Maruzen Showa Unyu Co,.Ltd.

Quarterly Report • Aug 8, 2018

 第１四半期報告書_20180808133104

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月８日
【四半期会計期間】	第117期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	丸全昭和運輸株式会社
【英訳名】	Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浅井　俊之
【本店の所在の場所】	横浜市中区南仲通二丁目15番地
【電話番号】	０４５（６７１）５９２３
【事務連絡者氏名】	経理部長　　本田　和之
【最寄りの連絡場所】	横浜市中区南仲通二丁目15番地
【電話番号】	０４５（６７１）５９２３
【事務連絡者氏名】	経理部長　　本田　和之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04178 90680 丸全昭和運輸株式会社 Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04178-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04178-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04178-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04178-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04178-000:PhysicalDistributionReportableSegmentsMember E04178-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04178-000:OperationsInsideFactoriesReportableSegmentsMember E04178-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04178-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04178-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04178-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04178-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04178-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04178-000:OperationsInsideFactoriesReportableSegmentsMember E04178-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04178-000:PhysicalDistributionReportableSegmentsMember E04178-000 2018-08-08 E04178-000 2018-06-30 E04178-000 2018-04-01 2018-06-30 E04178-000 2017-06-30 E04178-000 2017-04-01 2017-06-30 E04178-000 2018-03-31 E04178-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808133104

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第116期 第１四半期連結 累計期間	第117期 第１四半期連結 累計期間	第116期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
営業収益	（百万円）	27,261	28,518	110,685
経常利益	（百万円）	1,855	2,037	6,786
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,269	1,658	4,699
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,857	1,445	5,884
純資産額	（百万円）	75,013	82,457	81,096
総資産額	（百万円）	123,235	128,312	127,608
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	14.19	17.25	51.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.28	16.92	46.07
自己資本比率	（％）	60.8	64.2	63.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180808133104

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続などによる企業業績の拡大や、雇用環境の改善を背景に、設備投資・個人消費とも堅調に推移しました。また、世界経済も米国の強硬な通商・外交政策により不安定要素は払拭されないものの、景気は先進国・新興国とも緩やかに拡大しました。

一方、物流業界におきましては、国際貨物の輸送量は世界経済の拡大基調により、航空貨物では、輸出入とも半導体等電子部品・その他機械製品の生産財を中心に好調持続となりました。船積貨物も輸出入とも、一般機械・電気機器・化学製品等が好調で、個人消費、設備投資関連が堅調に推移しました。また、国内貨物の輸送量は、消費財関連貨物や生産関連貨物も、旺盛な設備投資や鉱工業生産の拡大を受け、引続き好調に推移しました。

しかしながら、ドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題は継続しており、トラックの燃料価格も高止まりとなり、輸送量の増加で明るい兆しも散見しつつ、不安定要因が見え隠れする状況が続きました。

このようななかで、当社グループは平成28年度を初年度とする３か年にわたる第６次中期経営計画の最終年度を迎えております。本計画においては、グローバル化やテクノロジーがさらに進展した世界を次のステージ（ＮＥＸＴ　ＳＴＡＧＥ）と位置付け、その中でも存在感を発揮し続ける企業として、基盤を強化する３年間とします。当社の目指す姿を「グローバルな視点でサプライチエーンを最適化するロジスティクス・パートナー」とし、「１．売上の拡大　２．企業基盤の強化　３．営業力の強化」の３点を重点施策とし、目標売上・利益の達成に取り組んでおります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は28,518百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は1,824百万円（前年同期比17.4％増）、経常利益は2,037百万円（前年同期比9.8％増）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は1,658百万円(前年同期比30.7％増）となりました。

セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

＜物流事業＞

貨物自動車運送事業については、関東地区では、橋梁輸送の取扱い減少がありましたが、住宅資材や土砂改良材、精密機械の取扱い増加がありました。中部地区では、工場生産集約による冷却設備の輸送取扱い増加があり、また、関西地区でも、日用雑貨の取扱い増加がありました。さらに、モーター関連製品の取扱い増加があり、貨物自動車運送事業全体では、増収となりました。

港湾運送事業については、関東地区では、非鉄金属の輸入の取扱い減少がありましたが、輸入青果物や輸出向け車輌の取扱い増加があり、港湾運送事業全体では、増収となりました。

倉庫業については、関東地区では、住宅資材や幼児用教材の取扱い増加がありました。関西地区では、化成品の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。

鉄道利用運送業については、関東地区での住宅資材の取扱い増加がありましたが、建築用接着剤の取扱いが減少となり、わずかながら減収となりました。

その他の物流附帯事業については、外航船収入では、中東向けプラント案件の取扱いが減少となり、減収となりました。内航船収入では、穀物の取扱い増加がありましたが、石炭や非鉄金属の取扱いが減少となり、減収となりました。航空収入では、変電所設備の輸出業務終了に伴い、減収となりました。荷捌収入では、医療用フィルムの取扱い増加がありましたが、合成ゴムや断熱材の取扱いが減少となり、減収となりました。その他の物流附帯事業全体では、減収となりました。

その結果、物流事業の売上高は前年同期比5.0％増収の24,140百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比21.6％増益の1,452百万円となりました。

＜構内作業及び機械荷役事業＞

構内作業については、石炭の取扱い減少がありましたが、工業用ガスやステンレスの取扱い増加があり、増収となりました。機械荷役事業については、クレーン作業の取扱い増加があり、増収となりました。

その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比5.2％増収の3,748百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比9.5％増益の247百万円となりました。

＜その他事業＞

工事収入については、国内の移設案件の受注が減少し、減収となりました。また、地代収入についても契約終了に伴う減床により、減収となり、その他事業全体では減収となりました。

その結果、その他事業の売上高は前年同期比9.8％減収の629百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比6.7％減益の124百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期の総資産は、128,312百万円と前期末に比べ704百万円増加しました。

このうち、流動資産は48,079百万円となり、前期末に比べ327百万円増加しました。主な要因は、有価証券が1,000百万円減少し、現金及び預金が749百万円、前払費用が366百万円増加したことによるものです。また、固定資産は80,232百万円となり、前期末に比べ377百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が324百万円減少し、建設仮勘定が480百万円、機械及び装置が255百万円増加したことによるものです。流動負債は30,611百万円となり、前期末に比べ5,325百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が5,088百万円減少したことによるものです。また、固定負債は15,242百万円となり、前期末に比べ4,668百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が4,920百万円増加したことによるものです。

純資産は、82,457百万円と前期末に比べ1,361百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が1,026百万円増加したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

《当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策）について》

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）ならびに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（会社法施行規則第118条第３号ロ（2））の一つとして、平成29年５月11日開催の当社取締役会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の継続を決議し、平成29年６月29日開催の当社第115回定時株主総会において本プランの継続について承認を得ております。

Ⅰ． 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような大規模買付行為を行なう者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、かかる提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要があると考えています。

Ⅱ． 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、昭和６年創業の総合物流企業であり、社是である「熱と努力」の下、経営理念の第一義に「お客様第一主義」を掲げ、国内外の関係会社や提携会社と一体となった物流ネットワークと最新のＩＴ技術を駆使した海・陸・空にわたる複合一貫輸送に取組んでまいりました。

このような当社および当社グループの企業価値の源泉は、①高度化する物流市場の多様なニーズに即応できるグローバルな物流サービスの構築力と提案力、②最新の物流施設、豊富な経験と高度な技術を兼ね備えた高品質な現場力、③物流が公益に深く関わる事業である事を自覚し、コンプライアンスを第一に、安全、環境、品質等、ＣＳＲへの取組みを実践していることにあると考えております。

Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

１．本プランの概要と目的

当社は、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに大規模買付行為を行なおうとする者との交渉の機会を確保するために、平成26年６月26日開催の当社定時株主総会において株主の皆様のご承認を頂き、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を継続しております。

本プランは、以下の通り、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会がより適切な判断を下せるようにするため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、当社社外監査役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行なう経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行なうことにより透明性を確保することとしています。

また、独立委員会の勧告がある等一定の場合には、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施することがあります。

２．本プランの内容

本プランは以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。係る行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付等を行ない、または行なおうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。

(ⅰ)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け

(ⅱ)当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）とともに、大規模買付等に対する株主および投資家の皆様のご判断ならびに当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を提供していただきます。

当社取締役会は、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行なうとともに、独立委員会に対し買収防衛策発動の是非について諮問します。

独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合には、原則として当社取締役会に対し対抗措置の発動を勧告します。ただし、本プランに定める手続きが遵守されている場合であっても、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであり、かつ対抗措置の発動が相当であると判断される場合には、例外的措置として対抗措置の発動を勧告することがあります。

また、独立委員会が対抗措置の発動を勧告するに際して、事前に株主意思の確認を得る旨の意見を述べた場合、当社取締役会は、株主意思確認総会における株主投票または書面投票のいずれかの方法を選択し、対抗措置の発動に関する議案を付議することがあります。

本プランにおける対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行なうこととします。

なお、本プランの有効期間は、平成32年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。

Ⅳ．上記Ⅱ及びⅢの取組みについての取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、次の理由から上記Ⅱ及びⅢの取組みが上記Ⅰの基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえております。

(2) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行なうこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されているものです。

(3) 株主意思を重視するものであること

本プランは、平成29年６月29日開催の当社定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいております。その後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続、変更および廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。

(4) 合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

(5) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本プランにおいては、当社取締役会がより適切な判断を下せるようにするため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議および勧告を客観的に行なう取締役会の諮問機関として独立委員会を設置します。

独立委員会は、当社の業務執行を行なう経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者等）から選任される委員３名以上により構成されます。

また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主の皆様に情報開示を行なうこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行なわれる仕組みを確保しています。

(6) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交代を一度に行なうことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20180808133104

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	197,000,000
計	197,000,000

（注）平成30年６月28日開催の第116回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株の割合で併合する旨、

および株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数を197,000,000株から40,000,000

株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	98,885,143	99,195,070	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	98,885,143	99,195,070	－	－

（注）１．平成30年６月28日開催の第116回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもっ

て、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

なお、株式併合後の発行済株式総数は、79,356,056株減少し、19,839,014株（提出日現在の発行済株式総数

および株式併合の割合に基づき算出した理論値）となります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

り発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり

行使されております。

	第１四半期会計期間 （平成30年４月１日から 　　平成30年６月30日まで）
---	---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	551
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	1,334,136
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	413.00
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	―
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	3,107
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	7,522,977
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	413.00
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	―

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	484,261	98,885,143	100	9,254	100	7,979

(注)１．転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。

２．平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、発行済

株式数が309,927株、資本金および資本準備金がそれぞれ64百万円増加しております。

３．平成30年６月28日開催の第116回定時株主総会において、株式併合にかかる議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行済株式総数は19,839,014株（提出日現在の発行済株式数および株式併合の割合に基づき算出した理論値）となります。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	──────		──────	──────
議決権制限株式(自己株式等)	──────		──────	──────
議決権制限株式(その他)	──────		──────	──────
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		──────	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	1,100,000
（相互保有株式）		──────
普通株式	149,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	96,663,000	96,663	同上
単元未満株式	普通株式	488,882	──────	同上
発行済株式総数	98,400,882		──────	──────
総株主の議決権	──────		96,663	──────

②【自己株式等】

平成30年6月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 丸全昭和運輸株式会社	横浜市中区南仲通 二丁目15番地	1,100,000	―	1,100,000	1.12
（相互保有株式） 国際埠頭株式会社	横浜市中区豊浦町 ３番地	149,000	―	149,000	0.15
計	―	1,249,000	―	1,249,000	1.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第１四半期報告書_20180808133104

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,410	12,159
受取手形及び営業未収金	※２ 24,866	※２ 24,874
有価証券	7,600	6,599
貯蔵品	118	117
前払費用	608	974
その他	3,150	3,355
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	47,752	48,079
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,598	23,346
機械及び装置（純額）	1,960	2,215
車両（純額）	1,308	1,446
工具、器具及び備品（純額）	94	88
リース資産（純額）	698	666
土地	20,291	20,433
建設仮勘定	274	755
有形固定資産合計	48,227	48,953
無形固定資産
のれん	1,439	1,385
その他	1,047	1,014
無形固定資産合計	2,487	2,400
投資その他の資産
投資有価証券	22,695	22,371
長期貸付金	397	397
繰延税金資産	297	299
退職給付に係る資産	190	211
その他	5,574	5,613
貸倒引当金	△14	△14
投資その他の資産合計	29,141	28,879
固定資産合計	79,855	80,232
資産合計	127,608	128,312

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	11,758	11,453
短期借入金	14,645	9,556
1年内償還予定の社債	2,453	1,902
未払金	1,143	1,291
未払法人税等	1,383	625
未払消費税等	368	535
未払費用	1,970	3,686
賞与引当金	1,460	734
役員賞与引当金	4	2
その他	748	823
流動負債合計	35,936	30,611
固定負債
社債	400	400
長期借入金	5,150	10,071
繰延税金負債	3,235	2,937
役員退職慰労引当金	32	29
退職給付に係る負債	154	154
資産除去債務	702	702
その他	897	947
固定負債合計	10,574	15,242
負債合計	46,511	45,854
純資産の部
株主資本
資本金	9,154	9,254
資本剰余金	8,758	8,981
利益剰余金	56,923	57,949
自己株式	△889	△662
株主資本合計	73,946	75,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,190	7,009
為替換算調整勘定	△187	△228
退職給付に係る調整累計額	40	46
その他の包括利益累計額合計	7,044	6,827
非支配株主持分	106	106
純資産合計	81,096	82,457
負債純資産合計	127,608	128,312

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業収益	27,261	28,518
営業原価	24,714	25,678
営業総利益	2,547	2,839
販売費及び一般管理費	993	1,014
営業利益	1,554	1,824
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	265	229
持分法による投資利益	65	31
その他	19	18
営業外収益合計	352	281
営業外費用
支払利息	45	43
シンジケートローン手数料	1	19
その他	4	5
営業外費用合計	50	68
経常利益	1,855	2,037
特別利益
固定資産売却益	31	29
補助金収入	－	14
特別利益合計	31	44
特別損失
固定資産除売却損	10	12
投資有価証券評価損	－	8
固定資産圧縮損	－	14
特別損失合計	10	34
税金等調整前四半期純利益	1,876	2,046
法人税、住民税及び事業税	590	614
法人税等調整額	12	△229
法人税等合計	603	384
四半期純利益	1,272	1,662
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,269	1,658

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,272	1,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	594	△179
為替換算調整勘定	△29	△41
退職給付に係る調整額	12	5
持分法適用会社に対する持分相当額	7	△0
その他の包括利益合計	585	△216
四半期包括利益	1,857	1,445
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,855	1,442
非支配株主に係る四半期包括利益	2	3

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第116回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年10月１日でその効力が発生いたします。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年６月30日現在）	98,885,143株
今回の株式併合により減少する株式数	79,108,115株
株式併合後の発行済株式総数	19,777,028株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

40,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の197,000,000株から40,000,000株に減少いたします。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月11日
株主総会決議日	平成30年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日（予定）

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	70円95銭	86円25銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	61円40銭	84円62銭

（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	57百万円	53百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	162百万円	118百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	781百万円	832百万円
のれんの償却額	52	53

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	546	6.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	632	6.5	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	物流事業	構内作業及び機械荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,000	3,563	26,563	698	27,261	－	27,261
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	113	113	△113	－
計	23,000	3,563	26,563	811	27,375	△113	27,261
セグメント利益	1,194	225	1,420	133	1,554	－	1,554

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２．調整額△113百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	物流事業	構内作業及び機械荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,140	3,748	27,888	629	28,518	－	28,518
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	121	121	△121	－
計	24,140	3,748	27,888	751	28,640	△121	28,518
セグメント利益	1,452	247	1,699	124	1,824	－	1,824

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２．調整額△121百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	14円19銭	17円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,269	1,658
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,269	1,658
普通株式の期中平均株式数（千株）	89,459	96,168
（２）潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	12円28銭	16円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△22	△8
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （百万円））	(△22)	(△8)
普通株式増加数（千株）	12,096	1,354
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180808133104

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。