MARUYAMA MFG.CO.,INC.

Interim / Quarterly Report • May 14, 2020

 第２四半期報告書_20200513084419

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月14日
【四半期会計期間】	第85期第２四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社丸山製作所
【英訳名】	MARUYAMA MFG. CO., INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　尾頭　正伸
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内神田三丁目４番15号
【電話番号】	03(3252)2271（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　高取　亮
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内神田三丁目４番15号
【電話番号】	03(3252)2271（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　高取　亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01568 63160 株式会社丸山製作所 MARUYAMA MFG. CO., INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2020-03-31 Q2 2020-09-30 2018-10-01 2019-03-31 2019-09-30 1 false false false E01568-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01568-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01568-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01568-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01568-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E01568-000:AgriculturalAndForestyMachineryReportableSegmentsMember E01568-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E01568-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01568-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E01568-000:OtherMachineryReportableSegmentsMember E01568-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E01568-000:RentBusinessAndOthersReportableSegmentsMember E01568-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01568-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01568-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01568-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E01568-000:RentBusinessAndOthersReportableSegmentsMember E01568-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E01568-000:OtherMachineryReportableSegmentsMember E01568-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E01568-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01568-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E01568-000:AgriculturalAndForestyMachineryReportableSegmentsMember E01568-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01568-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01568-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01568-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01568-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01568-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01568-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01568-000 2020-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01568-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01568-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01568-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01568-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01568-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01568-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01568-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01568-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01568-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01568-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01568-000 2020-05-14 E01568-000 2020-03-31 E01568-000 2020-01-01 2020-03-31 E01568-000 2019-10-01 2020-03-31 E01568-000 2019-03-31 E01568-000 2019-01-01 2019-03-31 E01568-000 2018-10-01 2019-03-31 E01568-000 2019-09-30 E01568-000 2018-10-01 2019-09-30 E01568-000 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200513084419

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第２四半期 連結累計期間	第85期 第２四半期 連結累計期間	第84期
会計期間		自　2018年10月１日 至　2019年３月31日	自　2019年10月１日 至　2020年３月31日	自　2018年10月１日 至　2019年９月30日
売上高	（百万円）	15,341	14,602	36,177
経常利益又は 経常損失（△）	（百万円）	△268	△106	399
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）	（百万円）	△225	△110	301
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△707	△337	△210
純資産額	（百万円）	15,121	15,012	15,495
総資産額	（百万円）	34,509	32,303	32,894
１株当たり当期純利益又は１株 当たり四半期純損失（△）	（円）	△46.33	△23.14	62.42
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.8	46.5	47.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,066	762	321
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△435	△322	△719
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	984	△724	215
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	1,777	1,824	2,107

回次		第84期 第２四半期 連結会計期間	第85期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2020年１月１日 至　2020年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	45.86	39.69

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第84期第２四半期連結累計期間及び第85期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産総額は32,303百万円となり、前連結会計年度末より591百万円減少いたしました。これは、商品及び製品の増加（1,645百万円）はありましたが、受取手形及び売掛金の減少（948百万円）、電子記録債権の減少（979百万円）、投資有価証券の減少（291百万円）などによるものであります。

負債総額は17,291百万円となり、前連結会計年度末より108百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金の増加（854百万円）はありましたが、電子記録債務の減少（215百万円）、短期借入金の減少（342百万円）、長期借入金の減少（183百万円）などによるものであります。

純資産総額は15,012百万円となり、前連結会計年度末より482百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどによる利益剰余金の減少（276百万円）、その他有価証券評価差額金の減少（202百万円）などによるものであります。

(2）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、期の半ばまでは、輸出や生産が弱含んでいたものの、個人消費、雇用情勢は引続き改善傾向で推移しておりました。しかしながら、年明けより大きな問題に発展した新型コロナウイルス感染症の影響により、足下の景気は大幅に下押しされており、大変厳しい状況が続いております。海外経済におきましても、感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制され、景気は急速に減速しており、先行きにつきましても、さらに下振れするリスクがある状況となっております。

一方、農林業用機械業界におきましては、農地の集約や畑作、野菜作への作付け転換などの構造変化が進む中、消費増税の反動もあり、農林業用機械の国内向けの出荷・生産実績が減少するなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、国内外において、主力製品である防除機を新型コロナウイルス感染症対策の消毒機として活用するため、販売促進などの取り組みを行ってまいりました。また、国内におきましては、当期より子会社の工業用機械部門を当社へ事業移管し、全国に広がる販売網、サービス網を活用することにより、積極的に販売の拡大に努めてまいりました。海外におきましても、新製品を投入することにより、更なる拡販活動を展開してまいりました。

しかしながら、国内におきましては、ホームセンター流通は刈払機を中心に増加しましたが、アグリ流通では、感染症防止に伴う展示会の中止の影響もあり高性能防除機などが減少した結果、国内売上高は11,077百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。また、海外におきましても、工業用ポンプは増加しましたが、高性能防除機や刈払機の減少などにより、海外売上高は3,525百万円（前年同四半期比9.1％減）となり、当第２四半期連結累計期間の売上高合計は14,602百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。

利益面では、売上高の減少に伴う利益の減少はありましたが、製造経費や販売管理費の削減に努めた結果、営業損失は75百万円（前年同四半期は258百万円の損失）となりました。経常損失は、円高の影響による為替差損の計上などもあり106百万円（前年同四半期は268百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は110百万円（前年同四半期は225百万円の損失）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　農林業用機械

国内におきましては、刈払機や補用部品の増加はありましたが、高性能防除機が減少いたしました。また、海外におきましては、高性能防除機や刈払機が減少したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は10,455百万円（前年同四半期比7.7％減）、営業損失は7百万円（前年同四半期は147百万円の損失）となりました。

②　工業用機械

国内におきましては、工業用ポンプが減少いたしました。海外におきましては、主に欧州向けの工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は2,855百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は507百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。

③　その他の機械

消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は1,195百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益は84百万円（前年同四半期比12.5％増）となりました。

④　不動産賃貸他

不動産賃貸他の売上高は243百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益は136百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少はありましたが、たな卸資産の増加などにより、当第２四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末と比べ282百万円減少し、1,824百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、得られた資金は762百万円（前年同四半期比1,829百万円増）となりました。これは、前年同四半期に比べ売上債権の減少額の増加、たな卸資産の増加額の減少、仕入債務の増加額の増加などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、使用した資金は322百万円（前年同四半期比112百万円減）となりました。これは、前年同四半期に比べ投資有価証券の売却による収入はありませんでしたが、有形固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券の取得による支出の減少などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、使用した資金は724百万円（前年同四半期比1,708百万円増）となりました。これは、前年同四半期に比べ短期借入金が減少したことなどによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は510百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,906,100
計	13,906,100

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2020年５月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,029,332	5,029,332	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	5,029,332	5,029,332	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日	－	5,029	－	4,651	－	1,225

（５）【大株主の状況】

		2020年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	210	4.40
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町一丁目13番２号	205	4.30
丸山製作所取引先持株会	東京都千代田区内神田三丁目４番15号	190	3.99
株式会社千葉興業銀行	千葉県千葉市美浜区幸町二丁目１番２号	162	3.41
丸山製作所従業員持株会	東京都千代田区内神田三丁目４番15号	133	2.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	103	2.17
株式会社クボタ	大阪府大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号	95	2.00
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	90	1.89
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	85	1.79
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	81	1.70
計	－	1,357	28.44

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式258千株があります。

２　2020年３月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式97千株を自己株式数に含めて記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		971	－
普通株式	258,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,757,200	47,572	－
単元未満株式	普通株式	14,132	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,029,332	－	－
総株主の議決権		－	48,543	－

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には当社所有の自己株式が160,900株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が97,100株（議決権971個）含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社丸山製作所	東京都千代田区内神田 三丁目４番15号	160,900	97,100	258,000	5.13
計	－	160,900	97,100	258,000	5.13

（注）　他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
---	---	---
「株式給付信託（J-ESOP）」制度の 信託財産として拠出	資産管理サービス信託銀行 株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20200513084419

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第84期連結会計年度　監査法人大手門会計事務所

第85期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　青南監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,510	2,224
受取手形及び売掛金	8,995	8,046
電子記録債権	1,923	944
商品及び製品	5,059	6,705
仕掛品	314	296
原材料及び貯蔵品	1,855	2,289
その他	534	476
貸倒引当金	△8	△13
流動資産合計	21,185	20,969
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,201	3,067
土地	2,526	2,586
その他（純額）	1,961	1,874
有形固定資産合計	7,690	7,527
無形固定資産	365	296
投資その他の資産
投資有価証券	2,918	2,627
その他	748	906
貸倒引当金	△13	△23
投資その他の資産合計	3,653	3,509
固定資産合計	11,709	11,333
資産合計	32,894	32,303

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,035	2,889
電子記録債務	5,875	5,659
短期借入金	1,779	1,437
未払法人税等	97	73
賞与引当金	501	428
その他	1,109	915
流動負債合計	11,399	11,404
固定負債
長期借入金	3,631	3,447
退職給付に係る負債	2,052	2,122
その他	315	315
固定負債合計	5,999	5,886
負債合計	17,399	17,291
純資産の部
株主資本
資本金	4,651	4,651
資本剰余金	4,525	4,512
利益剰余金	5,929	5,653
自己株式	△453	△418
株主資本合計	14,652	14,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	918	716
繰延ヘッジ損益	－	△3
為替換算調整勘定	39	4
退職給付に係る調整累計額	△115	△102
その他の包括利益累計額合計	842	614
純資産合計	15,495	15,012
負債純資産合計	32,894	32,303

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	15,341	14,602
売上原価	11,734	10,980
売上総利益	3,607	3,621
販売費及び一般管理費	※１ 3,865	※１ 3,696
営業損失（△）	△258	△75
営業外収益
受取利息	2	4
受取配当金	37	30
その他	28	15
営業外収益合計	68	49
営業外費用
支払利息	35	31
為替差損	－	17
金融関係手数料	18	17
その他	25	14
営業外費用合計	78	80
経常損失（△）	△268	△106
特別利益
固定資産売却益	－	0
関係会社清算益	31	－
特別利益合計	31	0
特別損失
固定資産処分損	29	6
その他	0	－
特別損失合計	30	6
税金等調整前四半期純損失（△）	△266	△112
法人税等	△41	△2
四半期純損失（△）	△225	△110
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△225	△110

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純損失（△）	△225	△110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△434	△202
繰延ヘッジ損益	0	△3
為替換算調整勘定	△14	△34
退職給付に係る調整額	9	12
持分法適用会社に対する持分相当額	△42	－
その他の包括利益合計	△482	△227
四半期包括利益	△707	△337
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△707	△337

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△266	△112
減価償却費	542	506
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	15
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14	△72
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8	88
受取利息及び受取配当金	△40	△34
支払利息	35	31
売上債権の増減額（△は増加）	1,045	1,911
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,614	△2,073
仕入債務の増減額（△は減少）	418	634
その他	△25	△89
小計	△935	804
利息及び配当金の受取額	40	34
利息の支払額	△34	△30
法人税等の支払額	△137	△44
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,066	762
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△34	△33
定期預金の払戻による収入	34	33
有形固定資産の取得による支出	△442	△325
有形固定資産の売却による収入	10	0
無形固定資産の取得による支出	△23	△14
投資有価証券の取得による支出	△200	△0
投資有価証券の売却による収入	202	－
貸付けによる支出	－	△13
その他	18	31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△435	△322
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,403	△212
長期借入れによる収入	200	－
長期借入金の返済による支出	△432	△313
リース債務の返済による支出	△16	△9
自己株式の取得による支出	△0	△21
自己株式の売却による収入	0	－
配当金の支払額	△170	△166
財務活動によるキャッシュ・フロー	984	△724
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△519	△282
現金及び現金同等物の期首残高	2,296	2,107
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,777	※ 1,824

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）取引の概要

当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前連結会計年度173百万円、当第２四半期連結会計期間172百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②期末株式数は、前連結会計年度97,600株、当第２四半期連結会計期間97,100株であり、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間98,343株、当第２四半期連結累計期間97,500株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2020年３月31日）
賞与引当金繰入額	271百万円	235百万円
退職給付費用	99	94
貸倒引当金繰入額	－	17
従業員給与及び手当	1,138	1,128

２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

当社グループの主力事業である農林業用機械の販売は、当用期である下半期に売上高が集中する傾向が強くみられるため、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間に比べ低くなり、第１四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
現金及び預金	2,179百万円	2,224百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△402	△400
現金及び現金同等物	1,777	1,824

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月12日 取締役会	普通株式	173	35	2018年９月30日	2018年12月21日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式99,100株に対する配当金３百万円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月12日 取締役会	普通株式	169	35	2019年９月30日	2019年12月20日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式97,600株に対する配当金３百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	農林業用 機械	工業用 機械	その他の 機械	不動産 賃貸他	計
売上高
外部顧客への売上高	11,325	2,775	1,144	97	15,341	－	15,341
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	155	155	△155	－
計	11,325	2,775	1,144	252	15,497	△155	15,341
セグメント利益又は損失（△）	△147	481	75	142	551	△809	△258

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	農林業用 機械	工業用 機械	その他の 機械	不動産 賃貸他	計
売上高
外部顧客への売上高	10,455	2,855	1,195	96	14,602	－	14,602
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	146	146	△146	－
計	10,455	2,855	1,195	243	14,749	△146	14,602
セグメント利益又は損失（△）	△7	507	84	136	720	△796	△75

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	46円33銭	23円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円）	225	110
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（百万円）	225	110
普通株式の期中平均株式数（株）	4,860,739	4,760,223

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「１株当たり四半期純損失」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200513084419

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。