内部統制報告書_20250528110359
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
四国財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年５月30日 |
| 【会社名】 |
株式会社マルヨシセンター |
| 【英訳名】 |
Maruyoshi Center Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役会長 ＣＥＯ 佐竹 克彦 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
代表取締役社長 ＣＯＯ兼ＣＦＯ 管理本部長 加藤 宏道 |
| 【本店の所在の場所】 |
香川県高松市国分寺町国分367番地１ |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03272 75150 株式会社マルヨシセンター Maruyoshi Center Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03272-000 2025-05-30 xbrli:pure
内部統制報告書_20250528110359
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長 ＣＥＯ 佐竹克彦及び代表取締役社長 ＣＯＯ兼ＣＦＯ 管理本部長 加藤宏道は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲内で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年２月28日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社については、金額的重要性及び質的重要性の観点から判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の連結売上高の３分の２以上を占め、また標準化された店舗システムによって小売事業を営んでいる全営業店を１つの重要な事業拠点として認識しております。この観点から、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は、現金及び預金、商品、買掛金、売上高、売上原価といたしました。
さらに、重要な事業拠点とそれ以外の事業拠点について、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。