Maruzen Showa Unyu Co,.Ltd.

Quarterly Report • Aug 8, 2019

 第１四半期報告書_20190808111719

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月８日
【四半期会計期間】	第118期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	丸全昭和運輸株式会社
【英訳名】	Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浅井　俊之
【本店の所在の場所】	横浜市中区南仲通二丁目15番地
【電話番号】	０４５（６７１）５９２３
【事務連絡者氏名】	経理部長　　本田　和之
【最寄りの連絡場所】	横浜市中区南仲通二丁目15番地
【電話番号】	０４５（６７１）５９２３
【事務連絡者氏名】	経理部長　　本田　和之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。 

E04178 90680 丸全昭和運輸株式会社 Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04178-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04178-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04178-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04178-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04178-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04178-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04178-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04178-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04178-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04178-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04178-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04178-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04178-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04178-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04178-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04178-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04178-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04178-000:PhysicalDistributionReportableSegmentsMember E04178-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04178-000:OperationsInsideFactoriesReportableSegmentsMember E04178-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04178-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04178-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04178-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04178-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04178-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04178-000:OperationsInsideFactoriesReportableSegmentsMember E04178-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04178-000:PhysicalDistributionReportableSegmentsMember E04178-000 2019-08-08 E04178-000 2019-06-30 E04178-000 2019-04-01 2019-06-30 E04178-000 2018-06-30 E04178-000 2018-04-01 2018-06-30 E04178-000 2019-03-31 E04178-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190808111719

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第117期 第１四半期連結 累計期間	第118期 第１四半期連結 累計期間	第117期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
営業収益	（百万円）	28,518	30,444	116,967
経常利益	（百万円）	2,037	2,187	8,315
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,658	3,523	5,937
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,445	2,694	4,173
純資産額	（百万円）	82,457	89,940	86,388
総資産額	（百万円）	128,312	140,308	130,167
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	86.25	173.95	298.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	84.62	-	-
自己資本比率	（％）	64.2	62.9	66.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．第118期第１四半期連結累計期間及び第117期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（物流事業）

当第１四半期連結累計期間から、株式の追加取得により、持分法適用関連会社であった国際埠頭株式会社を連結子会社化し、連結の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20190808111719

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続により、雇用・所得環境の改善が続く中で、企業収益は足踏み状態が続いているものの、設備投資や個人投資は、ほぼ堅調に推移しました。一方、世界経済は、米中通商問題の長期化による中国経済の減速や欧米の政治動向など、依然として先行き不透明な状態が続いており、先進国・新興国ともに減速基調が鮮明となりはじめました。

物流業界におきましては、国際貨物の輸送量が世界経済の減速感や半導体関連貨物の減少を受けて、船積貨物、航空貨物ともにマイナス傾向となりました。また、国内貨物の輸送量においても建設関連貨物が若干増加に転じたものの、消費関連貨物および生産関連貨物は減少し、総輸送量は全体的にマイナスに転じる見通しとなっています。さらに、ドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題は継続しているほか、トラックの燃料価格も、海外情勢の影響により価格が安定しない状況が続いております。

このようななかで、当社グループは、2019年度を初年度とする３か年にわたる第７次中期経営計画を策定し、４月から実施しております。本計画においては、社会基盤の一翼を担う企業グループとして、創業以来の成長の基盤となっている「品質」を維持しつつ、安定的な物流サービスを提供するとともに、顧客の課題を発見し解決する提案力を強化することで、顧客にとっての「ロジスティクス・パートナー」としての使命を果たしたいと考えています。本計画では、

(1)多様な人材のニーズに応える人事制度、組織づくりを進める

(2)作業現場の機械化、事務作業のシステム化、輸送の自社化を進める

(3)３ＰＬ事業を発展させ「課題解決型ビジネス」を強化する

(4)ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）に重点を置いた取組みを強化する

を主な狙いとし、「１. 事業競争力の強化、２. 企業基盤の強化」を重点施策に、当社グループ全役員・社員が一丸となり、第７次中期経営計画に取組み、収益目標の達成に努めてまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は30,444百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は1,978百万円（前年同期比8.4％増）、経常利益は2,187百万円（前年同期比7.4％増）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は、国際埠頭株式会社の株式追加取得による特別利益の計上により3,523百万円(前年同期比112.4％増）となりました。

セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

＜物流事業＞

貨物自動車運送事業については、関東地区では、アルミ製品の取扱い減少がありましたが、住宅資材や日用雑貨、石炭及び木質ペレットの取扱い増加がありました。中部地区では、冷却設備の取扱い増加がありましたが、ステンレス製品の取扱い減少がありました。関西地区では、日用雑貨や化成品の取扱い増加があり、貨物自動車運送事業全体では、増収となりました。

港湾運送事業については、関東地区では、精密機器の輸出の取扱い減少がありました。中部地区ではステンレス製品の取扱い減少がありましたが、港湾運送事業を主体とする会社の連結子会社化により、港湾運送事業全体では、増収となりました。

倉庫業については、関東地区では、木質ペレットや住宅資材の取扱い増加がありました。関西地区では、日用雑貨やオフィス家具の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。

鉄道利用運送事業については、住宅資材の取扱い増加があり、増収となりました。

その他の物流附帯事業については、外航船収入では、中東向けプラント案件や国内向け設備輸送の取扱い増加があり、増収となりました。内航船収入では、石炭の取扱い増加があり、増収となりました。荷捌収入では、住宅資材の取扱い増加があり、増収となりました。航空収入では、食品添加物の取扱い増加があり、増収となりました。物流附帯事業全体では、増収となりました。

その結果、物流事業の売上高は前年同期比7.6％増収の25,987百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比9.6％増益の1,591百万円となりました。

＜構内作業及び機械荷役事業＞

構内作業については、工作機械や日用雑貨及びアルミ製品の取扱い減少があり、減収となりました。機械荷役事業については、クレーン作業の取扱い増加があり、増収となりました。構内作業及び機械荷役事業全体では、減収となりました。

その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比1.8％減収の3,682百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比6.9％減益の230百万円となりました。

＜その他事業＞

地代収入については、契約形態の見直しがあり、減収となりました。工事収入については、国内の設備据付案件や設備移設案件の取扱い増加があり、増収となりました。その他事業全体では、増収となりました。

その結果、その他事業の売上高は前年同期比23.1％増収の775百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比25.6％増益の156百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期の総資産は、新規連結会社の影響もあり、140,308百万円と前期末に比べ10,141百万円増加しました。

このうち、流動資産は51,608百万円となり、前期末に比べ591百万円減少しました。主な要因は、有価証券が1,599百万円、前払費用が453百万円増加し、現金及び預金が3,067百万円減少したことによるものです。また、固定資産は88,700百万円となり、前期末に比べ10,732百万円増加しました。主な要因は、土地が7,766百万円、建物及び構築物が3,284百万円増加したことによるものです。流動負債は29,179百万円となり、前期末に比べ163百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等が920百万円、賞与引当金が744百万円減少し、未払費用が1,827百万円増加したことによるものです。また、固定負債は21,188百万円となり、前期末に比べ6,426百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が4,826百万円、繰延税金負債が1,251百万円増加したことによるものです。

純資産は、89,940百万円と前期末に比べ3,551百万円増加しました。主な要因はその他有価証券評価差額金が846百万円減少し、利益剰余金が2,802百万円、非支配株主持分が1,600百万円増加したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

《当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策）について》

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）ならびに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（会社法施行規則第118条第３号ロ（2））の一つとして、2017年５月11日開催の当社取締役会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の継続を決議し、2017年６月29日開催の当社第115回定時株主総会において本プランの継続について承認を得ております。

Ⅰ． 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような大規模買付行為を行なう者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、かかる提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要があると考えています。

Ⅱ． 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は1931年創業の総合物流企業であり、社是である「熱と努力」の下、経営理念の第一義に「お客様第一主義」を掲げ、国内外の関係会社や提携会社と一体となった物流ネットワークと最新のＩＴ技術を駆使した海・陸・空にわたる複合一貫輸送に取組んでまいりました。

このような当社および当社グループの企業価値の源泉は、①高度化する物流市場の多様なニーズに即応できるグローバルな物流サービスの構築力と提案力、②最新の物流施設、豊富な経験と高度な技術を兼ね備えた高品質な現場

力、③物流が公益に深く関わる事業である事を自覚し、コンプライアンスを第一に、安全、環境、品質等、ＣＳＲへの取組みを実践していることにあると考えております。

Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

１．本プランの概要と目的

当社は、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに大規模買付行為を行なおうとする者との交渉の機会を確保するために、2014年６月26日開催の当社定時株主総会において株主の皆様のご承認を頂き、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を継続しております。

本プランは、以下の通り、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会がより適切な判断を下せるようにするため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、当社社外監査役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行なう経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行なうことにより透明性を確保することとしています。

また、独立委員会の勧告がある等一定の場合には、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施することがあります。

２．本プランの内容

本プランは以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。係る行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付等を行ない、または行なおうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。

(ⅰ)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け

(ⅱ)当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）とともに、大規模買付等に対する株主および投資家の皆様のご判断ならびに当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を提供していただきます。

当社取締役会は、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行なうとともに、独立委員会に対し買収防衛策発動の是非について諮問します。

独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合には、原則として当社取締役会に対し対抗措置の発動を勧告します。ただし、本プランに定める手続きが遵守されている場合であっても、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであり、かつ対抗措置の発動が相当であると判断される場合には、例外的措置として対抗措置の発動を勧告することがあります。

また、独立委員会が対抗措置の発動を勧告するに際して、事前に株主意思の確認を得る旨の意見を述べた場合、当社取締役会は、株主意思確認総会における株主投票または書面投票のいずれかの方法を選択し、対抗措置の発動に関する議案を付議することがあります。

本プランにおける対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行なうこととします。

なお、本プランの有効期間は、2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。

Ⅳ．上記Ⅱ及びⅢの取組みについての取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、次の理由から上記Ⅱ及びⅢの取組みが上記Ⅰの基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえております。

(2) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行なうこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されているものです。

(3) 株主意思を重視するものであること

本プランは、2017年６月29日開催の当社定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいております。その後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続、変更および廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。

(4) 合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

(5) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本プランにおいては、当社取締役会がより適切な判断を下せるようにするため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議および勧告を客観的に行なう取締役会の諮問機関として独立委員会を設置します。

独立委員会は、当社の業務執行を行なう経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者等）から選任される委員３名以上により構成されます。

また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主の皆様に情報開示を行なうこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行なわれる仕組みを確保しています。

(6) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交代を一度に行なうことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20190808111719

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,612,844	20,612,844	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	20,612,844	20,612,844	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	20,612,844	－	10,117	－	8,842

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	4,600
（相互保有株式）		－
普通株式	29,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	20,506,000	205,060	同上
単元未満株式	普通株式	72,344	－	同上
発行済株式総数		20,612,844	－	－
総株主の議決権		－	205,060	－

②【自己株式等】

				2019年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 丸全昭和運輸株式会社	横浜市中区南仲通 二丁目15番地	4,600	－	4,600	0.02
（相互保有株式） 国際埠頭株式会社	横浜市中区豊浦町 ３番地	29,900	－	29,900	0.15
計	―	34,500	－	34,500	0.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第１四半期報告書_20190808111719

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,196	10,129
受取手形及び営業未収金	※２ 26,630	※２ 26,888
有価証券	8,999	10,599
貯蔵品	143	213
前払費用	613	1,067
その他	2,617	2,712
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	52,199	51,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,880	27,164
機械及び装置（純額）	2,088	3,706
車両（純額）	1,221	1,210
工具、器具及び備品（純額）	101	157
リース資産（純額）	546	523
土地	20,440	28,207
建設仮勘定	127	335
その他	－	0
有形固定資産合計	48,406	61,305
無形固定資産
のれん	1,224	2,911
その他	1,016	985
無形固定資産合計	2,241	3,896
投資その他の資産
投資有価証券	20,466	16,536
長期貸付金	399	398
繰延税金資産	383	445
退職給付に係る資産	106	116
その他	6,006	6,043
貸倒引当金	△42	△40
投資その他の資産合計	27,320	23,498
固定資産合計	77,967	88,700
資産合計	130,167	140,308

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	12,314	11,832
短期借入金	9,207	9,462
未払金	978	914
未払法人税等	1,539	618
未払消費税等	687	601
未払費用	1,996	3,823
賞与引当金	1,524	780
役員賞与引当金	2	1
災害損失引当金	31	12
その他	734	1,131
流動負債合計	29,016	29,179
固定負債
社債	400	400
長期借入金	10,432	15,258
繰延税金負債	2,279	3,531
役員退職慰労引当金	38	76
退職給付に係る負債	153	454
資産除去債務	717	747
その他	740	719
固定負債合計	14,762	21,188
負債合計	43,779	50,368
純資産の部
株主資本
資本金	10,117	10,117
資本剰余金	9,879	9,879
利益剰余金	61,616	64,419
自己株式	△606	△625
株主資本合計	81,006	83,790
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,514	4,668
為替換算調整勘定	△230	△219
退職給付に係る調整累計額	△17	△15
その他の包括利益累計額合計	5,265	4,433
非支配株主持分	116	1,716
純資産合計	86,388	89,940
負債純資産合計	130,167	140,308

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業収益	28,518	30,444
営業原価	25,678	27,197
営業総利益	2,839	3,247
販売費及び一般管理費	1,014	1,269
営業利益	1,824	1,978
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	229	249
持分法による投資利益	31	8
その他	18	90
営業外収益合計	281	350
営業外費用
支払利息	43	37
訴訟和解金	-	58
その他	25	43
営業外費用合計	68	140
経常利益	2,037	2,187
特別利益
固定資産売却益	29	12
補助金収入	14	-
段階取得に係る差益	-	2,108
特別利益合計	44	2,120
特別損失
固定資産除売却損	12	17
投資有価証券評価損	8	-
固定資産圧縮損	14	-
特別損失合計	34	17
税金等調整前四半期純利益	2,046	4,291
法人税、住民税及び事業税	614	721
法人税等調整額	△229	40
法人税等合計	384	762
四半期純利益	1,662	3,528
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,658	3,523

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	1,662	3,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△179	△853
為替換算調整勘定	△41	11
退職給付に係る調整額	5	2
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	5
その他の包括利益合計	△216	△833
四半期包括利益	1,445	2,694
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,442	2,691
非支配株主に係る四半期包括利益	3	2

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間から、株式の追加取得により、持分法適用関連会社であった国際埠頭株式会社を連結子会社化し、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	46百万円	33百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	133百万円	184百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	832百万円	982百万円
のれんの償却額	53	145

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	632	6.5	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。１株当たり配当額は当該株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	721	35.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	物流事業	構内作業及び機械荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,140	3,748	27,888	629	28,518	－	28,518
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	121	121	△121	－
計	24,140	3,748	27,888	751	28,640	△121	28,518
セグメント利益	1,452	247	1,699	124	1,824	－	1,824

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２．調整額△121百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	物流事業	構内作業及び機械荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,987	3,682	29,669	775	30,444	－	30,444
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	131	131	△131	－
計	25,987	3,682	29,669	906	30,576	△131	30,444
セグメント利益	1,591	230	1,821	156	1,978	－	1,978

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２．調整額△131百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2019年4月26日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である国際埠頭株式会社の株式を追加取得することを決議し、同日株式譲渡契約を締結、2019年6月21日に株式を取得しました。これにより、国際埠頭株式会社は当社の連結子会社に該当することになりました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称、事業の内容及び規模

名称　　　国際埠頭株式会社

事業内容　港湾運送事業、倉庫業、農産物及び鉱産物の加工業、内航海運業、貨物利用運送事業他

規模（2019年3月期）

資本金　　　1,800百万円

売上高　　　4,377百万円

経常利益　　　792百万円

②企業結合を行なった主な理由

当社は、社会基盤の一翼を担う企業として、「品質」を維持しつつ、安定した物流サービスを提供し続け、顧客にとっての「ロジスティクス・パートナー」としての使命を果たすため、事業競争力の強化、企業基盤の強化に取り組んでおります。近年は、労働力不足を背景に、装置産業型ともいえる、タンクターミナル事業、バルクターミナル事業をグループ会社にて運営し、物流サービスの拡大に注力しております。本件は、当社が国際埠頭株式会社を連結子会社化することにより、物流拠点の強化及び物流サービスの拡大を期待できることから、国際埠頭株式会社の株式を追加取得することといたしました。

③企業結合日

2019年6月21日（株式取得日）

2019年4月1日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	35.52	％
企業結合日に追加取得した議決権比率	50.10	％
取得後の議決権比率	85.62	％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年４月１日から2019年６月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及びその内訳

企業結合の直前に所有していた普通株式の 企業結合日における時価	4,713	百万円
追加取得の対価　　　　　　　現金	6,647	百万円

11,360百万円

（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　　　　2,108百万円

（５）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等	48	百万円

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	320百万円
固定資産	13,560百万円
資産合計	13,880百万円
流動負債 固定負債	705百万円 2,002百万円
負債合計	2,708百万円

（７）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額	1,831百万円
②発生原因	期待される将来の超過収益力によるものです。
③償却方法及び償却期間	５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	86円25銭	173円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,658	3,523
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,658	3,523
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,233	20,258
（２）潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	84円62銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△8	－
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （百万円））	(△8)	(－)
普通株式増加数（千株）	270	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の金額は当第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190808111719

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。