MARUZEN CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 14, 2016

 第１四半期報告書_20160713113152

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月14日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	株式会社マルゼン
【英訳名】	MARUZEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　恵一
【本店の所在の場所】	東京都台東区根岸二丁目19番18号
【電話番号】	０３（５６０３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　萬實　房男
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区根岸二丁目19番18号
【電話番号】	０３（５６０３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　萬實　房男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02438 59820 株式会社マルゼン MARUZEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-05-31 Q1 2017-02-28 2015-03-01 2015-05-31 2016-02-29 1 false false false E02438-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02438-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02438-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E02438-000:BuildingRentalBusinessReportableSegmentsMember E02438-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfBakeryEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E02438-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E02438-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02438-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E02438-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfBakeryEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E02438-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E02438-000:BuildingRentalBusinessReportableSegmentsMember E02438-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02438-000 2016-07-14 E02438-000 2016-05-31 E02438-000 2016-03-01 2016-05-31 E02438-000 2015-05-31 E02438-000 2015-03-01 2015-05-31 E02438-000 2016-02-29 E02438-000 2015-03-01 2016-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160713113152

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第１四半期連結 累計期間	第56期 第１四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年５月31日	自平成28年３月１日 至平成28年５月31日	自平成27年３月１日 至平成28年２月29日
売上高	（千円）	12,312,923	12,607,875	47,369,625
経常利益	（千円）	1,280,956	1,360,574	4,125,344
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	734,922	887,227	2,497,799
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	944,296	1,044,069	2,623,341
純資産額	（千円）	26,743,716	29,055,011	28,235,374
総資産額	（千円）	44,156,443	47,499,805	46,264,576
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.36	47.52	133.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.6	61.2	61.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160713113152

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の概況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、引き続き緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速や年明け以降の株価下落、円高の進行等により、企業の業況感や個人消費に先行き不透明感が強まりました。

当社グループの主要顧客である外食・中食産業、および製パン業界におきましては、消費者の節約志向が根強く、人件費も高止まりするなど厳しい経営環境が続いておりますが、業種業態の垣根を超えた企業間競争への対応やインバウンド需要の取り込みを目的として、主に外食チェーンやスーパー、宿泊業界における新規出店や改装等が顕著であります。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、126億７百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は12億49百万円（同7.7％増）、経常利益は13億60百万円（同6.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては税率の低下等もあり８億87百万円（同20.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」

主たる事業の業務用厨房部門では、一般飲食店やレストラン・ラーメン・居酒屋チェーン等の外食産業、病院、福祉施設、事業所等の集団給食、さらにはスーパー・コンビニ・弁当惣菜等の中食産業に至るまで、食に関連する全国のあらゆる業種業態のお客様に対応するため多品種少量の生産体制をとっており、現在、加熱調理機器で約2,400機種、シンク・調理台等の作業機器で約1,200機種という豊富な製品ラインアップを有しております。これら当社グループの強みであるバリエーション豊かな自社製品をベースとして、ご提案営業や販促キャンペーン、イベント活動等、各種の販促活動に取り組んでおります。特に直販、ルート販それぞれで実施している販促キャンペーンについては、昨年より内容をブラッシュアップし実施しております。また、メンテナンスサービス体制の面におきましても日々の迅速・確実な修理対応はもちろんのこと、故障の未然防止に有効な保守契約の販促に取り組みました。

なお、厨房部門ではより地域に密着したお客様サービス体制の確立を目的として、将来的に100カ所の販売事業所体制を目指しており、このたび平成28年３月に90カ所目となる新宿営業所を開設いたしました。

以上の結果、売上高は118億56百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は12億54百万円（同11.2％増）となりました。

②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」

ベーカリー部門では、引き続き国内製パンメーカーへの拡販と、売上拡大に向けて異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓に取り組みました。

その結果、前年同期に国内にて大型物件があったことによる反動等により、売上高は６億22百万円（前年同期比35.8％減）、営業利益は55百万円（同45.0％減）となりました。

③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」

５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は１億47百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は１億１百万円（同1.1％増）となりました。

(2)財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ12億35百万円増加の474億99百万円となりました。

資産の部は、現金及び預金が増加したこと等により12億35百万円増加しました。

負債の部は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ４億15百万円増加の184億44百万円となりました。

純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ８億19百万円増加し290億55百万円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は101百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,780,000	19,780,000	㈱東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	19,780,000	19,780,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～平成28年５月31日	－	19,780,000	－	3,164,950	－	2,494,610

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,108,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式18,661,000	18,661	－
単元未満株式	普通株式　　11,000	－	－
発行済株式総数	19,780,000	－	－
総株主の議決権	－	18,661	－

②【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社マルゼン	東京都台東区根岸２丁目19-18	1,108,000	－	1,108,000	5.60
計	－	1,108,000	－	1,108,000	5.60

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,388,999	17,361,031
受取手形及び売掛金	8,388,389	8,200,820
商品及び製品	2,122,535	2,082,032
仕掛品	645,382	1,016,698
原材料及び貯蔵品	1,147,224	1,026,111
その他	509,126	559,693
貸倒引当金	△6,027	△7,300
流動資産合計	29,195,629	30,239,087
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,633,187	15,641,350
減価償却累計額	△9,106,165	△9,194,190
建物及び構築物（純額）	6,527,022	6,447,159
土地	6,839,741	6,839,741
その他	7,246,441	7,349,925
減価償却累計額	△5,921,648	△5,923,247
その他（純額）	1,324,792	1,426,678
有形固定資産合計	14,691,556	14,713,579
無形固定資産	46,977	46,582
投資その他の資産	※ 2,330,412	※ 2,500,556
固定資産合計	17,068,946	17,260,717
資産合計	46,264,576	47,499,805

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,577,494	10,788,782
短期借入金	1,300,000	1,300,000
未払法人税等	790,776	580,790
賞与引当金	605,000	327,000
役員賞与引当金	52,194	13,048
その他	1,924,278	2,588,987
流動負債合計	15,249,743	15,598,608
固定負債
役員退職慰労引当金	276,700	285,835
退職給付に係る負債	1,630,119	1,642,170
その他	872,638	918,180
固定負債合計	2,779,458	2,846,185
負債合計	18,029,201	18,444,793
純資産の部
株主資本
資本金	3,164,950	3,164,950
資本剰余金	2,494,610	2,494,610
利益剰余金	26,753,813	27,416,987
自己株式	△597,814	△598,193
株主資本合計	31,815,559	32,478,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,011,020	1,151,803
土地再評価差額金	△4,565,736	△4,556,285
退職給付に係る調整累計額	△25,468	△18,860
その他の包括利益累計額合計	△3,580,184	△3,423,343
純資産合計	28,235,374	29,055,011
負債純資産合計	46,264,576	47,499,805

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	12,312,923	12,607,875
売上原価	8,674,520	8,836,048
売上総利益	3,638,402	3,771,827
販売費及び一般管理費	2,477,666	2,522,003
営業利益	1,160,735	1,249,823
営業外収益
受取利息	1,631	1,165
受取配当金	38,688	34,110
固定資産賃貸料	7,638	8,145
仕入割引	40,615	39,184
作業くず売却収入	29,492	22,886
その他	5,903	8,213
営業外収益合計	123,970	113,706
営業外費用
支払利息	1,910	1,468
売上割引	1,492	1,188
その他	347	298
営業外費用合計	3,749	2,955
経常利益	1,280,956	1,360,574
特別利益
固定資産売却益	－	220
特別利益合計	－	220
特別損失
固定資産売却損	－	7
固定資産除却損	206	176
特別損失合計	206	184
税金等調整前四半期純利益	1,280,750	1,360,610
法人税、住民税及び事業税	644,567	548,499
法人税等調整額	△98,739	△75,116
法人税等合計	545,828	473,382
四半期純利益	734,922	887,227
親会社株主に帰属する四半期純利益	734,922	887,227

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	734,922	887,227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	186,590	140,782
土地再評価差額金	18,790	9,451
退職給付に係る調整額	3,993	6,607
その他の包括利益合計	209,374	156,841
四半期包括利益	944,296	1,044,069
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	944,296	1,044,069
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年５月31日）
投資その他の資産	△31,715千円	△35,305千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）
---	---	---
減価償却費	172,929千円	184,622千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月26日 定時株主総会	普通株式	186,717	10.00	平成27年２月28日	平成27年５月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	224,053	12.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,214,886	949,816	148,220	12,312,923	－	12,312,923
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	20,076	－	20,076	△20,076	－
計	11,214,886	969,893	148,220	12,332,999	△20,076	12,312,923
セグメント利益	1,128,560	101,154	99,946	1,329,660	△168,925	1,160,735

（注）１．セグメント利益の調整額△168,925千円には、セグメント間取引消去30,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△198,925千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,856,975	602,913	147,986	12,607,875	－	12,607,875
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	19,314	－	19,314	△19,314	－
計	11,856,975	622,227	147,986	12,627,190	△19,314	12,607,875
セグメント利益	1,254,876	55,651	101,039	1,411,566	△161,743	1,249,823

（注）１．セグメント利益の調整額△161,743千円には、セグメント間取引消去30,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△191,743千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	39円36銭	47円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	734,922	887,227
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	734,922	887,227
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,671	18,671

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160713113152

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。