Maruzen CHI Holdings Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Sep 12, 2025

 第２四半期報告書_20250912150141

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年９月12日
【中間会計期間】	第16期中（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）
【会社名】	丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
【英訳名】	Maruzen CHI Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　五味　英隆
【本店の所在の場所】	東京都新宿区納戸町40番地１
【電話番号】	03－5261－8171
【事務連絡者氏名】	執行役員経理・財務部長　吉留　政博
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区納戸町40番地１
【電話番号】	03－5261－8171
【事務連絡者氏名】	執行役員経理・財務部長　吉留　政博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23841 31590 丸善ＣＨＩホールディングス株式会社 Maruzen CHI Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-02-01 2025-07-31 Q2 2026-01-31 2024-02-01 2024-07-31 2025-01-31 1 false false false E23841-000 2025-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E23841-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp040300-q2r_E23841-000:HigherEducationAndLibrarySolutionReportableSegmentsMember E23841-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp040300-q2r_E23841-000:RetailStoreChainAndOnlineStoreManagementReportableSegmentsMember E23841-000 2025-02-01 2025-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23841-000 2025-02-01 2025-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23841-000 2025-02-01 2025-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23841-000 2025-02-01 2025-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23841-000 2025-02-01 2025-07-31 jpcrp040300-q2r_E23841-000:PublishingReportableSegmentsMember E23841-000 2025-02-01 2025-07-31 jpcrp040300-q2r_E23841-000:LibrarySuppliesAndSupportBusinessReportableSegmentsMember E23841-000 2025-02-01 2025-07-31 jpcrp040300-q2r_E23841-000:RetailStoreChainAndOnlineStoreManagementReportableSegmentsMember E23841-000 2025-02-01 2025-07-31 jpcrp040300-q2r_E23841-000:HigherEducationAndLibrarySolutionReportableSegmentsMember E23841-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp040300-q2r_E23841-000:LibrarySuppliesAndSupportBusinessReportableSegmentsMember E23841-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp040300-q2r_E23841-000:PublishingReportableSegmentsMember E23841-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23841-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E23841-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E23841-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E23841-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E23841-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E23841-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E23841-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E23841-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E23841-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E23841-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E23841-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23841-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23841-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23841-000 2025-09-12 E23841-000 2025-07-31 E23841-000 2025-02-01 2025-07-31 E23841-000 2024-07-31 E23841-000 2024-02-01 2024-07-31 E23841-000 2025-01-31 E23841-000 2024-02-01 2025-01-31 E23841-000 2024-01-31 E23841-000 2025-09-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E23841-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23841-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23841-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23841-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E23841-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23841-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23841-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23841-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E23841-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250912150141

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

中間連結会計期間 | 第16期

中間連結会計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自　2024年２月１日

至　2024年７月31日 | 自　2025年２月１日

至　2025年７月31日 | 自　2024年２月１日

至　2025年１月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 85,034 | 92,517 | 165,780 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,064 | 2,805 | 3,454 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | （百万円） | 1,233 | 2,044 | 3,908 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,416 | 2,006 | 4,223 |
| 純資産額 | （百万円） | 48,983 | 52,901 | 51,742 |
| 総資産額 | （百万円） | 124,772 | 132,299 | 132,733 |
| １株当たり中間（当期）

純利益金額 | （円） | 13.33 | 22.09 | 42.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.7 | 39.8 | 38.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 12,328 | 13,509 | 3,008 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △975 | △50 | 1,745 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,752 | △6,435 | △2,424 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 30,577 | 35,331 | 28,311 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当中間連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。詳細は（追加情報）（表示方法の変更）をご覧ください。   

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20250912150141

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

また、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当中間連結会計期間（2025年２月１日～2025年７月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で米国通商政策、中東情勢など不安定な国際情勢、原材料や燃料価格の高止まりなど、引き続き注意が必要な環境にあります。

このような状況のなか、当社グループはこれまで培ってきた「グループ資産の活用促進」、市場の環境変化に対応した新しい事業の開発による「成長領域の創出」、既存事業の安定化と成長事業への投資により事業ポートフォリオの転換を図る「収益構造の転換」を基本方針として、知の生成と流通に持続的に貢献するための成長力と資本効率の向上を目指し、中期経営計画（５カ年）の２年目に取り組んでおります。

当中間連結会計期間の業績につきましては店舗・ネット販売事業において2025大阪・関西万博オフィシャルストアでの売上が好調であったこと、文教市場販売事業で教育・研究施設、図書館などの設計・施工における大型案件の完工が増加したこと等により、売上高は925億17百万円（前年同期比8.8％増）と増収となりました。利益面は増収により売上総利益が増加した結果、営業利益は28億40百万円（前年同期比35.1％増）、経常利益は28億５百万円（前年同期比35.9％増）と増益となりました。また投資有価証券売却益を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する中間純利益は20億44百万円（前年同期比65.7％増）と大幅な増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より表示方法の変更を行っており、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を組み替えた数値で比較しております。

表示方法の変更の内容については、「（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。

［文教市場販売事業］

当事業は以下の事業を行っております。

１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲＣ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等の提供

２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供

３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供

４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等

当中間連結会計期間の業績につきましては、教育・研究施設、図書館などの設計・施工における大型案件の完工が増加したこと、また公共図書館向けの書籍販売が堅調に推移したことに加え、当期よりデジタルアーカイブの検索、閲覧を行うためのプラットフォームシステムを提供しているＴＲＣ‐ＡＤＥＡＣ株式会社（株式会社図書館流通センターの子会社）を新たに連結範囲に含めたこと等により、売上高は266億41百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は19億53百万円（前年同期比7.1％増）と増収増益となりました。

［店舗・ネット販売事業］

当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。

店舗の状況といたしましては、海外２店舗目を台北市の商業施設「三井ショッピングパークららぽーと台北南港」４階に書籍・文具・雑貨を取り扱う「淳久堂書店 ららぽーと台北南港店」（３月）、虎ノ門ヒルズ「グラスロック」の２～３階に新スタイル書店「magmabooks」（４月）、「2025大阪・関西万博 会場内オフィシャルストアを２店舗（４月に「東ゲート店 ＭＡＲＵＺＥＮ ＪＵＮＫＵＤＯ」、７月に「風の広場店 ＭＡＲＵＺＥＮ ＪＵＮＫＵＤＯ」）、またフランチャイズ加盟している株式会社駿河屋ＢＡＳＥが展開するホビーショップを２店舗（３月に「駿河屋 松山大街道店」、７月に「駿河屋 秋田オーパ店」）開店した結果、2025年７月末時点の店舗数は117店舗となっております。（うち２店舗は海外店（台湾）、24店舗は「丸善（ＭＡＲＵＺＥＮ）」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。）

当中間連結会計期間の業績につきましては、2025大阪・関西万博オフィシャルストアにおいてグッズなどの販売が好調であったことにより、売上高は388億50百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益は10億34百万円（前年同期比227.6％増）と大幅な増収増益となりました。

［図書館サポート事業］

当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。

当中間連結会計期間の業績につきましては、図書館受託館数は期初1,840館から９館増加し、2025年７月末時点では1,849館（公共図書館633館、大学図書館237館、学校図書館他979館）となり堅調に推移しました。

その結果、当事業の売上高は195億８百万円（前年同期比4.6％増）と増収となりましたが、人件費等の原価増加の影響により、営業利益は13億82百万円（前年同期比9.7％減）と減益となりました。

［出版事業］

当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のＤＶＤについても発売を行っております。

当中間連結会計期間につきましては、専門分野として『ジー先生の場の量子論　応用編』『生物物理学』『知っておきたいＬＧＢＴＱの患者診療の手引き』『アナログＣＭＯＳ集積回路の設計　第２版　基礎編・応用編』『４７都道府県・合戦百科』『国税審査請求』、児童書として『くだもののはな なんのはな？』『ピーマンマンとてんさいむしばキン』『ななちゃんは、みんなのねこ』『はりねずみのポチカ　うみのそこのおんがくかい』など、合計新刊118点（前年100点）を刊行いたしました。

当中間連結会計期間の業績につきましては、教科書販売の苦戦や児童書関連分野の売上減少の影響で売上高は18億50百万円（前年同期比4.9％減）と減収となり、原価及び販管費の削減に努めましたが70百万円の営業損失（前年同期65百万円の営業損失）となりました。

［その他］

当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による）、税務・会計・Ｍ＆Ａ領域において電子化された専門書籍・雑誌を横断的に検索・閲覧できるサービス（丸善リサーチ）を行っております。

当中間連結会計期間の業績につきましては、総合保育サービス事業及び店舗内装業が順調に推移した結果、売上高は56億66百万円（前年同期比0.0％増）とほぼ前年並みとなりました。営業利益は原価、販管費の削減に努めた結果、３億22百万円（前年同期比26.1％増）と増益となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて16億51百万円減少し、964億８百万円となりました。これは、現金及び預金が69億41百万円増加し、受取手形及び売掛金が９億86百万円、その他が84億55百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて12億17百万円増加し、358億90百万円となりました。これは、有形固定資産が７億55百万円、無形固定資産が７億50百万円増加し、投資その他の資産が２億88百万円減少したことによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて４億34百万円減少し、1,322億99百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて23億40百万円減少し、543億74百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が４億18百万円、短期借入金が54億40百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて７億46百万円増加し、250億22百万円となりました。これは、長期借入金が４億36百万円、リース債務が４億80百万円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて15億94百万円減少し、793億97百万円となりました。

③　純資産

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて11億59百万円増加し、529億１百万円となりました。これは、利益剰余金が17億53百万円増加したことなどによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は353億31百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、135億９百万円（前年同期比11億80百万円の収入増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の増加などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、50百万円（前年同期比９億24百万円の支出減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出は増加した一方で、その他の収入も増加したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、64億35百万円（前年同期比３億17百万円の支出減）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の減少などによるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年７月31日）	提出日現在 発行数（株） （2025年９月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	92,554,085	92,554,085	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株
計	92,554,085	92,554,085	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年２月１日～ 2025年７月31日	－	92,554	－	3,000	－	11,464

（５）【大株主の状況】

		2025年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大日本印刷株式会社	東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号	50,828	54.92
株式会社フォルトウナ	兵庫県芦屋市月若町３番13号	4,200	4.53
株式会社講談社	東京都文京区音羽２丁目12番21号	3,620	3.91
株式会社トーハン	東京都新宿区東五軒町６番24号	3,294	3.55
有限会社淳久堂	兵庫県芦屋市月若町３番13号	2,714	2.93
株式会社小学館	東京都千代田区一ツ橋２丁目３番１号	2,203	2.38
石井　昭	東京都中央区	1,306	1.41
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１－９－７）	1,283	1.38
丸善ＣＨＩホールディングス 従業員持株会	東京都新宿区納戸町40番地１	1,023	1.10
公益財団法人図書館振興財団	東京都文京区小石川５丁目２番２号	919	0.99
計	－	71,393	77.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	9,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	92,487,900	924,879	－
単元未満株式	普通株式	57,085	－	－
発行済株式総数		92,554,085	－	－
総株主の議決権		－	924,879	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が46株含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 丸善ＣＨＩホールディングス株式会社	東京都新宿区納戸町40番地１	9,100	－	9,100	0.00
計	－	9,100	－	9,100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (2025年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,743	35,684
受取手形及び売掛金	17,750	16,764
商品及び製品	35,731	37,294
仕掛品	1,161	854
原材料及び貯蔵品	721	656
前渡金	2,680	2,328
その他	11,311	2,855
貸倒引当金	△40	△29
流動資産合計	98,060	96,408
固定資産
有形固定資産	20,053	20,809
無形固定資産	1,481	2,232
投資その他の資産
投資有価証券	4,476	3,335
長期貸付金	323	1,088
敷金及び保証金	7,263	7,241
その他	1,115	1,227
貸倒引当金	△40	△43
投資その他の資産合計	13,138	12,849
固定資産合計	34,673	35,890
資産合計	132,733	132,299

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (2025年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,457	18,038
短期借入金	18,600	13,160
１年内返済予定の長期借入金	3,965	3,845
リース債務	456	552
前受金	5,680	7,277
未払法人税等	868	1,312
賞与引当金	323	280
その他	8,362	9,906
流動負債合計	56,714	54,374
固定負債
長期借入金	15,060	15,496
リース債務	727	1,208
役員退職慰労引当金	70	74
退職給付に係る負債	4,726	4,604
資産除去債務	2,899	2,937
その他	791	701
固定負債合計	24,276	25,022
負債合計	80,991	79,397
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
資本剰余金	14,486	14,488
利益剰余金	32,807	34,561
自己株式	△3	△3
株主資本合計	50,290	52,046
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	518	472
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△55	△61
退職給付に係る調整累計額	255	226
その他の包括利益累計額合計	718	638
非支配株主持分	733	216
純資産合計	51,742	52,901
負債純資産合計	132,733	132,299

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年２月１日

　至　2024年７月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年２月１日

　至　2025年７月31日) |
| 売上高 | 85,034 | 92,517 |
| 売上原価 | 64,173 | 68,680 |
| 売上総利益 | 20,860 | 23,837 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 18,757 | ※ 20,996 |
| 営業利益 | 2,102 | 2,840 |
| 営業外収益 | | |
| 受取配当金 | 28 | 36 |
| その他 | 97 | 123 |
| 営業外収益合計 | 125 | 159 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 119 | 163 |
| 支払手数料 | 32 | 18 |
| その他 | 10 | 13 |
| 営業外費用合計 | 163 | 194 |
| 経常利益 | 2,064 | 2,805 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | － | 266 |
| 抱合せ株式消滅差益 | 21 | － |
| 受取補償金 | 74 | － |
| 固定資産売却益 | 0 | － |
| 助成金収入 | － | 35 |
| 子会社清算益 | － | 50 |
| 特別利益合計 | 96 | 352 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 7 | 8 |
| 固定資産売却損 | － | 4 |
| 減損損失 | 14 | 3 |
| 貸倒引当金繰入額 | 60 | － |
| 早期割増退職金 | 5 | － |
| ゴルフ会員権売却損 | 2 | － |
| 支払補償金 | 32 | － |
| 事務所移転費用 | 29 | － |
| 特別損失合計 | 152 | 17 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,008 | 3,140 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 760 | 1,197 |
| 法人税等調整額 | 4 | △142 |
| 法人税等合計 | 764 | 1,055 |
| 中間純利益 | 1,243 | 2,085 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 10 | 41 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,233 | 2,044 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年２月１日

　至　2024年７月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年２月１日

　至　2025年７月31日) |
| 中間純利益 | 1,243 | 2,085 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 225 | △45 |
| 繰延ヘッジ損益 | △24 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | △13 | △5 |
| 退職給付に係る調整額 | △14 | △28 |
| その他の包括利益合計 | 172 | △79 |
| 中間包括利益 | 1,416 | 2,006 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,406 | 1,964 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 10 | 41 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年２月１日 　至　2025年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,008	3,140
減価償却費	917	872
売上債権の増減額（△は増加）	773	1,004
棚卸資産の増減額（△は増加）	374	△1,099
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,320	△502
前渡金の増減額（△は増加）	391	352
前受金の増減額（△は減少）	1,102	1,576
その他	8,920	9,016
小計	13,168	14,361
利息及び配当金の受取額	45	67
利息の支払額	△120	△165
法人税等の支払額	△764	△753
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,328	13,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△381	△629
無形固定資産の取得による支出	△525	△910
敷金及び保証金の差入による支出	△77	△20
敷金及び保証金の回収による収入	81	44
その他	△73	1,465
投資活動によるキャッシュ・フロー	△975	△50
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,520	△5,440
長期借入れによる収入	2,100	600
長期借入金の返済による支出	△1,179	△304
その他	△1,153	△1,290
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,752	△6,435
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,592	7,014
現金及び現金同等物の期首残高	25,826	28,311
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	158	－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	5
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 30,577	※ 35,331

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

（不動産賃貸料及び不動産賃貸費用に係る表示方法の変更）

自社保有不動産のテナントに対する賃貸取引について、従来、営業外収益の「不動産賃貸料」及び営業外費用の「不動産賃貸費用」に計上しておりましたが、当中間連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。

当社グループでは、2024年３月14日に「中期経営計画（2025年１月期～2029年１月期)」を公表しております。その中で、「その他」セグメントの成長戦略として自社保有不動産の有効活用、収益化を挙げ、本格的かつ計画的に不動産関連事業を行うことで、さらなる企業価値の向上を目指す認識のもと、事業の実体をより適切に表示するために行ったものです。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外収益の「不動産賃貸料」に表示していた114百万円は「売上高」に、営業外費用の「不動産賃貸費用」に表示していた65百万円は「売上原価」に組み替えております。 

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 　　至　2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年２月１日 　　至　2025年７月31日）
給料及び手当	6,061百万円	6,261百万円
賃借料	3,655　〃	3,752　〃
賞与引当金繰入額	185　〃	249　〃
退職給付費用	186　〃	174　〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）
現金及び預金	30,926百万円	35,684百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△348  〃	△352  〃
現金及び現金同等物	30,577百万円	35,331百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月25日 定時株主総会	普通株式	185	2.00	2024年１月31日	2024年４月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月25日 定時株主総会	普通株式	277	3.00	2025年１月31日	2025年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	文教市場販売事業	店舗・ ネット 販売事業	図書館 サポート 事業	出版事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	25,994	32,706	18,655	1,945	79,303	5,552	84,855	－	84,855
その他の収益	－	65	－	－	65	112	178	－	178
外部顧客への売上高	25,994	32,771	18,655	1,945	79,368	5,665	85,034	－	85,034
セグメント間の内部売上高又は振替高	46	82	5	120	254	953	1,207	△1,207	－
計	26,040	32,854	18,661	2,066	79,622	6,618	86,241	△1,207	85,034
セグメント利益又は損失（△）	1,824	315	1,530	△65	3,605	255	3,860	△1,758	2,102

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業、専門書の電子書籍検索・閲覧サービスの企画・運営に関する事業、不動産事業及びその他の事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去143百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△1,902百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

店舗・ネット販売事業セグメントにおいて、閉店予定店舗の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては14百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	文教市場販売事業	店舗・ ネット 販売事業	図書館 サポート 事業	出版事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	26,641	38,782	19,508	1,850	86,783	5,573	92,356	－	92,356
その他の収益	－	68	－	－	68	92	161	－	161
外部顧客への売上高	26,641	38,850	19,508	1,850	86,851	5,666	92,517	－	92,517
セグメント間の内部売上高又は振替高	95	77	1	94	268	992	1,260	△1,260	－
計	26,736	38,927	19,509	1,945	87,119	6,658	93,777	△1,260	92,517
セグメント利益又は損失（△）	1,953	1,034	1,382	△70	4,299	322	4,622	△1,781	2,840

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業、専門書の電子書籍検索・閲覧サービスの企画・運営に関する事業、不動産事業及びその他の事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去122百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△1,904百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しい為、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（追加情報）（表示方法の変更）に記載のとおり、自社保有不動産のテナントに対する賃貸取引について、従来、営業外収益の「不動産賃貸料」及び営業外費用の「不動産賃貸費用」に計上しておりましたが、当中間連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。また、当中間連結会計期間より売上高を顧客との契約から生じる収益とその他の収益に区分表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間のセグメント情報の組替えを行っております。

その結果、「店舗・ネット販売事業」では、売上高が２百万円、セグメント利益が１百万円、「その他」では、売上高が112百万円、セグメント利益が47百万円それぞれ増加しております。

更に、「店舗・ネット販売事業」の売上高は顧客との契約から生じる収益32,706百万円、その他の収益65百万円、「その他」は顧客との契約から生じる収益5,552百万円、その他の収益112百万円に区分して表示しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」の売上高に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）
１株当たり中間純利益金額	13円33銭	22円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,233	2,044
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,233	2,044
普通株式の期中平均株式数（千株）	92,545	92,544

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

2025年７月24日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社図書館流通センターが土地を取得し賃貸マンションを建築することを決議しました。

なお、土地については2025年８月28日に引渡しを受けました。

１.取得の目的

「中期経営計画（2025年１月期～2029年１月期）」に掲げている「子育て賃貸マンション事業」のための用地を取得し、賃貸マンションを建築する目的であります。

２.設備投資の概要

投資内容	土地取得、マンション建築
所在地	東京都世田谷区
土地面積	833.24㎡
投資金額	約1,770百万円
完成予定	2027年１月

３.当該固定資産が業績に及ぼす重要な影響

当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250912150141

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。