Quarterly Report • Jul 13, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 令和４年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期(自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日) |
| 【会社名】 | 丸東産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Maruto Sangyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅 原 正 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県小郡市干潟892番地１ |
| 【電話番号】 | (0942)73-3845 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務本部長 徳 丸 秀 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県小郡市干潟892番地１ |
| 【電話番号】 | (0942)73-3845 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務本部長 徳 丸 秀 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E00863 78940 丸東産業株式会社 Maruto Sangyo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E00863-000 2022-07-13 E00863-000 2021-03-01 2021-05-31 E00863-000 2021-03-01 2022-02-28 E00863-000 2022-03-01 2022-05-31 E00863-000 2021-05-31 E00863-000 2022-02-28 E00863-000 2022-05-31 E00863-000 2022-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00863-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00863-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00863-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00863-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00863-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00863-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00863-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期
第１四半期
連結累計期間 | 第76期
第１四半期
連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自 令和３年３月１日
至 令和３年５月31日 | 自 令和４年３月１日
至 令和４年５月31日 | 自 令和３年３月１日
至 令和４年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 4,031,625 | 4,260,036 | 16,769,625 |
| 経常利益 | (千円) | 208,659 | 175,622 | 858,940 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 134,478 | 117,381 | 594,218 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 130,781 | 127,667 | 512,778 |
| 純資産額 | (千円) | 7,702,340 | 8,148,190 | 8,084,011 |
| 総資産額 | (千円) | 14,742,328 | 15,522,321 | 15,101,176 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 84.72 | 73.95 | 374.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.1 | 52.4 | 53.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、令和５年２月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が減少傾向となり、経済活動が動き出す局面も見られましたが、原材料価格高騰や供給面での制約を受けるなど、厳しい状況で推移いたしました。
世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響や地政学的リスクなどにより、景気の先行きは以前にもまして不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、お客様への製品の安定供給を第一に努めてまいりました。
営業面では、「掴めるくん®」をはじめとした機能包材や「MARUTOエコプロダクツ（環境対応品）」の提案を行うとともに、原材料価格高騰の一部を製品価格に反映する活動を行ってまいりました。
生産面では、原材料価格高騰を内部で吸収する努力をするとともに、原材料調達が困難な中お客様への安定供給を果たすべく、協力会社を含め一丸となって製品を製造する取り組みを行ってまいりました。
これらの活動により、売上高は増収となりましたが、度重なる原材料の値上の影響は大きく、損益面は厳しい状況となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において売上高は、42億６千万円（前年同期比5.7％増）、損益面では、営業利益１億１千２百万円（前年同期比31.2％減）、経常利益１億７千５百万円（前年同期比15.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億１千７百万円（前年同期比12.7％減）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末日における総資産は、前連結会計年度末日に比べて４億２千１百万円増加し、155億２千２百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末日に比べて３億５千６百万円増加し、73億７千４百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末日に比べて６千４百万円増加し、81億４千８百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,561,000 |
| 計 | 4,561,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和４年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (令和４年７月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,590,250 | 1,590,250 | 福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,590,250 | 1,590,250 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 令和４年３月１日～ 令和４年５月31日 |
― | 1,590,250 | ― | 1,807,750 | ― | 786,011 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和４年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 令和４年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 3,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,584,500 | 15,845 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,750 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,590,250 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 15,845 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 令和４年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式） 丸東産業株式会社 |
福岡県小郡市干潟 892番地１ |
3,000 | ― | 3,000 | 0.19 |
| 計 | ― | 3,000 | ― | 3,000 | 0.19 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和４年３月１日から令和４年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和４年３月１日から令和４年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和４年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和４年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,851,585 | 2,959,391 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,539,888 | 4,523,247 | |||||||||
| 商品及び製品 | 723,759 | 909,778 | |||||||||
| 仕掛品 | 365,751 | 524,693 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 345,582 | 396,765 | |||||||||
| その他 | 123,195 | 135,481 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69,652 | △89,832 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,880,111 | 9,359,525 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,262,258 | 2,216,937 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 881,289 | 834,434 | |||||||||
| 土地 | 1,054,490 | 1,054,618 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 744,440 | 742,060 | |||||||||
| その他（純額） | 82,670 | 76,069 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,025,148 | 4,924,120 | |||||||||
| 無形固定資産 | 192,901 | 218,069 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 886,183 | 851,163 | |||||||||
| その他 | 122,365 | 174,975 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,533 | △5,533 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,003,015 | 1,020,605 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,221,065 | 6,162,795 | |||||||||
| 資産合計 | 15,101,176 | 15,522,321 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,511,964 | 1,687,331 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,342,010 | 2,527,262 | |||||||||
| 短期借入金 | 698,000 | 698,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 167,848 | 167,848 | |||||||||
| 未払金 | 691,780 | 11,734 | |||||||||
| リース債務 | 14,001 | 14,253 | |||||||||
| 未払法人税等 | 137,822 | 116,750 | |||||||||
| 賞与引当金 | 53,609 | 141,360 | |||||||||
| その他 | 482,752 | 1,133,829 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,099,789 | 6,498,370 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 435,380 | 393,418 | |||||||||
| リース債務 | 45,601 | 41,941 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 56,630 | 57,600 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 376,563 | 379,600 | |||||||||
| その他 | 3,200 | 3,200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 917,375 | 875,760 | |||||||||
| 負債合計 | 7,017,164 | 7,374,130 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和４年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和４年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,807,750 | 1,807,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 786,011 | 786,011 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,183,476 | 5,237,368 | |||||||||
| 自己株式 | △3,819 | △3,819 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,773,418 | 7,827,310 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 254,714 | 229,281 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,847 | 40,602 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 32,229 | 29,675 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 289,791 | 299,560 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20,801 | 21,319 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,084,011 | 8,148,190 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,101,176 | 15,522,321 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,031,625 | 4,260,036 | |||||||||
| 売上原価 | 3,333,786 | 3,552,653 | |||||||||
| 売上総利益 | 697,838 | 707,383 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 534,404 | 594,882 | |||||||||
| 営業利益 | 163,434 | 112,500 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 42,867 | 37,106 | |||||||||
| 為替差益 | 3,732 | 23,430 | |||||||||
| その他 | 3,549 | 6,820 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50,148 | 67,357 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,335 | 2,707 | |||||||||
| 手形売却損 | 81 | 57 | |||||||||
| 売上割引 | 630 | ― | |||||||||
| その他 | 875 | 1,470 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,923 | 4,235 | |||||||||
| 経常利益 | 208,659 | 175,622 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 2,490 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 2,490 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,288 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,288 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 207,371 | 178,112 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 93,662 | 103,098 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △20,969 | △41,540 | |||||||||
| 法人税等合計 | 72,692 | 61,557 | |||||||||
| 四半期純利益 | 134,678 | 116,555 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 200 | △825 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 134,478 | 117,381 |
0104035_honbun_0788846503406.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 134,678 | 116,555 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △35,833 | △25,432 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 29,847 | 39,098 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,088 | △2,553 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,896 | 11,112 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 130,781 | 127,667 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 130,085 | 127,149 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 696 | 517 |
0104100_honbun_0788846503406.htm
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。 （会計方針の変更等）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・売上割引について、従来は、営業外費用に計上していましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
・有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。 #### （追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
１.受取手形割引高
| 前連結会計年度 (令和４年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和４年５月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | ― | 千円 | 104,684 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 120,212千円 | 120,837千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和３年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 63,495 | 40 | 令和３年２月28日 | 令和３年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和４年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 63,489 | 40 | 令和４年２月28日 | 令和４年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日)
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日)
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### （金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### （有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### （デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 （収益認識関係）
当社グループは、包装資材事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日） |
||
| 複合フィルム（製商品） | 2,962,280 | 千円 |
| 単体フィルム（製商品） | 232,352 | 千円 |
| 容器（商品） | 406,128 | 千円 |
| その他（商品） | 659,274 | 千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,260,036 | 千円 |
| その他の収益 | ― | 千円 |
| 外部顧客への売上高 | 4,260,036 | 千円 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 84円72銭 | 73円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 134,478 | 117,381 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
134,478 | 117,381 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,587,376 | 1,587,226 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0788846503406.htm
該当事項はありません。
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