Maruzen Showa Unyu Co,.Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191113135443

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第118期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	丸全昭和運輸株式会社
【英訳名】	Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浅井　俊之
【本店の所在の場所】	横浜市中区南仲通二丁目15番地
【電話番号】	０４５（６７１）５９２３
【事務連絡者氏名】	経理部長　　本田　和之
【最寄りの連絡場所】	横浜市中区南仲通二丁目15番地
【電話番号】	０４５（６７１）５９２３
【事務連絡者氏名】	経理部長　　本田　和之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。 

E04178 90680 丸全昭和運輸株式会社 Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E04178-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04178-000:PhysicalDistributionReportableSegmentsMember E04178-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04178-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04178-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04178-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04178-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04178-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04178-000 2019-11-13 E04178-000 2019-09-30 E04178-000 2019-07-01 2019-09-30 E04178-000 2019-04-01 2019-09-30 E04178-000 2018-09-30 E04178-000 2018-07-01 2018-09-30 E04178-000 2018-04-01 2018-09-30 E04178-000 2019-03-31 E04178-000 2018-04-01 2019-03-31 E04178-000 2018-03-31 E04178-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04178-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04178-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04178-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04178-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04178-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04178-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04178-000:PhysicalDistributionReportableSegmentsMember E04178-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04178-000:OperationsInsideFactoriesReportableSegmentsMember E04178-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04178-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04178-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04178-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04178-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04178-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04178-000:OperationsInsideFactoriesReportableSegmentsMember E04178-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04178-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04178-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04178-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04178-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04178-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04178-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04178-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04178-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04178-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04178-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04178-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04178-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04178-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191113135443

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第117期 第２四半期連結 累計期間	第118期 第２四半期連結 累計期間	第117期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　９月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　９月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
営業収益	（百万円）	56,840	61,009	116,967
経常利益	（百万円）	3,775	4,421	8,315
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,794	4,899	5,937
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,535	4,276	4,173
純資産額	（百万円）	85,920	91,519	86,388
総資産額	（百万円）	130,354	141,023	130,167
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	143.49	241.83	298.97
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	137.13	－	－
自己資本比率	（％）	65.8	63.7	66.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,656	3,903	8,705
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,060	△8,394	△3,680
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△863	4,345	△1,814
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	21,427	23,741	23,896

回次		第117期 第２四半期連結 会計期間	第118期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自2018年 　７月１日 至2018年 　９月30日	自2019年 　７月１日 至2019年 　９月30日
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１株当たり四半期純利益	（円）	57.60	67.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．第118期第２四半期連結累計期間及び第117期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（物流事業）

第１四半期連結累計期間から、株式の追加取得により、持分法適用関連会社であった国際埠頭株式会社を連結子会社化し、連結の範囲に含めております。  

 第２四半期報告書_20191113135443

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続くなか、個人消費は、長梅雨や台風被害による一時的な落ち込みがあった上に、消費増税前の駆け込み需要が比較的緩やかな伸びにとどまったことから、回復基調に陰りが見え始めてきました。また世界経済においては、長期化する米中通商問題の動向や中国経済の減速、日韓関係の悪化など世界経済の不確実性が増し、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。

一方、物流業界におきましては、国際貨物の輸送量が世界経済の減速感を受けて、輸出入が減少し、船積貨物、航空貨物ともに主力のアジア向けのマイナス幅が顕著となっています。今後、米中通商問題が一段と激化、長期化して米国経済の減速、中国経済の回復が遅れるとさらに下回ることが見込まれます。また国内貨物の輸送量は、消費関連貨物は、食料加工品や日用雑貨などを中心に堅調な動きとなる一方で、生産関連貨物は、自動車部品、化学工業品などが低調に推移しました。さらに、ドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題は継続しているほか、トラックの燃料価格も、海外情勢の影響により不安定な状況が続いております。

このようななかで、当社グループは、2019年度を初年度とする３か年にわたる第７次中期経営計画を策定し、４月から実施しております。本計画においては、社会基盤の一翼を担う企業グループとして、創業以来の成長の基盤となっている「品質」を維持しつつ、安定的な物流サービスを提供するとともに、顧客の課題を発見し解決する提案力を強化することで、顧客にとっての「ロジスティクス・パートナー」としての使命を果たしたいと考えています。本計画では、

(1)多様な人材のニーズに応える人事制度、組織づくりを進める

(2)作業現場の機械化、事務作業のシステム化、輸送の自社化を進める

(3)３ＰＬ事業を発展させ「課題解決型ビジネス」を強化する

(4)ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）に重点を置いた取組みを強化する

を主な狙いとし、「１. 事業競争力の強化、２. 企業基盤の強化」を重点施策に、当社グループ全役員・社員が一丸となり、第７次中期経営計画に取組み、目標売上・利益の達成に努めてまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、増収増益が継続し、売上高は61,009百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は4,229百万円（前年同期比20.4％増）、経常利益は4,421百万円（前年同期比17.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,899百万円（前年同期比75.3％増）となりました。

セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

＜物流事業＞

貨物自動車運送事業については、関東地区では、精密機器やアルミ製品の取扱い減少がありましたが、住宅資材や日用雑貨、石炭及び木質ペレットの取扱い増加がありました。中部地区では、ステンレス製品の取扱い減少がありました。関西地区では、化成品やシステム機器の取扱い増加があり、貨物自動車運送事業全体では、増収となりました。

港湾運送事業については、関東地区では、精密機器の輸出の取扱い減少がありました。中部地区ではステンレス製品の取扱い減少がありましたが、港湾運送事業を主体とする会社の連結子会社化により、港湾運送事業全体では、増収となりました。

倉庫業については、関東地区では、木質ペレットや日用雑貨、住宅資材の取扱い増加がありました。関西地区では、日用雑貨やオフィス家具の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。

鉄道利用運送事業については、住宅資材の取扱い増加があり、増収となりました。

物流附帯事業については、外航船収入では、中東向けプラント案件や国内向け設備輸送の取扱い増加があり、増収となりました。内航船収入では、石炭の取扱い増加があり、増収となりました。荷捌収入では、住宅資材の取扱い増加があり、増収となりました。物流附帯事業全体では、増収となりました。

その結果、物流事業の売上高は前年同期比8.3％増収の51,949百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比24.4％増益の3,409百万円となりました。

＜構内作業及び機械荷役事業＞

構内作業については、化成品の取扱い増加がありましたが、工作機械やアルミ製品の取扱い減少があり、減収となりました。構内作業及び機械荷役事業全体では、若干の減収となりました。

その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比0.4％減収の7,441百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比4.3％減益の484百万円となりました。

＜その他事業＞

工事収入については、国内の設備移設案件や設備据付案件の取扱い増加があり、増収となりました。その他事業全体では、増収となりました。

その結果、その他事業の売上高は前年同期比17.3％増収の1,618百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比26.9％増益の335百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期の総資産は、新規連結会社の影響もあり、141,023百万円と前連結会計年度末に比べ10,856百万円増加しました。

このうち、流動資産は51,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円減少しました。主な要因は、有価証券が2,500百万円、前払費用が424百万円増加し、現金及び預金が3,755百万円減少したことによるものです。また、固定資産は89,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,403百万円増加しました。主な要因は、土地が7,881百万円、建物及び構築物が3,073百万円、機械及び装置が1,566百万円増加したことによるものです。

流動負債は27,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,027百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が1,273百万円減少したことによるものです。また、固定負債は21,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,752百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が4,972百万円、繰延税金負債が1,339百万円増加したことによるものです。

純資産は、91,519百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,131百万円増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が609百万円減少し、利益剰余金が4,177百万円、非支配株主持分が1,614百万円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より155百万円減少し、23,741百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、3,903百万円（前年同期比246百万円増）となりました。

これは、税金等調整前四半期純利益6,365百万円および減価償却費2,002百万円の計上額、段階取得に係る差益2,108百万円、そして、法人税等の支払額1,585百万円を反映したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、8,394百万円（前年同期比6,333百万円増）となりました。

これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,489百万円と有形固定資産の取得による支出1,756百万円を反映したものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、4,345百万円（前年同期比5,209百万円増）となりました。

これは、主に長期借入れによる収入5,428百万円および配当金の支払額721百万円を反映したものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

《当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策）について》

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）ならびに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（会社法施行規則第118条第３号ロ（2））の一つとして、2017年５月11日開催の当社取締役会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の継続を決議し、2017年６月29日開催の当社第115回定時株主総会において本プランの継続について承認を得ております。

Ⅰ． 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資す

るものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような大規模買付行為を行なう者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、かかる提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要があると考えています。

Ⅱ． 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は1931年創業の総合物流企業であり、社是である「熱と努力」の下、経営理念の第一義に「お客様第一主義」を掲げ、国内外の関係会社や提携会社と一体となった物流ネットワークと最新のＩＴ技術を駆使した海・陸・空にわたる複合一貫輸送に取組んでまいりました。

このような当社および当社グループの企業価値の源泉は、①高度化する物流市場の多様なニーズに即応できるグローバルな物流サービスの構築力と提案力、②最新の物流施設、豊富な経験と高度な技術を兼ね備えた高品質な現場力、③物流が公益に深く関わる事業である事を自覚し、コンプライアンスを第一に、安全、環境、品質等、ＣＳＲへの取組みを実践していることにあると考えております。

Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

１．本プランの概要と目的

当社は、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに大規模買付行為を行なおうとする者との交渉の機会を確保するために、2014年６月26日開催の当社定時株主総会において株主の皆様のご承認を頂き、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を継続しております。

本プランは、以下の通り、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会がより適切な判断を下せるようにするため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、当社社外監査役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行なう経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行なうことにより透明性を確保することとしています。

また、独立委員会の勧告がある等一定の場合には、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施することがあります。

２．本プランの内容

本プランは以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。係る行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付等を行ない、または行なおうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。

(ⅰ)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け

(ⅱ)当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）とともに、大規模買付等に対する株主および投資家の皆様のご判断ならびに当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を提供していただきます。

当社取締役会は、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行なうとともに、独立委員会に対し買収防衛策発動の是非について諮問します。

独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合には、原則として当社取締役会に対し対抗措置の発動を勧告します。ただし、本プランに定める手続きが遵守されている場合であっても、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであり、かつ対抗措置の発動が相当であると判断される場合には、例外的措置として対抗措置の発動を勧告することがあります。

また、独立委員会が対抗措置の発動を勧告するに際して、事前に株主意思の確認を得る旨の意見を述べた場合、当社取締役会は、株主意思確認総会における株主投票または書面投票のいずれかの方法を選択し、対抗措置の発動に関する議案を付議することがあります。

本プランにおける対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行なうこととします。

なお、本プランの有効期間は、2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。

Ⅳ．上記Ⅱ及びⅢの取組みについての取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、次の理由から上記Ⅱ及びⅢの取組みが上記Ⅰの基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえております。

(2) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行なうこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されているものです。

(3) 株主意思を重視するものであること

本プランは、2017年６月29日開催の当社定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいております。その後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続、変更および廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。

(4) 合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

(5) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本プランにおいては、当社取締役会がより適切な判断を下せるようにするため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議および勧告を客観的に行なう取締役会の諮問機関として独立委員会を設置します。

独立委員会は、当社の業務執行を行なう経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者等）から選任される委員３名以上により構成されます。

また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主の皆様に情報開示を行なうこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行なわれる仕組みを確保しています。

(6) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交代を一度に行なうことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。  

（５）研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191113135443

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,612,844	20,612,844	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	20,612,844	20,612,844	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～2019年９月30日	－	20,612,844	－	10,117	－	8,842

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
丸全商事株式会社	横浜市中区長者町四丁目11番11号	1,645	7.98
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目1番1号	1,219	5.91
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番11号	985	4.78
株式会社横浜銀行	横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号	903	4.38
丸全昭和運輸取引先持株会	横浜市中区南仲通二丁目15番地	789	3.83
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	743	3.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	708	3.43
横浜振興株式会社	横浜市中区南仲通二丁目21番1号	441	2.14
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番6号	402	1.95
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番1号	360	1.74
計	－	8,198	39.78

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	5,600
（相互保有株式）		－
普通株式	29,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	20,506,400	205,064	同上
単元未満株式	普通株式	70,944	－	同上
発行済株式総数		20,612,844	－	－
総株主の議決権		－	205,064	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 丸全昭和運輸株式会社	横浜市中区南仲通 二丁目15番地	5,600	－	5,600	0.03
（相互保有株式） 国際埠頭株式会社	横浜市中区豊浦町 ３番地	29,900	－	29,900	0.15
計	－	35,500	－	35,500	0.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20191113135443

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,196	9,441
受取手形及び営業未収金	26,630	25,821
有価証券	8,999	11,499
貯蔵品	143	203
前払費用	613	1,038
その他	2,617	3,648
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	52,199	51,652
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,880	26,953
機械及び装置（純額）	2,088	3,654
車両（純額）	1,221	1,302
工具、器具及び備品（純額）	101	159
リース資産（純額）	546	556
土地	20,440	28,321
建設仮勘定	127	724
その他	－	0
有形固定資産合計	48,406	61,673
無形固定資産
のれん	1,224	2,766
その他	1,016	1,043
無形固定資産合計	2,241	3,809
投資その他の資産
投資有価証券	20,466	16,899
長期貸付金	399	397
繰延税金資産	383	456
退職給付に係る資産	106	126
その他	6,006	6,050
貸倒引当金	△42	△40
投資その他の資産合計	27,320	23,889
固定資産合計	77,967	89,371
資産合計	130,167	141,023

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	12,314	11,041
短期借入金	9,207	9,662
未払金	978	1,160
未払法人税等	1,539	1,417
未払消費税等	687	485
未払費用	1,996	1,850
賞与引当金	1,524	1,581
役員賞与引当金	2	2
災害損失引当金	31	161
その他	734	625
流動負債合計	29,016	27,989
固定負債
社債	400	400
長期借入金	10,432	15,404
繰延税金負債	2,279	3,619
役員退職慰労引当金	38	81
退職給付に係る負債	153	464
資産除去債務	717	751
その他	740	794
固定負債合計	14,762	21,514
負債合計	43,779	49,503
純資産の部
株主資本
資本金	10,117	10,117
資本剰余金	9,879	9,879
利益剰余金	61,616	65,794
自己株式	△606	△627
株主資本合計	81,006	85,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,514	4,904
為替換算調整勘定	△230	△265
退職給付に係る調整累計額	△17	△12
その他の包括利益累計額合計	5,265	4,626
非支配株主持分	116	1,730
純資産合計	86,388	91,519
負債純資産合計	130,167	141,023

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業収益	56,840	61,009
営業原価	51,338	54,312
営業総利益	5,502	6,696
販売費及び一般管理費	※ 1,990	※ 2,467
営業利益	3,511	4,229
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	252	271
持分法による投資利益	75	17
雑収入	40	88
営業外収益合計	372	380
営業外費用
支払利息	81	79
訴訟和解金	－	58
雑支出	27	49
営業外費用合計	108	187
経常利益	3,775	4,421
特別利益
固定資産売却益	43	29
補助金収入	14	－
段階取得に係る差益	－	2,108
特別利益合計	58	2,137
特別損失
固定資産除売却損	36	35
投資有価証券評価損	8	－
固定資産圧縮損	14	－
災害による損失	59	157
特別損失合計	118	193
税金等調整前四半期純利益	3,714	6,365
法人税、住民税及び事業税	1,173	1,442
法人税等調整額	△261	5
法人税等合計	912	1,448
四半期純利益	2,802	4,917
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	18
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,794	4,899

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	2,802	4,917
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	740	△609
為替換算調整勘定	△30	△34
退職給付に係る調整額	11	4
持分法適用会社に対する持分相当額	11	△1
その他の包括利益合計	733	△641
四半期包括利益	3,535	4,276
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,527	4,259
非支配株主に係る四半期包括利益	7	17

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,714	6,365
減価償却費	1,716	2,002
のれん償却額	107	290
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△2,108
受取利息及び受取配当金	△256	△274
支払利息	81	79
持分法による投資損益（△は益）	△75	△17
固定資産除売却損益（△は益）	△7	5
投資有価証券評価損益（△は益）	8	－
売上債権の増減額（△は増加）	△134	1,376
たな卸資産の増減額（△は増加）	△41	34
仕入債務の増減額（△は減少）	△372	△1,501
固定資産圧縮損	14	－
災害損失	59	157
未払消費税等の増減額（△は減少）	123	△200
補助金収入	△14	－
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△203	△373
その他	△52	△523
小計	4,667	5,314
利息及び配当金の受取額	361	276
利息の支払額	△104	△84
法人税等の支払額	△1,276	△1,585
補助金の受取額	14	－
災害損失の支払額	△5	△18
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,656	3,903
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入	500	－
有形固定資産の取得による支出	△2,474	△1,756
有形固定資産の売却による収入	45	31
無形固定資産の取得による支出	△28	△106
投資有価証券の取得による支出	△21	△17
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △6,489
貸付けによる支出	△13	△9
その他	△67	△46
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,060	△8,394
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5	490
長期借入れによる収入	5,741	5,428
長期借入金の返済による支出	△5,804	△520
配当金の支払額	△632	△721
その他	△161	△330
財務活動によるキャッシュ・フロー	△863	4,345
現金及び現金同等物に係る換算差額	△15	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	717	△155
現金及び現金同等物の期首残高	20,710	23,896
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 21,427	※１ 23,741

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結累計期間から、株式の追加取得により、持分法適用関連会社であった国際埠頭株式会社を連結子会社化し、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
役員報酬	298百万円	319百万円
給料	655	744
賞与	128	146
外注人件費	77	62
退職給付費用	18	21
減価償却費	50	66

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで

あります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,427百万円	9,441百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来 する短期投資（有価証券）	7,799	11,499
流動資産のその他に含まれる運用期間が ３ヶ月以内の信託受益権	2,200	2,800
現金及び現金同等物	21,427	23,741

株式の取得により新たに国際埠頭株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに国際埠頭

株式会社株式の取得価額と国際埠頭株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	320	百万円
固定資産	13,516
のれん	1,831
流動負債	△705
固定負債	△2,002
非支配株主持分	△1,600
支配獲得時までの取得価額	△627
支配獲得時までの持分法評価額	△1,976
段階取得に係る差益	△2,108
株式の取得価額	6,647
現金及び現金同等物	△158
差引：取得のための支出	6,489

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	632	6.50	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月９日 取締役会	普通株式	611	6.00	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

（注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	721	35.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月11日 取締役会	普通株式	669	32.50	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	物流事業	構内作業及び機械荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,987	7,473	55,460	1,379	56,840	－	56,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	243	243	△243	－
計	47,987	7,473	55,460	1,623	57,084	△243	56,840
セグメント利益	2,741	505	3,246	264	3,511	－	3,511

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産

業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２．調整額△243百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	物流事業	構内作業及び機械荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,949	7,441	59,390	1,618	61,009	－	61,009
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	262	262	△262	－
計	51,949	7,441	59,390	1,880	61,271	△262	61,009
セグメント利益	3,409	484	3,893	335	4,229	－	4,229

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産

業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２．調整額△262百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	143円49銭	241円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,794	4,899
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,794	4,899
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,476	20,257
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	137円13銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△1	－
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （百万円））	(△1)	(－)
普通株式増加数（千株）	892	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の金額は当第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。   

２【その他】

2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金額の総額・・・・・・・・・・669百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・32円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2019年12月９日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20191113135443

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。