MARUYAMA MFG.CO.,INC.

Quarterly Report • Aug 9, 2022

 第３四半期報告書_20220805084709

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第87期第３四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社丸山製作所
【英訳名】	MARUYAMA MFG. CO., INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　内山　剛治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内神田三丁目４番15号
【電話番号】	03(3252)2271（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　髙取　亮
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内神田三丁目４番15号
【電話番号】	03(3252)2271（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　髙取　亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01568 63160 株式会社丸山製作所 MARUYAMA MFG. CO., INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-10-01 2021-06-30 2021-09-30 1 false false false E01568-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01568-000 2022-08-09 E01568-000 2022-06-30 E01568-000 2022-04-01 2022-06-30 E01568-000 2021-10-01 2022-06-30 E01568-000 2021-06-30 E01568-000 2021-09-30 E01568-000 2021-04-01 2021-06-30 E01568-000 2020-10-01 2021-06-30 E01568-000 2020-10-01 2021-09-30 E01568-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01568-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01568-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01568-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01568-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01568-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01568-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E01568-000:AgriculturalAndForestyMachineryReportableSegmentsMember E01568-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E01568-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01568-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E01568-000:OtherMachineryReportableSegmentsMember E01568-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E01568-000:RentBusinessAndOthersReportableSegmentsMember E01568-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01568-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01568-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01568-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E01568-000:RentBusinessAndOthersReportableSegmentsMember E01568-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E01568-000:OtherMachineryReportableSegmentsMember E01568-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E01568-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01568-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E01568-000:AgriculturalAndForestyMachineryReportableSegmentsMember E01568-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01568-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01568-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01568-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01568-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220805084709

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期

第３四半期

連結累計期間 | 第87期

第３四半期

連結累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自　2020年10月１日

至　2021年６月30日 | 自　2021年10月１日

至　2022年６月30日 | 自　2020年10月１日

至　2021年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 28,776 | 29,131 | 37,503 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,589 | 1,528 | 1,302 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 912 | 1,058 | 855 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,170 | 897 | 1,419 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,930 | 17,656 | 16,989 |
| 総資産額 | （百万円） | 36,508 | 35,430 | 34,154 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 193.87 | 233.19 | 183.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.4 | 49.6 | 49.7 |

回次		第86期 第３四半期 連結会計期間	第87期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	99.74	119.43

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20220805084709

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）に対するワクチン接種普及率の向上効果もあり、経済活動は正常化へ向かい、持ち直しの動きが見られました。また、海外経済におきましては、中国における感染症の再拡大の影響はありましたが、経済活動は正常化が進み、持ち直しが見られました。一方、先行きにつきましては、ウクライナ情勢の長期化、原材料の高騰、米国をはじめとする先進諸国による金融緩和の縮小など、世界的な景気減速による下振れリスクが残る状況が続いております。

当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、営業活動の再開などにより、出荷・生産実績は、国内及び海外とも堅調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは、国内におきましては、営業活動では大規模展示会などの再開が見られたものの、今後の感染症の再拡大も見込まれるため、機会損失の回避へ向けてホームページ上のオンライン展示会を拡充し、製品の紹介やラインナップの充実を図りました。また、新規分野の開拓を目的として、当社の強みであるポンプ技術を活かしたウルトラファインバブル製品の拡販活動を展開しました。海外におきましては、現地を訪問する営業活動も再開しましたが、引き続きオンライン商談による農林業用機械やウルトラファインバブル製品などの拡販活動を積極的に展開しました。

これらの結果、国内におきましては、工業用ポンプの売上は増加いたしましたが、アグリ流通では、昨年度実施された経営継続補助金政策の反動などにより、大型機械やセット動噴の売上が減少した結果、国内売上高は21,200百万円（前年同四半期比8.1％減）となりました。また、海外におきましては、北米、欧州向けの工業用ポンプや中南米向けの刈払機の売上の増加などにより、海外売上高は7,930百万円（前年同四半期比39.2％増）となり、当第３四半期連結累計期間の売上高合計は29,131百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。

利益面では、原材料費の高騰による売上総利益率の悪化などにより、営業利益は1,449百万円（前年同四半期比8.9％減）、経常利益は1,528百万円（前年同四半期比3.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は負ののれん発生益の計上などにより1,058百万円（前年同四半期比16.0％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①　農林業用機械

国内におきましては、アグリ流通では大型機械やセット動噴が減少いたしました。また、海外におきましては、刈払機が増加したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は21,860百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業利益は1,363百万円（前年同四半期比26.0％減）となりました。

②　工業用機械

国内におきましては、工業用ポンプが増加いたしました。また、海外におきましても、北米、欧州向けの工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は5,379百万円（前年同四半期比29.0％増）、営業利益は1,034百万円（前年同四半期比35.5％増）となりました。

③　その他の機械

消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は1,747百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益は70百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。

④　不動産賃貸他

不動産賃貸他の売上高は359百万円（前年同四半期比1.2％減）、営業利益は208百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産総額は35,430百万円となり、前連結会計年度末より1,276百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の減少（808百万円）はありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（763百万円）、商品及び製品の増加（728百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（781百万円）などによるものであります。

負債総額は17,774百万円となり、前連結会計年度末より608百万円増加いたしました。これは、短期借入金の減少（574百万円）はありましたが、支払手形及び買掛金の増加（1,158百万円）、電子記録債務の増加（566百万円）などによるものであります。

純資産総額は17,656百万円となり、前連結会計年度末より667百万円増加いたしました。これは、その他有価証券評価差額金の減少（267百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（862百万円）などによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は244百万円であり、その他に製品の改良・改善に要した582百万円を製造経費としており、研究開発関連費用は826百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220805084709

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,906,100
計	13,906,100

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年８月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,029,332	5,029,332	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
計	5,029,332	5,029,332	－	－

（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	5,029	－	4,651	－	1,225

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		953	－
普通株式	490,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,525,000	45,250	－
単元未満株式	普通株式	13,432	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,029,332	－	－
総株主の議決権		－	46,203	－

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には当社所有の自己株式が395,600株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が95,300株（議決権953個）含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社丸山製作所	東京都千代田区内神田 三丁目４番15号	395,600	95,300	490,900	9.76
計	－	395,600	95,300	490,900	9.76

（注）　他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
「株式給付信託（J-ESOP）」制度の 信託財産として拠出	株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20220805084709

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,466	3,657
受取手形及び売掛金	4,620	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	5,384
電子記録債権	2,785	3,289
商品及び製品	5,556	6,284
仕掛品	297	319
原材料及び貯蔵品	2,440	3,221
その他	1,701	1,423
貸倒引当金	△6	△14
流動資産合計	21,863	23,567
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,590	3,350
土地	2,608	2,648
その他（純額）	1,805	1,953
有形固定資産合計	8,004	7,952
無形固定資産	91	63
投資その他の資産
投資有価証券	3,453	2,962
その他	758	902
貸倒引当金	△16	△17
投資その他の資産合計	4,195	3,847
固定資産合計	12,291	11,863
資産合計	34,154	35,430

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,954	3,113
電子記録債務	6,643	7,210
短期借入金	3,283	2,709
１年内償還予定の社債	－	10
未払法人税等	329	464
賞与引当金	534	370
製品保証引当金	124	130
株主優待引当金	15	－
資産除去債務	75	75
その他	1,797	1,199
流動負債合計	14,757	15,283
固定負債
社債	－	40
長期借入金	100	112
退職給付に係る負債	1,830	1,830
資産除去債務	162	162
その他	314	344
固定負債合計	2,407	2,490
負債合計	17,165	17,774
純資産の部
株主資本
資本金	4,651	4,651
資本剰余金	4,514	4,514
利益剰余金	7,023	7,886
自己株式	△772	△881
株主資本合計	15,417	16,170
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,330	1,062
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	70	158
退職給付に係る調整累計額	171	189
その他の包括利益累計額合計	1,572	1,410
非支配株主持分	－	75
純資産合計	16,989	17,656
負債純資産合計	34,154	35,430

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	28,776	29,131
売上原価	20,969	21,560
売上総利益	7,806	7,570
販売費及び一般管理費	6,214	6,120
営業利益	1,591	1,449
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	64	69
その他	81	80
営業外収益合計	147	151
営業外費用
支払利息	38	30
金融関係手数料	67	6
その他	43	35
営業外費用合計	149	73
経常利益	1,589	1,528
特別利益
固定資産売却益	26	2
負ののれん発生益	－	63
投資有価証券売却益	0	19
特別利益合計	26	86
特別損失
固定資産処分損	7	58
投資有価証券評価損	102	－
その他	0	－
特別損失合計	109	58
税金等調整前四半期純利益	1,506	1,555
法人税等	593	496
四半期純利益	912	1,059
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	912	1,058

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	912	1,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	212	△267
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	20	88
退職給付に係る調整額	25	17
その他の包括利益合計	257	△161
四半期包括利益	1,170	897
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,170	897
非支配株主に係る四半期包括利益	－	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式の追加取得により持分法非適用関連会社であった双葉商事株式会社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

この適用により、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売奨励金及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、関連する財又はサービスの移転に対する収益を認識する時点で、売上高から減額しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は277百万円、販売費及び一般管理費は266百万円、営業利益は11百万円、営業外費用は11百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は０百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更は行っておりません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）取引の概要

当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前連結会計年度170百万円、当第３四半期連結会計期間167百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②期末株式数は、前連結会計年度96,300株、当第３四半期連結会計期間94,400株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間96,710株、当第３四半期連結累計期間94,901株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

当社グループの主力事業である農林業用機械の販売は、当用期である下半期に売上高が集中する傾向が強くみられるため、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間に比べ低くなり、第１四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	721百万円	732百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月12日 取締役会	普通株式	169	35	2020年９月30日	2020年12月23日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式97,100株に対する配当金３百万円を含んでおります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	199	43	2021年９月30日	2021年12月22日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式96,300株に対する配当金４百万円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	農林業用 機械	工業用 機械	その他の 機械	不動産 賃貸他	計
売上高
外部顧客への売上高	22,653	4,169	1,809	144	28,776	－	28,776
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	219	219	△219	－
計	22,653	4,169	1,809	364	28,995	△219	28,776
セグメント利益	1,841	763	77	205	2,887	△1,296	1,591

（注）１　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	農林業用 機械	工業用 機械	その他の 機械	不動産 賃貸他	計
売上高
一時点で移転される財又は サービス	21,860	5,379	1,747	13	29,000	－	29,000
一定期間にわたり移転される 財又はサービス	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	21,860	5,379	1,747	13	29,000	－	29,000
その他の収益	－	－	－	131	131	－	131
外部顧客への売上高	21,860	5,379	1,747	144	29,131	－	29,131
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	214	214	△214	－
計	21,860	5,379	1,747	359	29,345	△214	29,131
セグメント利益	1,363	1,034	70	208	2,676	△1,226	1,449

（注）１　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、売上高は「農林業用機械」で218百万円減少、「工業用機械」で56百万円減少、「その他の機械」で２百万円減少し、セグメント利益は「農林業用機械」で９百万円減少、「工業用機械」で１百万円減少、「その他の機械」で０百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

第１四半期連結会計期間に双葉商事株式会社の株式を取得し、持分法非適用関連会社から連結子会社化したことにより、負ののれん発生益63百万円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した資料は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	193円87銭	233円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	912	1,058
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	912	1,058
普通株式の期中平均株式数（株）	4,705,013	4,539,115

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220805084709

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。