MARUYAMA MFG.CO.,INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第３四半期報告書_20180807113608

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第83期第３四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社丸山製作所
【英訳名】	MARUYAMA MFG. CO., INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　尾頭　正伸
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内神田三丁目４番15号
【電話番号】	03(3252)2271（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　佐藤　達也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内神田三丁目４番15号
【電話番号】	03(3252)2271（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　佐藤　達也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01568 63160 株式会社丸山製作所 MARUYAMA MFG. CO., INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-06-30 2017-09-30 1 false false false E01568-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01568-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E01568-000:AgriculturalAndForestyMachineryReportableSegmentsMember E01568-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E01568-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01568-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E01568-000:OtherMachineryReportableSegmentsMember E01568-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E01568-000:RentBusinessAndOthersReportableSegmentsMember E01568-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01568-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01568-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01568-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E01568-000:RentBusinessAndOthersReportableSegmentsMember E01568-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E01568-000:OtherMachineryReportableSegmentsMember E01568-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E01568-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01568-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E01568-000:AgriculturalAndForestyMachineryReportableSegmentsMember E01568-000 2018-08-10 E01568-000 2018-06-30 E01568-000 2018-04-01 2018-06-30 E01568-000 2017-10-01 2018-06-30 E01568-000 2017-06-30 E01568-000 2017-09-30 E01568-000 2017-04-01 2017-06-30 E01568-000 2016-10-01 2017-06-30 E01568-000 2016-10-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180807113608

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第82期 第３四半期 連結累計期間	第83期 第３四半期 連結累計期間	第82期
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日	自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日	自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日
売上高	（百万円）	25,009	24,851	35,508
経常利益	（百万円）	788	721	1,036
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	466	279	750
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	942	258	1,644
純資産額	（百万円）	14,642	15,326	15,344
総資産額	（百万円）	35,632	36,398	33,513
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	95.09	57.43	152.97
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.1	42.1	45.8

回次		第82期 第３四半期 連結会計期間	第83期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	75.64	41.57

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４　平成29年４月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

１株当たり四半期（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20180807113608

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き、企業収益、雇用情勢は改善しており、緩やかな回復が続きました。一方、海外経済におきましても、米国は着実に回復が続いており、欧州、アジアでも、緩やかに回復するなど、総じて回復基調で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、国内におきましては、全国に展開する営業組織を活かし、積極的な営業活動を展開することにより販売の拡大に努めてまいりました。一方、海外におきましては、新たな海外販路の開拓と販売の拡大に取り組んでまいりました。

これらの結果、国内におきましては、ホームセンター流通で林業機械が減少したことなどにより、国内売上高は19,166百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。また、海外におきましては、北米、欧州向けの工業用ポンプの売上が好調だったことなどにより、海外売上高は5,685百万円（前年同四半期比6.9％増）となりましたが、国内売上高の減少を補うまでには至らず、当第３四半期連結累計期間の売上高合計は24,851百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。

利益面では、売上高の減少はありましたが、生産高の増加に伴う原価率の低下などにより、営業利益は759百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。経常利益は、円高に伴う為替差損の計上などにより721百万円（前年同四半期比8.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、米国の法人税率の引下げに伴う子会社の繰延税金資産の取崩しによる法人税等の増加などにより、279百万円（前年同四半期比40.0％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　農林業用機械

国内におきましては、防除機のほか、刈払機などの林業機械の売上が減少いたしました。また、海外におきましては、部品などの増加はありましたが林業機械が減少した結果、国内外の農林業用機械の売上高合計は18,826百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業利益は690百万円（前年同四半期比20.3％減）となりました。

②　工業用機械

国内におきましては、工業用ポンプの売上が増加いたしました。海外におきましても、北米、欧州向けの工業用ポンプの売上が好調だった結果、国内外の工業用機械の売上高合計は4,162百万円（前年同四半期比13.1％増）、営業利益は909百万円（前年同四半期比38.4％増）となりました。

③　その他の機械

消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は1,713百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益は115百万円（前年同四半期比33.6％増）となりました。

④　不動産賃貸他

不動産賃貸他の売上高は383百万円（前年同四半期比0.5％減）、営業利益は219百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産総額は36,398百万円となり、前連結会計年度末より2,884百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の減少（715百万円）はありましたが、受取手形及び売掛金の増加（1,090百万円）、商品及び製品の増加（2,208百万円）などによるものであります。

負債総額は21,071百万円となり、前連結会計年度末より2,902百万円増加いたしました。これは、長期借入金の減少（439百万円）はありましたが、電子記録債務の増加（1,436百万円）、短期借入金の増加（1,726百万円）などによるものであります。

純資産総額は15,326百万円となり、前連結会計年度末より17百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（108百万円）はありましたが、自己株式の増加（104百万円）、その他有価証券評価差額金の減少（27百万円）などによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は958百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,906,100
計	13,906,100

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,029,332	5,029,332	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	5,029,332	5,029,332	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	5,029	－	4,651	－	1,225

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　170,000	508	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,844,700	48,447	－
単元未満株式	普通株式 　　14,632	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	5,029,332	－	－
総株主の議決権	－	48,955	－

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には当社所有の自己株式が119,200株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が50,800株（議決権508個）含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社丸山製作所	東京都千代田区内神田 三丁目４番15号	119,200	50,800	170,000	3.38
計	－	119,200	50,800	170,000	3.38

（注）　他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
---	---	---
「株式給付信託（J-ESOP）」制度の 信託財産として拠出	資産管理サービス信託銀行 株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,882	2,167
受取手形及び売掛金	※ 9,444	※ 10,534
電子記録債権	※ 1,770	※ 1,177
商品及び製品	4,814	7,022
仕掛品	155	288
原材料及び貯蔵品	1,303	1,718
その他	634	974
貸倒引当金	△25	△11
流動資産合計	20,980	23,873
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,521	3,476
土地	2,420	2,451
その他（純額）	1,941	2,136
有形固定資産合計	7,884	8,065
無形固定資産	624	517
投資その他の資産
投資有価証券	3,468	3,428
その他	579	527
貸倒引当金	△23	△14
投資その他の資産合計	4,024	3,942
固定資産合計	12,532	12,524
資産合計	33,513	36,398

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,017	2,968
電子記録債務	5,815	7,251
短期借入金	953	2,680
1年内償還予定の社債	332	111
未払法人税等	314	254
賞与引当金	585	293
その他	1,283	1,160
流動負債合計	11,301	14,719
固定負債
長期借入金	4,253	3,814
退職給付に係る負債	2,219	2,143
その他	394	392
固定負債合計	6,867	6,351
負債合計	18,168	21,071
純資産の部
株主資本
資本金	4,651	4,651
資本剰余金	4,525	4,525
利益剰余金	5,290	5,398
自己株式	△227	△332
株主資本合計	14,239	14,243
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,264	1,236
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	74	54
退職給付に係る調整累計額	△233	△207
その他の包括利益累計額合計	1,105	1,083
純資産合計	15,344	15,326
負債純資産合計	33,513	36,398

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	25,009	24,851
売上原価	18,498	18,184
売上総利益	6,511	6,667
販売費及び一般管理費	5,801	5,908
営業利益	709	759
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	59	62
為替差益	118	－
その他	28	35
営業外収益合計	208	99
営業外費用
支払利息	82	54
金融関係手数料	27	28
その他	19	54
営業外費用合計	129	137
経常利益	788	721
特別利益
固定資産売却益	0	3
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	3
特別損失
固定資産処分損	2	32
特別損失合計	2	32
税金等調整前四半期純利益	786	691
法人税等	319	411
四半期純利益	466	279
親会社株主に帰属する四半期純利益	466	279

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	466	279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	345	△27
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	87	△19
退職給付に係る調整額	43	25
その他の包括利益合計	475	△21
四半期包括利益	942	258
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	942	258

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）取引の概要

当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前連結会計年度90百万円、当第３四半期連結会計期間88百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②期末株式数は、前連結会計年度51,100株、当第３四半期連結会計期間50,100株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間51,150株、当第３四半期連結累計期間50,650株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（注）平成29年４月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。期末株式数及び期中平均株式数は前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済したものとしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	130百万円	121百万円
電子記録債権	75	47

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成28年10月１日　至平成29年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成29年10月１日　至平成30年６月30日）

当社グループの主力事業である農林業用機械の販売は、当用期である下半期に売上高が集中する傾向が強くみられるため、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間に比べ低くなり、第１四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日）
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減価償却費	820百万円	813百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年10月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年11月11日 取締役会	普通株式	148	3	平成28年９月30日	平成28年12月21日	利益剰余金

（注）１　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式512,000株に対する配当金１百万円を含んでおります。

２　平成29年４月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年10月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年11月10日 取締役会	普通株式	173	35	平成29年９月30日	平成29年12月20日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式51,100株に対する配当金１百万円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年10月１日　至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	農林業用 機械	工業用 機械	その他の 機械	不動産 賃貸他	計
売上高
外部顧客への売上高	19,520	3,679	1,661	149	25,009	－	25,009
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	236	236	△236	－
計	19,520	3,679	1,661	385	25,246	△236	25,009
セグメント利益	866	657	86	218	1,828	△1,118	709

（注）１　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年10月１日　至平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	農林業用 機械	工業用 機械	その他の 機械	不動産 賃貸他	計
売上高
外部顧客への売上高	18,826	4,162	1,713	148	24,851	－	24,851
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	235	235	△235	－
計	18,826	4,162	1,713	383	25,086	△235	24,851
セグメント利益	690	909	115	219	1,935	△1,176	759

（注）１　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	95円９銭	57円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	466	279
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	466	279
普通株式の期中平均株式数（株）	4,909,188	4,874,463

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「１株当たり四半期純利益金額」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

３　平成29年４月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20180807113608

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。