Quarterly Report • Jul 12, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 令和元年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日) |
| 【会社名】 | 丸東産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Maruto Sangyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾 﨑 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県小郡市干潟892番地１ |
| 【電話番号】 | (0942)73-3845 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務本部長 酒 井 昭 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県小郡市干潟892番地１ |
| 【電話番号】 | (0942)73-3845 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務本部長 酒 井 昭 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E00863 78940 丸東産業株式会社 Maruto Sangyo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E00863-000 2019-07-12 E00863-000 2018-03-01 2018-05-31 E00863-000 2018-03-01 2019-02-28 E00863-000 2019-03-01 2019-05-31 E00863-000 2018-05-31 E00863-000 2019-02-28 E00863-000 2019-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期
第１四半期
連結累計期間 | 第73期
第１四半期
連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日 | 自 平成31年３月１日
至 令和元年５月31日 | 自 平成30年３月１日
至 平成31年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 4,085,123 | 3,897,084 | 16,496,138 |
| 経常利益 | (千円) | 304,897 | 140,208 | 955,388 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 208,787 | 99,669 | 655,215 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 245,226 | 17,916 | 506,375 |
| 純資産額 | (千円) | 6,179,842 | 6,395,412 | 6,440,992 |
| 総資産額 | (千円) | 12,635,304 | 12,320,137 | 12,585,290 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 131.53 | 62.79 | 412.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.8 | 51.8 | 51.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「『税効果会計にかかる会計基準』の一部改定」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結会計累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善は続いておりますが、企業収益および個人消費は弱含みで推移致しております。海外においては、通商問題の動向が世界経済に影響を与えており、英国のＥＵ離脱問題なども含めて、先行きが不透明な状態が続いております。
当軟包装業界におきましては、原油およびナフサ価格が一昨年前から、継続的に値上がりをして直近まで高値圏で推移しておりましたことで、原材料であるフィルムや合成樹脂も高騰し続けており、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、「機能包材の丸東産業」を確立するべく、営業面では、「直進くん®」や「掴めるくん®」、「吸湿くん®」などの、付加価値の高い機能包材を中心に拡販に努めてまいりました。ゴールデンウィーク（長期連休）並びに主たるお得意様である食品業界における食品表示変更の影響もあり、新版・改版の受注は前連結累計期間よりも多くいただけました。生産面では、生産効率を高めて内部生産を増やす施策を継続して取組んでまいりました。しかし、原材料が依然として高値圏にあることと、外部への生産委託量の増加、設備投資による減価償却費の増加など製造コストが増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において売上高は、38億９千７百万円（前年同期比4.6％減）、損益面では、営業利益１億１千１百万円（前年同期比60.0％減）、経常利益１億４千万円（前年同期比54.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、９千９百万円（前年同期比52.3％減）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて２億６千５百万円減少し、123億２千万円となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて２億１千９百万円減少し、59億２千４百万円となりました。これは主に、未払法人税等及び長期借入金の減少などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて４千５百万円減少し、63億９千５百万円となりました。これは主に、有価証券評価差額金の減少などによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２千万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,561,000 |
| 計 | 4,561,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和元年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (令和元年７月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,590,250 | 1,590,250 | 福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,590,250 | 1,590,250 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成31年３月１日～ 令和元年５月31日 |
― | 1,590,250 | ― | 1,807,750 | ― | 786,011 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成31年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 令和元年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,584,500 | 15,845 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,950 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,590,250 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 15,845 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 令和元年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式） 丸東産業株式会社 |
福岡県小郡市干潟 892番地１ |
2,800 | ― | 2,800 | 0.18 |
| 計 | ― | 2,800 | ― | 2,800 | 0.18 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成31年３月１日から令和元年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年３月１日から令和元年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成31年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和元年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,976,525 | 1,827,143 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,344,096 | 4,162,390 | |||||||||
| 商品及び製品 | 694,034 | 790,399 | |||||||||
| 仕掛品 | 185,915 | 288,142 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 213,499 | 242,493 | |||||||||
| その他 | 111,814 | 118,169 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56,057 | △55,661 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,469,827 | 7,373,077 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,854,602 | 1,818,537 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 987,678 | 943,422 | |||||||||
| 土地 | 1,054,683 | 1,054,655 | |||||||||
| その他（純額） | 58,465 | 52,941 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,955,430 | 3,869,556 | |||||||||
| 無形固定資産 | 35,966 | 34,946 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,014,025 | 892,695 | |||||||||
| その他 | 122,524 | 164,294 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,483 | △14,433 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,124,065 | 1,042,556 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,115,462 | 4,947,059 | |||||||||
| 資産合計 | 12,585,290 | 12,320,137 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,592,545 | 2,413,569 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,998,099 | 1,475,663 | |||||||||
| 短期借入金 | 723,674 | 724,633 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 248,625 | 115,155 | |||||||||
| 未払法人税等 | 192,899 | 73,785 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,320 | 97,675 | |||||||||
| その他 | 791,162 | 475,141 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,590,326 | 5,375,623 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 51,480 | 52,760 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 413,871 | 410,680 | |||||||||
| その他 | 88,619 | 85,660 | |||||||||
| 固定負債合計 | 553,971 | 549,101 | |||||||||
| 負債合計 | 6,144,298 | 5,924,724 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成31年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和元年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,807,750 | 1,807,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 786,011 | 786,011 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,535,655 | 3,571,828 | |||||||||
| 自己株式 | △3,434 | △3,434 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,125,981 | 6,162,154 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 335,380 | 250,633 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16,595 | △16,347 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △16,727 | △14,281 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 302,057 | 220,003 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,953 | 13,253 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,440,992 | 6,395,412 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,585,290 | 12,320,137 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,085,123 | 3,897,084 | |||||||||
| 売上原価 | 3,307,512 | 3,255,769 | |||||||||
| 売上総利益 | 777,611 | 641,314 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 499,492 | 529,979 | |||||||||
| 営業利益 | 278,118 | 111,334 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 22,205 | 27,615 | |||||||||
| 為替差益 | 6,026 | 1,355 | |||||||||
| その他 | 4,559 | 5,813 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,791 | 34,784 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,090 | 3,038 | |||||||||
| 手形売却損 | 104 | 116 | |||||||||
| 売上割引 | 1,231 | 793 | |||||||||
| その他 | 586 | 1,962 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,012 | 5,911 | |||||||||
| 経常利益 | 304,897 | 140,208 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金 | ― | 11,926 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 11,926 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 182 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 182 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 304,897 | 151,952 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 113,214 | 58,448 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,671 | △6,122 | |||||||||
| 法人税等合計 | 94,542 | 52,326 | |||||||||
| 四半期純利益 | 210,354 | 99,625 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,567 | △43 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 208,787 | 99,669 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 210,354 | 99,625 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58,841 | △84,746 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △26,341 | 592 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,371 | 2,445 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 34,871 | △81,709 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 245,226 | 17,916 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 243,824 | 17,615 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,401 | 300 |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。 （会計方針の変更等）
該当事項はありません。 （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。 #### （追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１.受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成31年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和元年５月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 123,293 | 千円 | 151,974 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 89,762千円 | 102,402千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 47,622 | 30 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和元年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 63,496 | 40 | 平成31年２月28日 | 令和元年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日)
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### （金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### （有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### （デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 131円53銭 | 62円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 208,787 | 99,669 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
208,787 | 99,669 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,587,401 | 1,587,401 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0788846503106.htm
該当事項はありません。
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