MARUYAMA MFG.CO.,INC.

Quarterly Report • May 14, 2024

 第２四半期報告書_20240513093839

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第89期第２四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社丸山製作所
【英訳名】	MARUYAMA MFG. CO., INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　内山　剛治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内神田三丁目４番15号
【電話番号】	03(3252)2271（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　髙取　亮
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内神田三丁目４番15号
【電話番号】	03(3252)2271（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　髙取　亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01568 63160 株式会社丸山製作所 MARUYAMA MFG. CO., INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E01568-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01568-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01568-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01568-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01568-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E01568-000:AgriculturalAndForestyMachineryReportableSegmentsMember E01568-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E01568-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01568-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E01568-000:OtherMachineryReportableSegmentsMember E01568-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E01568-000:RentBusinessAndOthersReportableSegmentsMember E01568-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01568-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01568-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01568-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E01568-000:RentBusinessAndOthersReportableSegmentsMember E01568-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E01568-000:OtherMachineryReportableSegmentsMember E01568-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E01568-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01568-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E01568-000:AgriculturalAndForestyMachineryReportableSegmentsMember E01568-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01568-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01568-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01568-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01568-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01568-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01568-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01568-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01568-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01568-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01568-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01568-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01568-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01568-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01568-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01568-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01568-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01568-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01568-000 2024-05-14 E01568-000 2024-03-31 E01568-000 2024-01-01 2024-03-31 E01568-000 2023-10-01 2024-03-31 E01568-000 2023-03-31 E01568-000 2023-01-01 2023-03-31 E01568-000 2022-10-01 2023-03-31 E01568-000 2023-09-30 E01568-000 2022-10-01 2023-09-30 E01568-000 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240513093839

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

第２四半期

連結累計期間 | 第89期

第２四半期

連結累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自　2022年10月１日

至　2023年３月31日 | 自　2023年10月１日

至　2024年３月31日 | 自　2022年10月１日

至　2023年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 18,431 | 17,603 | 41,426 |
| 経常利益 | （百万円） | 424 | 253 | 1,726 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 378 | 141 | 1,218 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 560 | 549 | 2,277 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,968 | 19,442 | 19,466 |
| 総資産額 | （百万円） | 35,699 | 38,082 | 36,733 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 85.46 | 32.90 | 276.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.1 | 50.7 | 52.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,033 | △843 | △284 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △460 | △1,066 | △2,018 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 353 | 1,323 | 1,619 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,449 | 3,428 | 4,003 |

回次		第88期 第２四半期 連結会計期間	第89期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2023年１月１日 至　2023年３月31日	自　2024年１月１日 至　2024年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	65.28	77.30

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除による需要回復が一巡する中で、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、地政学的緊張の高まりの長期化による資源やエネルギー価格の高騰、各国におけるインフレ抑制に向けた金融引き締めによる急激な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、国内では農業資材費及び原材料費の高騰に伴う価格改定の影響などにより出荷・生産実績は減少しました。海外ではコロナ下における巣ごもり需要の反動減はありましたが、出荷・生産実績はほぼ横ばいとなりました。

このような状況の中、国内におきましては、大規模区画農業への対応が可能なハイクリブーム「ＢＳＡ－２０００Ｃ」を全国的な展開へ向けて、各拠点に実演機を配置し、展示会への出展、実演を行うなど販路拡大を進めました。また、ウルトラファインバブル市場拡大を目指し、肥料削減による環境負荷低減、収量増加が期待される実証結果の報告を受けて農業活用における有効性を実証したほか、洗浄効果が高く温水温度を下げて使用が可能な温水洗浄機の発売、シャワーヘッドのＢｔｏＣ市場を意識した販売促進など、市場拡大のスピードを更に加速させました。加えて、環境配慮型製品の開発として、農機等のプロユース作業機のゼロエミッションを目指し、世界初の小型作業機用２ストローク水素エンジンの安定運転に成功しました。海外におきましては、強みである大型防除機などの農林業用機械の北米やインド市場への展開や、ウルトラファインバブル製品の新たな販路拡大を目指し、積極的な拡販活動を展開しました。

これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において大型防除機は増加しましたが、工業用ポンプ及び洗浄機が減少した結果、国内売上高は13,033百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。また、海外におきましては、中南米向けの動力噴霧機や刈払機、北米及び欧州向けの工業用ポンプが減少したことなどにより、海外売上高は4,570百万円（前年同四半期比12.1％減）となり、当第２四半期連結累計期間の売上高合計は17,603百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。

利益面では、売上高の減少、原材料高騰による原価率の上昇などにより、営業利益は264百万円（前年同四半期比37.9％減）、経常利益は253百万円（前年同四半期比40.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は141百万円（前年同四半期比62.7％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　農林業用機械

国内におきましてはアグリ流通において大型防除機は増加しましたが、動力噴霧機は減少しました。また、海外におきましては、中南米向けの動力噴霧機や刈払機が減少したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は12,875百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益は275百万円（前年同四半期比18.1％減）となりました。

②　工業用機械

国内におきましては、工業用ポンプ及び洗浄機が減少しました。また、海外におきましても、北米及び欧州向けの工業用ポンプが減少した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は3,115百万円（前年同四半期比19.4％減）、営業利益は529百万円（前年同四半期比12.7％減）となりました。

③　その他の機械

消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は1,518百万円（前年同四半期比9.5％増）、営業利益は97百万円（前年同四半期比11.2％減）となりました。

④　不動産賃貸他

不動産賃貸他の売上高は210百万円（前年同四半期比10.8％減）、営業利益は119百万円（前年同四半期比13.3％減）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産総額は38,082百万円となり、前連結会計年度末より1,349百万円増加いたしました。これは、電子記録債権の減少（1,041百万円）はありましたが、商品及び製品の増加（1,209百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（790百万円）、投資有価証券の増加（551百万円）などによるものであります。

負債総額は18,640百万円となり、前連結会計年度末より1,373百万円増加いたしました。これは、電子記録債務の減少（1,282百万円）はありましたが、支払手形及び買掛金の増加（833百万円）、短期借入金の増加（1,404百万円）、長期借入金の増加（513百万円）などによるものであります。

純資産総額は19,442百万円となり、前連結会計年度末より24百万円減少いたしました。これは、その他有価証券評価差額金の増加（382百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少（182百万円）、自己株式の取得による減少（254百万円）などによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少、短期借入金の増加はありましたが、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出の増加などにより、当第２四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末と比べ574百万円減少し、3,428百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、使用した資金は843百万円（前年同四半期比189百万円減）となりました。これは、前年同四半期に比べ売上債権の減少はありましたが、支払期間短縮による仕入債務の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、使用した資金は1,066百万円（前年同四半期比606百万円増）となりました。これは、前年同四半期に比べ有形固定資産の取得による支出の増加などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、得られた資金は1,323百万円（前年同四半期比970百万円増）となりました。これは、前年同四半期に比べ短期借入金及び長期借入金の増加などによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は255百万円であり、その他に製品の改良・改善に要した264百万円を製造経費としており、研究開発関連費用は520百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,906,100
計	13,906,100

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年５月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,029,332	5,029,332	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
計	5,029,332	5,029,332	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	5,029	－	4,651	－	1,225

（５）【大株主の状況】

		2024年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
丸山製作所取引先持株会	東京都千代田区内神田三丁目４番15号	272	6.48
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	210	5.00
農林中央金庫	東京都千代田区大手町一丁目２番１号	205	4.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	173	4.13
丸山製作所従業員持株会	東京都千代田区内神田三丁目４番15号	165	3.94
株式会社千葉興業銀行	千葉県千葉市美浜区幸町二丁目１番２号	162	3.87
株式会社クボタ	大阪府大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号	95	2.27
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	90	2.14
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	73	1.75
株式会社マキタ	愛知県安城市住吉町三丁目11番８号	70	1.67
計	－	1,518	36.14

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式828千株があります。

２　2024年３月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式91千株を自己株式数に含めて記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		913	－
普通株式	828,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,185,000	41,850	－
単元未満株式	普通株式	15,832	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,029,332	－	－
総株主の議決権		－	42,763	－

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には当社所有の自己株式が737,200株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が91,300株（議決権913個）含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社丸山製作所	東京都千代田区内神田 三丁目４番15号	737,200	91,300	828,500	16.47
計	－	737,200	91,300	828,500	16.47

（注）　他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
「株式給付信託（J-ESOP）」制度の 信託財産として拠出	株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ふじみ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,322	3,772
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 5,556	※ 6,289
電子記録債権	※ 2,257	※ 1,215
有価証券	51	51
商品及び製品	5,969	7,179
仕掛品	329	450
原材料及び貯蔵品	2,590	3,380
その他	1,443	1,038
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	22,515	23,372
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,780	3,860
土地	2,745	2,747
その他（純額）	2,710	2,725
有形固定資産合計	9,236	9,333
無形固定資産	83	74
投資その他の資産
投資有価証券	3,744	4,296
退職給付に係る資産	667	659
その他	498	355
貸倒引当金	△13	△9
投資その他の資産合計	4,897	5,302
固定資産合計	14,218	14,710
資産合計	36,733	38,082

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,919	※ 2,752
電子記録債務	※ 6,041	※ 4,759
短期借入金	4,336	5,740
１年内償還予定の社債	10	10
未払法人税等	139	130
賞与引当金	618	594
製品保証引当金	91	85
株主優待引当金	15	－
その他	1,828	1,812
流動負債合計	15,001	15,886
固定負債
社債	30	25
長期借入金	609	1,122
退職給付に係る負債	7	7
資産除去債務	179	179
その他	1,439	1,420
固定負債合計	2,265	2,754
負債合計	17,267	18,640
純資産の部
株主資本
資本金	4,651	4,651
資本剰余金	4,489	4,496
利益剰余金	8,960	8,778
自己株式	△1,190	△1,444
株主資本合計	16,911	16,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,494	1,876
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	321	336
退職給付に係る調整累計額	636	617
その他の包括利益累計額合計	2,451	2,831
非支配株主持分	102	128
純資産合計	19,466	19,442
負債純資産合計	36,733	38,082

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	18,431	17,603
売上原価	13,842	12,930
売上総利益	4,588	4,673
販売費及び一般管理費	※１ 4,163	※１ 4,409
営業利益	425	264
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	36	42
その他	40	28
営業外収益合計	77	71
営業外費用
支払利息	9	19
為替差損	－	26
金融関係手数料	39	3
その他	29	33
営業外費用合計	78	82
経常利益	424	253
特別利益
固定資産売却益	2	0
退職給付制度改定益	36	－
特別利益合計	39	0
特別損失
固定資産処分損	0	2
特別損失合計	0	2
税金等調整前四半期純利益	463	251
法人税等	88	81
四半期純利益	375	169
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	28
親会社株主に帰属する四半期純利益	378	141

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	375	169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	181	382
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	△80	15
退職給付に係る調整額	84	△18
その他の包括利益合計	185	379
四半期包括利益	560	549
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	563	520
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	28

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	463	251
減価償却費	439	491
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	△23
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△0	△5
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△15	△15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,894	△17
退職給付制度改定益	△36	－
受取利息及び受取配当金	△37	△43
支払利息	9	19
売上債権の増減額（△は増加）	△249	608
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,268	△2,108
仕入債務の増減額（△は減少）	1,334	73
その他	1,469	10
小計	△782	△764
利息及び配当金の受取額	37	43
利息の支払額	△12	△18
法人税等の支払額	△276	△104
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,033	△843
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△42	△45
定期預金の払戻による収入	38	20
有形固定資産の取得による支出	△438	△997
有形固定資産の売却による収入	3	0
無形固定資産の取得による支出	△3	△1
投資有価証券の取得による支出	△5	△0
その他	△13	△43
投資活動によるキャッシュ・フロー	△460	△1,066
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500	1,399
長期借入れによる収入	220	522
長期借入金の返済による支出	△53	△6
社債の償還による支出	△5	△5
リース債務の返済による支出	△13	△7
自己株式の取得による支出	△48	△254
配当金の支払額	△243	△323
非支配株主への配当金の支払額	△1	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	353	1,323
現金及び現金同等物に係る換算差額	△68	12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,208	△574
現金及び現金同等物の期首残高	4,658	4,003
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,449	※ 3,428

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）取引の概要

当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前連結会計年度164百万円、当第２四半期連結会計期間161百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②期末株式数は、前連結会計年度92,700株、当第２四半期連結会計期間91,300株であり、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間93,579株、当第２四半期連結累計期間91,817株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済したものとしております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
受取手形	3百万円	14百万円
電子記録債権	342	111
支払手形	10	8
電子記録債務	45	3

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 　　至　2024年３月31日）
賞与引当金繰入額	308百万円	332百万円
退職給付費用	100	59
貸倒引当金繰入額	3	0
製品保証引当金繰入額	△0	△5
従業員給与及び手当	1,198	1,231

２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

当社グループの主力事業である農林業用機械の販売は、当用期である下半期に売上高が集中する傾向が強くみられるため、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間に比べ低くなり、第１四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金	3,790百万円	3,772百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△392	△395
有価証券	51	51
現金及び現金同等物	3,449	3,428

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	248	55	2022年９月30日	2022年12月23日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式94,400株に対する配当金５百万円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	330	75	2023年９月30日	2023年12月22日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式92,700株に対する配当金６百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	農林業用 機械	工業用 機械	その他の 機械	不動産 賃貸他	計
売上高
一時点で移転される財又は サービス	13,084	3,865	1,386	7	18,343	－	18,343
一定期間にわたり移転される 財又はサービス	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	13,084	3,865	1,386	7	18,343	－	18,343
その他の収益	－	－	－	87	87	－	87
外部顧客への売上高	13,084	3,865	1,386	95	18,431	－	18,431
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	141	141	△141	－
計	13,084	3,865	1,386	236	18,572	△141	18,431
セグメント利益	335	607	109	137	1,190	△765	425

（注）１　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	農林業用 機械	工業用 機械	その他の 機械	不動産 賃貸他	計
売上高
一時点で移転される財又は サービス	12,875	3,115	1,518	7	17,516	－	17,516
一定期間にわたり移転される 財又はサービス	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	12,875	3,115	1,518	7	17,516	－	17,516
その他の収益	－	－	－	87	87	－	87
外部顧客への売上高	12,875	3,115	1,518	94	17,603	－	17,603
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	116	116	△116	－
計	12,875	3,115	1,518	210	17,720	△116	17,603
セグメント利益	275	529	97	119	1,022	△757	264

（注）１　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した資料は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益	85円46銭	32円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	378	141
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	378	141
普通株式の期中平均株式数（株）	4,429,238	4,285,565

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240513093839

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。