MARUYAMA MFG.CO.,INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第１四半期報告書_20230209112044

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第88期第１四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社丸山製作所
【英訳名】	MARUYAMA MFG. CO., INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　内山　剛治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内神田三丁目４番15号
【電話番号】	03(3252)2271（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　髙取　亮
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内神田三丁目４番15号
【電話番号】	03(3252)2271（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　髙取　亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01568 63160 株式会社丸山製作所 MARUYAMA MFG. CO., INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E01568-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E01568-000:RentBusinessAndOthersReportableSegmentsMember E01568-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01568-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01568-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01568-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01568-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01568-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01568-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01568-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01568-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01568-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01568-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01568-000 2022-12-31 E01568-000 2022-10-01 2022-12-31 E01568-000 2021-12-31 E01568-000 2021-10-01 2021-12-31 E01568-000 2022-09-30 E01568-000 2021-10-01 2022-09-30 E01568-000 2023-02-14 E01568-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E01568-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01568-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E01568-000:AgriculturalAndForestyMachineryReportableSegmentsMember E01568-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01568-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01568-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E01568-000:AgriculturalAndForestyMachineryReportableSegmentsMember E01568-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E01568-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01568-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E01568-000:OtherMachineryReportableSegmentsMember E01568-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E01568-000:RentBusinessAndOthersReportableSegmentsMember E01568-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01568-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E01568-000:OtherMachineryReportableSegmentsMember E01568-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230209112044

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期

第１四半期

連結累計期間 | 第88期

第１四半期

連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自　2021年10月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年10月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年10月１日

至　2022年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,718 | 8,076 | 39,639 |
| 経常利益 | （百万円） | 50 | 79 | 1,635 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 123 | 89 | 1,158 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 56 | 122 | 1,015 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,927 | 17,580 | 17,699 |
| 総資産額 | （百万円） | 32,807 | 33,876 | 34,459 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 27.04 | 20.19 | 256.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.4 | 51.7 | 51.1 |

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響は残っておりますが、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、緩やかではありますが回復に向けた動きが表れております。しかしながら、半導体不足、米国など主要国の金融引き締め、地政学的緊張の高まりの長期化、中国の需要回復によるインフレ圧力の再燃など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、出荷・生産実績は、国内では堅調に推移したものの、海外では米国など主要国の金融引き締め、中国の厳しい新型コロナウイルス対策など、世界経済の減速により、減少が見られました。

このような状況の中、当社グループは、国内におきましては、ホームページ上のオンライン展示会を拡充し、製品の紹介やラインナップの充実を図りました。また、エリアマネジメントを強化し、強みであるポンプ技術、エンジン技術、ウルトラファインバブル技術を活かした製品を拡充し、新しい市場の開拓を目指し、販路拡大のスピードを加速させました。海外におきましては、現地を訪問する営業活動を再開しつつ、強みである農林業用機械やウルトラファインバブル製品などの拡販活動を積極的に展開しました。

これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において大型防除機は増加しましたが、動力噴霧機が減少した結果、国内売上高は5,416百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。また、海外におきましては、北米向けの動力噴霧機や刈払機、工業用ポンプが増加したことなどにより、海外売上高は2,660百万円（前年同四半期比20.4％増）となり、当第１四半期連結累計期間の売上高合計は8,076百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。

利益面では、売上高の増加に伴う販売費の増加や固定費の増加はありましたが、売上総利益の増加などにより、営業利益は63百万円（前年同四半期比1,620.5％増）、経常利益は79百万円（前年同四半期比57.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益の減少などにより89百万円（前年同四半期比27.3％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　農林業用機械

国内におきましては、アグリ流通において大型防除機は増加しましたが、動力噴霧機が減少いたしました。海外におきましては、北米向けの動力噴霧機や刈払機が増加したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は5,388百万円（前年同四半期比0.0％減）、営業利益は44百万円（前年同四半期は111百万円の損失）となりました。

②　工業用機械

国内におきましては、工業用ポンプが増加いたしました。海外におきましても、北米向けの工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は2,013百万円（前年同四半期比15.7％増）、営業利益は260百万円（前年同四半期比81.3％増）となりました。

③　その他の機械

消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は627百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益は58百万円（前年同四半期は９百万円の損失）となりました。

④　不動産賃貸他

不動産賃貸他の売上高は118百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は66百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産総額は33,876百万円となり、前連結会計年度末より583百万円減少いたしました。これは、商品及び製品の増加（1,401百万円）はありましたが、現金及び預金の減少（760百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（756百万円）、電子記録債権の減少（970百万円）などによるものであります。

負債総額は16,296百万円となり、前連結会計年度末より463百万円減少いたしました。これは、短期借入金の増加（491百万円）はありましたが、賞与引当金の減少（277百万円）、未払法人税等の減少（186百万円）及び流動負債その他に含まれる未払金の減少（180百万円）などによるものであります。

純資産総額は17,580百万円となり、前連結会計年度末より119百万円減少いたしました。これは、配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少（154百万円）などによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は78百万円であり、その他に製品の改良・改善に使用した186百万円を製造経費としており、研究開発関連費用は264百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,906,100
計	13,906,100

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,029,332	5,029,332	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
計	5,029,332	5,029,332	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	5,029	－	4,651	－	1,225

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		944	－
普通株式	598,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,416,800	44,168	－
単元未満株式	普通株式	14,032	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,029,332	－	－
総株主の議決権		－	45,112	－

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には当社所有の自己株式が504,100株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が94,400株（議決権944個）含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社丸山製作所	東京都千代田区内神田 三丁目４番15号	504,100	94,400	598,500	11.90
計	－	504,100	94,400	598,500	11.90

（注）　他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
「株式給付信託（J-ESOP）」制度の 信託財産として拠出	株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,995	4,235
受取手形、売掛金及び契約資産	4,175	※ 3,418
電子記録債権	3,062	※ 2,092
有価証券	51	51
商品及び製品	5,792	7,193
仕掛品	267	412
原材料及び貯蔵品	2,855	3,155
その他	1,423	1,285
貸倒引当金	△8	△9
流動資産合計	22,615	21,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,298	3,231
土地	2,657	2,657
その他（純額）	1,975	1,971
有形固定資産合計	7,931	7,860
無形固定資産	52	52
投資その他の資産
投資有価証券	2,871	2,924
退職給付に係る資産	－	193
その他	1,002	1,021
貸倒引当金	△13	△10
投資その他の資産合計	3,860	4,129
固定資産合計	11,844	12,042
資産合計	34,459	33,876

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,029	※ 2,343
電子記録債務	6,754	※ 6,860
短期借入金	2,725	3,216
１年内償還予定の社債	10	10
未払法人税等	299	112
賞与引当金	552	275
製品保証引当金	125	127
株主優待引当金	15	－
その他	1,780	1,490
流動負債合計	14,293	14,436
固定負債
社債	40	35
長期借入金	51	49
退職給付に係る負債	1,837	4
資産除去債務	176	176
その他	361	1,594
固定負債合計	2,466	1,859
負債合計	16,759	16,296
純資産の部
株主資本
資本金	4,651	4,651
資本剰余金	4,514	4,513
利益剰余金	7,986	7,831
自己株式	△956	△954
株主資本合計	16,195	16,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	996	1,032
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	232	156
退職給付に係る調整累計額	196	277
その他の包括利益累計額合計	1,426	1,466
非支配株主持分	78	71
純資産合計	17,699	17,580
負債純資産合計	34,459	33,876

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	7,718	8,076
売上原価	5,794	5,941
売上総利益	1,924	2,134
販売費及び一般管理費	1,920	2,070
営業利益	3	63
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	24	26
その他	44	10
営業外収益合計	68	37
営業外費用
支払利息	10	4
その他	11	17
営業外費用合計	22	22
経常利益	50	79
特別利益
固定資産売却益	0	0
負ののれん発生益	63	－
退職給付制度改定益	－	36
その他	－	0
特別利益合計	64	36
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	114	115
法人税等	3	33
四半期純利益	110	82
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△12	△7
親会社株主に帰属する四半期純利益	123	89

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	110	82
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10	36
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	△50	△76
退職給付に係る調整額	5	80
その他の包括利益合計	△54	40
四半期包括利益	56	122
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	68	130
非支配株主に係る四半期包括利益	△12	△7

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更は行っておりません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度よりグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（退職給付制度の移行）

当社及び一部の連結子会社は、2022年10月１日より退職一時金制度について確定拠出年金制度に移行いたしました。

この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

これにより、当第１四半期連結累計期間において、退職給付制度改定益36百万円を特別利益に計上しております。また、当確定拠出企業年金制度への移管額は1,882百万円であり、当連結会計年度末時点の未移管額1,568百万円は、流動負債その他に含まれる未払金及び固定負債その他に含まれる長期未払金に計上しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）取引の概要

当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前連結会計年度167百万円、当第１四半期連結会計期間165百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②期末株式数は、前連結会計年度94,400株、当第１四半期連結会計期間93,500株であり、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間95,898株、当第１四半期連結累計期間93,735株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済したものとしております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	7百万円
電子記録債権	－	279
支払手形	－	15
電子記録債務	－	2

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

当社グループの主力事業である農林業用機械の販売は、当用期である下半期に売上高が集中する傾向が強くみられるため、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間に比べ低くなり、第１四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	222百万円	205百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	199	43	2021年９月30日	2021年12月22日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式96,300株に対する配当金４百万円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	248	55	2022年９月30日	2022年12月23日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式94,400株に対する配当金５百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	農林業用 機械	工業用 機械	その他の 機械	不動産 賃貸他	計
売上高
一時点で移転される財又は サービス	5,389	1,739	541	3	7,675	－	7,675
一定期間にわたり移転される 財又はサービス	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	5,389	1,739	541	3	7,675	－	7,675
その他の収益	－	－	－	43	43	－	43
外部顧客への売上高	5,389	1,739	541	47	7,718	－	7,718
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	72	72	△72	－
計	5,389	1,739	541	119	7,790	△72	7,718
セグメント利益又は損失（△）	△111	143	△9	67	89	△86	3

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結会計期間に双葉商事株式会社の株式を取得し、持分法非適用関連会社から連結子会社化したことにより、負ののれん発生益63百万円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	農林業用 機械	工業用 機械	その他の 機械	不動産 賃貸他	計
売上高
一時点で移転される財又は サービス	5,388	2,013	627	3	8,032	－	8,032
一定期間にわたり移転される 財又はサービス	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	5,388	2,013	627	3	8,032	－	8,032
その他の収益	－	－	－	44	44	－	44
外部顧客への売上高	5,388	2,013	627	48	8,076	－	8,076
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	70	70	△70	－
計	5,388	2,013	627	118	8,147	△70	8,076
セグメント利益	44	260	58	66	430	△366	63

（注）１　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した資料は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	27円４銭	20円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	123	89
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	123	89
普通株式の期中平均株式数（株）	4,551,865	4,431,425

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………248百万円

②　１株当たりの金額…………………………………55円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月23日 

 第１四半期報告書_20230209112044

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。