178-000:OperationsInsideFactoriesReportableSegmentsMember E04178-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04178-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04178-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04178-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04178-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04178-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04178-000:OperationsInsideFactoriesReportableSegmentsMember E04178-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04178-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04178-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04178-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04178-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04178-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04178-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04178-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04178-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04178-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04178-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04178-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04178-000 2020-11-12 E04178-000 2020-09-30 E04178-000 2020-07-01 2020-09-30 E04178-000 2020-04-01 2020-09-30 E04178-000 2019-09-30 E04178-000 2019-07-01 2019-09-30 E04178-000 2019-04-01 2019-09-30 E04178-000 2020-03-31 E04178-000 2019-04-01 2020-03-31 E04178-000 2019-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201112114547

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第118期 第２四半期連結 累計期間	第119期 第２四半期連結 累計期間	第118期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
営業収益	（百万円）	61,009	57,826	122,801
経常利益	（百万円）	4,421	4,698	9,477
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,899	3,010	8,030
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,276	4,015	5,870
純資産額	（百万円）	91,519	95,710	92,497
総資産額	（百万円）	141,023	147,373	144,176
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	241.83	148.42	396.23
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.7	63.8	63.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,903	5,675	10,636
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,394	△5,030	△13,184
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,345	359	4,622
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	23,741	26,780	25,975

回次		第118期 第２四半期連結 会計期間	第119期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 　７月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	67.88	65.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第２四半期報告書_20201112114547

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。今後の新型コロナウイルスの感染拡大の状況、収束時期等の経過によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があるため、今後の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による緊急事態宣言発令後、企業活動、個人消費などあらゆる経済活動が抑制されました。そして、緊急事態宣言が解除された後も、引き続き外出自粛や休業要請等により経済活動は停滞し、先行き不透明な状況が続いている中で、新たな生活様式への対応を求められたことから、回復基調は緩慢にならざるを得ない状況となりました。また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染拡大には歯止めがかからず、むしろ拡大が加速している国や地域もある中で、経済活動の制限緩和や経済対策による景気の回復には格差が生じており、依然として先行きが不透明な状況が続きました。

一方、物流業界におきましては、国際貨物の輸送量については、船積み貨物、航空貨物ともに、引き続き減少となりましたが、半導体関連は、ＡＩ・ＩоＴ・５Ｇ関連の需要の高まりを受けて好調を維持したものの、全体的に荷動きの停滞が継続しました。また、国内貨物の輸送量においても、前年度における消費増税の影響に加え、コロナ・ショックも大きな下押し要因となり、消費関連貨物、生産関連貨物、建設関連貨物ともに低調に推移し、総輸送量は大幅なマイナスとなりました。さらに、ドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題は継続しているほか、トラックの燃料価格についても、原油価格が経済活動の再開に伴う需要の回復見通しを背景に、徐々に上昇いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、2019年度を初年度とする３か年にわたる第７次中期経営計画の２年目を迎えました。本計画２年目においては、アセット型３ＰＬ事業者として、顧客ニーズに応える機能を持つ拠点整備や、拠点間を繋ぐネットワークを強化するとともに、人材の確保と育成、品質と生産性の向上等、各施策を実行し、当社グループ全役員・社員が一丸となり、目標売上・利益の達成に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は57,826百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は4,401百万円（前年同期比4.1％増）、経常利益は4,698百万円（前年同期比6.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に段階取得に係る差益（2,108百万円）を計上したこともあり、3,010百万円（前年同期比38.6％減）となりました。

セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

＜物流事業＞

物流事業全般としましては、新型コロナウイルス感染拡大により、一部の対策製品の取扱いが大幅に増加しましたが、その反面、大部分の既存貨物の取扱いが減少し、物流事業全体では、減収となりました。各事業別としましては、以下のとおりです。

貨物自動車運送事業については、関東地区では、日用雑貨の取扱い増加がありましたが、建設機械の取扱い減少がありました。中部地区では、住宅資材や農業化学品の取扱い増加がありましたが、ステンレス製品の取扱い減少がありました。関西地区では、日用雑貨や住宅機器の取扱い減少がありました。さらに、モーター関連製品の取扱い減少があり、貨物自動車運送事業全体では、減収となりました。

港湾運送事業については、関東地区では、建設機械の輸出入取扱いや非鉄金属の輸入取扱い減少がありました。中部地区では、ステンレス製品の取扱い減少があり、港湾運送事業全体では、若干の減収となりました。

倉庫業については、関東地区では、日用雑貨や荷役設備の取扱い増加がありました。関西地区では、日用雑貨の取扱い減少がありましたが、倉庫業全体では、増収となりました。

鉄道利用運送事業については、住宅資材の取扱い減少があり、減収となりました。

物流附帯事業については、外航船収入では、中東向けプラント案件の取扱い減少があり、減収となりました。荷捌収入では、医療用フイルム及びモーター関連製品の取扱い減少があり、減収となりました。物流附帯事業全体では、減収となりました。

その結果、物流事業の売上高は前年同期比5.4％減収の49,121百万円、セグメント利益（営業利益）は原価の低減により、前年同期比6.9％増益の3,645百万円となりました。

＜構内作業及び機械荷役事業＞

構内作業については、関東地区では、工業用ガス、食品添加物の取扱いや構内設備修繕業務の増加がありました。中部地区では、ステンレス製品の取扱い減少がありましたが、構内作業及び機械荷役事業全体では、わずかながら増収となりました。

その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比0.2％増収の7,453百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比7.5％増益の520百万円となりました。

＜その他事業＞

工事収入については、国内の設備移設案件や設備据付案件の取扱い減少があり、減収となりました。その他事業全体では、減収となりました。

その結果、その他事業の売上高は前年同期比22.7％減収の1,250百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比29.8％減益の235百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期の総資産は、147,373百万円と前連結会計年度末に比べ3,196百万円増加しました。

このうち、流動資産は53,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ979百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が1,805百万円増加し、受取手形及び営業未収金が1,815百万円、有価証券が1,499百万円減少したことによるものです。また、固定資産は93,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,176百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が2,373百万円、投資有価証券が1,710百万円増加したことによるものです。

流動負債は30,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,422百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が1,213百万円、短期借入金が797百万円、未払消費税等が264百万円減少したことによるものです。また、固定負債は20,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,406百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が2,086百万円、繰延税金負債が547百万円増加したことによるものです。

純資産は、95,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,212百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が2,237百万円、その他有価証券評価差額金が1,157百万円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より805百万円増加し、26,780百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、5,675百万円（前年同期比1,772百万円増）となりました。

これは、税金等調整前四半期純利益4,490百万円および減価償却費1,964百万円の計上額、売上債権の減少額1,809百万円、そして、法人税等の支払額1,575百万円および仕入債務の減少額1,198百万円を反映したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、5,030百万円（前年同期比3,363百万円減）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出4,581百万円および有価証券取得による支出200百万円を反映したものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、359百万円（前年同期比3,986百万円減）となりました。

これは、主に長期借入れによる収入2,875百万円および短期借入金の返済による支出1,130百万円、配当金の支払額772百万円、長期借入金の返済による支出455百万円を反映したものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針について

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）ならびに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（会社法施行規則第118条第３号ロ（2））の一つとして、2020年５月14日開催の当社取締役会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の継続を決議し、2020年６月26日開催の当社第118回定時株主総会において本プランの継続について承認を得ております。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような大規模買付行為を行なう者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、かかる提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要があると考えています。

Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は1931年創業の総合物流企業であり、社是である「熱と努力」の下、経営理念の第一義に「お客様第一主義」を掲げ、国内外の関係会社や提携会社と一体となった物流ネットワークと最新のＩＴ技術を駆使した海・陸・空にわたる複合一貫輸送に取組んでまいりました。

このような当社および当社グループの企業価値の源泉は、①高度化する物流市場の多様なニーズに即応できるグローバルな物流サービスの構築力と提案力、②最新の物流施設、豊富な経験と高度な技術を兼ね備えた高品質な現場力、③物流が公益に深く関わる事業である事を自覚し、コンプライアンスを第一に、安全、環境、品質等、ＣＳＲへの取組みを実践していることにあると考えております。

Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

１．本プランの概要と目的

本プランは、以下の通り、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。

なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会がより適切な判断を下せるようにするため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行なう経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行なうことにより透明性を確保することとしています。

また、独立委員会の勧告がある等一定の場合には、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施することがあります。

２．本プランの内容

本プランは以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。係る行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付等を行ない、または行なおうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。

(ⅰ)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け

(ⅱ)当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）とともに、大規模買付等に対する株主および投資家の皆様のご判断ならびに当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を提供していただきます。

当社取締役会は、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行なうとともに、独立委員会に対し、買収防衛策発動の是非について諮問します。

独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合には、原則として当社取締役会に対し対抗措置の発動を勧告します。

ただし、本プランに定める手続きが遵守されている場合であっても、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであり、かつ対抗措置の発動が相当であると判断される場合には、例外的措置として対抗措置の発動を勧告することがあります。

また、独立委員会が対抗措置の発動を勧告するに際して、事前に株主意思の確認を得る旨の意見を述べた場合、当社取締役会は、株主意思確認総会における株主投票または書面投票のいずれかの方法を選択し、対抗措置の発動に関する議案を付議することがあります。

本プランにおける対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行なうこととします。

なお、非適格者が保有する本新株予約権を取得する場合、その対価として金銭等の交付は行わないこととします。

本プランの有効期間は、2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。

Ⅳ．上記Ⅱ及びⅢの取組みについての取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、次の理由から上記Ⅱ及びⅢの取組みが上記Ⅰの基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえております。

(2) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、上記１．に記載の通り、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行なうこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されているものです。

(3) 株主意思を重視するものであること

本プランは、2020年６月26日開催の当社定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいております。その後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。

従いまして、本プランの継続、変更および廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。

(4) 合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

(5) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本プランにおいては、当社取締役会がより適切な判断を下せるようにするため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議および勧告を客観的に行なう取締役会の諮問機関として独立委員会を設置します。

独立委員会は、当社の業務執行を行なう経営陣から独立している、当社の社外取締役または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者等）から選任される委員３名以上により構成されます。

また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主の皆様に情報開示を行なうこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行なわれる仕組みを確保しています。

(6) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交代を一度に行なうことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。  

（５）研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201112114547

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,612,844	20,612,844	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	20,612,844	20,612,844	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～2020年９月30日	－	20,612,844	－	10,117	－	8,842

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
丸全商事株式会社	横浜市中区長者町四丁目11番11号	1,645	7.98
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目1番1号	1,219	5.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	1,038	5.03
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	909	4.41
株式会社横浜銀行	横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号	903	4.38
丸全昭和運輸取引先持株会	横浜市中区南仲通二丁目15番地	822	3.99
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	743	3.60
横浜振興株式会社	横浜市中区南仲通二丁目21番1号	441	2.14
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	407	1.97
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番6号	402	1.95
計	－	8,532	41.40

（注）　ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	6,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	20,536,300	205,363	同上
単元未満株式	普通株式	69,744	－	同上
発行済株式総数		20,612,844	－	－
総株主の議決権		－	205,363	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 丸全昭和運輸株式会社	横浜市中区南仲通 二丁目15番地	6,800	－	6,800	0.03
計	－	6,800	－	6,800	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20201112114547

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,875	14,680
受取手形及び営業未収金	26,413	24,598
有価証券	9,799	8,299
貯蔵品	189	234
前払費用	862	1,022
その他	4,635	4,961
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	54,776	53,796
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	27,243	27,401
機械及び装置（純額）	3,518	3,449
船舶（純額）	－	2
車両（純額）	1,096	1,253
工具、器具及び備品（純額）	168	180
リース資産（純額）	624	806
土地	28,890	28,897
建設仮勘定	2,259	4,633
有形固定資産合計	63,802	66,625
無形固定資産
のれん	2,475	2,184
その他	1,049	1,040
無形固定資産合計	3,525	3,225
投資その他の資産
投資有価証券	14,930	16,640
長期貸付金	277	275
繰延税金資産	705	691
退職給付に係る資産	3	5
その他	6,198	6,154
貸倒引当金	△43	△42
投資その他の資産合計	22,072	23,726
固定資産合計	89,400	93,576
資産合計	144,176	147,373

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	11,737	10,523
短期借入金	13,351	12,553
1年内償還予定の社債	－	400
未払金	1,325	1,138
未払法人税等	1,677	1,483
未払消費税等	856	592
未払費用	1,832	1,879
賞与引当金	1,613	1,578
役員賞与引当金	4	6
災害損失引当金	325	112
その他	568	602
流動負債合計	33,293	30,870
固定負債
社債	400	－
長期借入金	12,755	14,842
繰延税金負債	3,047	3,594
役員退職慰労引当金	90	92
退職給付に係る負債	520	455
資産除去債務	736	750
その他	833	1,055
固定負債合計	18,385	20,791
負債合計	51,679	51,662
純資産の部
株主資本
資本金	10,117	10,117
資本剰余金	9,948	9,948
利益剰余金	68,255	70,492
自己株式	△602	△604
株主資本合計	87,718	89,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,445	4,603
為替換算調整勘定	△251	△448
退職給付に係る調整累計額	△147	△129
その他の包括利益累計額合計	3,046	4,024
非支配株主持分	1,731	1,731
純資産合計	92,497	95,710
負債純資産合計	144,176	147,373

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業収益	61,009	57,826
営業原価	54,312	51,074
営業総利益	6,696	6,751
販売費及び一般管理費	※ 2,467	※ 2,349
営業利益	4,229	4,401
営業外収益
受取利息	3	7
受取配当金	271	251
持分法による投資利益	17	21
雑収入	88	134
営業外収益合計	380	414
営業外費用
支払利息	79	85
訴訟和解金	58	－
雑支出	49	32
営業外費用合計	187	118
経常利益	4,421	4,698
特別利益
固定資産売却益	29	28
段階取得に係る差益	2,108	－
特別利益合計	2,137	28
特別損失
固定資産除売却損	35	236
災害による損失	157	－
特別損失合計	193	236
税金等調整前四半期純利益	6,365	4,490
法人税、住民税及び事業税	1,442	1,415
法人税等調整額	5	37
法人税等合計	1,448	1,452
四半期純利益	4,917	3,037
非支配株主に帰属する四半期純利益	18	27
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,899	3,010

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	4,917	3,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△609	1,168
為替換算調整勘定	△34	△196
退職給付に係る調整額	4	17
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△11
その他の包括利益合計	△641	977
四半期包括利益	4,276	4,015
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,259	3,987
非支配株主に係る四半期包括利益	17	27

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,365	4,490
減価償却費	2,002	1,964
のれん償却額	290	290
段階取得に係る差損益（△は益）	△2,108	－
受取利息及び受取配当金	△274	△259
支払利息	79	85
持分法による投資損益（△は益）	△17	△21
固定資産除売却損益（△は益）	5	208
売上債権の増減額（△は増加）	1,376	1,809
たな卸資産の増減額（△は増加）	34	△44
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,501	△1,198
災害損失	157	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	△200	△227
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△373	1
その他	△523	△5
小計	5,314	7,092
利息及び配当金の受取額	276	259
利息の支払額	△84	△83
法人税等の支払額	△1,585	△1,575
災害損失の支払額	△18	△219
保険金の受取額	－	203
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,903	5,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△200
有形固定資産の取得による支出	△1,756	△4,581
有形固定資産の売却による収入	31	29
無形固定資産の取得による支出	△106	△83
投資有価証券の取得による支出	△17	△15
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△6,489	－
貸付けによる支出	△9	△7
その他	△46	△171
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,394	△5,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	490	△1,130
長期借入れによる収入	5,428	2,875
長期借入金の返済による支出	△520	△455
配当金の支払額	△721	△772
その他	△330	△157
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,345	359
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	△199
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△155	805
現金及び現金同等物の期首残高	23,896	25,975
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,741	※ 26,780

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルスによる当社グループの事業への影響に関する会計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
役員報酬	319百万円	287百万円
給料	744	789
賞与	146	142
外注人件費	62	42
退職給付費用	21	23
減価償却費	66	53

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,441百万円	14,680百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来 する短期投資（有価証券）	11,499	8,099
流動資産のその他に含まれる運用期間が ３ヶ月以内の信託受益権	2,800	4,000
現金及び現金同等物	23,741	26,780

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	721	35.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月11日 取締役会	普通株式	669	32.5	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	772	37.5	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月９日 取締役会	普通株式	721	35.0	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	物流事業	構内作業及び機械荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,949	7,441	59,390	1,618	61,009	－	61,009
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	262	262	△262	－
計	51,949	7,441	59,390	1,880	61,271	△262	61,009
セグメント利益	3,409	484	3,893	335	4,229	－	4,229

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産

業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２．調整額△262百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	物流事業	構内作業及び機械荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,121	7,453	56,575	1,250	57,826	－	57,826
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	261	261	△261	－
計	49,121	7,453	56,575	1,512	58,088	△261	57,826
セグメント利益	3,645	520	4,165	235	4,401	－	4,401

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産

業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２．調整額△261百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	241円83銭	148円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,899	3,010
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,899	3,010
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,257	20,282

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【その他】

2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金額の総額・・・・・・・・・・721百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2020年12月７日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20201112114547

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。