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Maruto Sangyo Co., Ltd

Quarterly Report Oct 15, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 平成30年10月15日
【四半期会計期間】 第72期第2四半期(自  平成30年6月1日  至  平成30年8月31日)
【会社名】 丸東産業株式会社
【英訳名】 Maruto Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 﨑 太 郎
【本店の所在の場所】 福岡県小郡市干潟892番地1
【電話番号】 (0942)73-3845
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 酒 井 昭 二
【最寄りの連絡場所】 福岡県小郡市干潟892番地1
【電話番号】 (0942)73-3845
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 酒 井 昭 二
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E00863 78940 丸東産業株式会社 Maruto Sangyo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E00863-000 2018-10-15 E00863-000 2017-03-01 2017-08-31 E00863-000 2017-03-01 2018-02-28 E00863-000 2018-03-01 2018-08-31 E00863-000 2017-08-31 E00863-000 2018-02-28 E00863-000 2018-08-31 E00863-000 2017-06-01 2017-08-31 E00863-000 2018-06-01 2018-08-31 E00863-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00863-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00863-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00863-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00863-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00863-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00863-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00863-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00863-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00863-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00863-000 2017-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第2四半期

連結累計期間 | 第72期

第2四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年3月1日

至  平成29年8月31日 | 自  平成30年3月1日

至  平成30年8月31日 | 自  平成29年3月1日

至  平成30年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 8,107,202 | 8,192,035 | 16,356,875 |
| 経常利益 | (千円) | 503,714 | 572,198 | 930,032 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 387,477 | 391,538 | 679,497 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 356,122 | 391,291 | 816,903 |
| 純資産額 | (千円) | 5,521,660 | 6,325,908 | 5,982,239 |
| 総資産額 | (千円) | 12,320,351 | 12,540,038 | 12,554,896 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 244.09 | 246.65 | 428.04 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 44.8 | 50.4 | 47.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 337,143 | 459,449 | 793,772 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △114,414 | △304,157 | △332,452 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △220,216 | △272,961 | △584,476 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,108,754 | 1,871,906 | 1,992,321 |

回次 第71期

第2四半期

連結会計期間
第72期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成29年6月1日

至  平成29年8月31日
自  平成30年6月1日

至  平成30年8月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 86.42 115.13

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4.当社は、平成29年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、原油・ナフサ価格は依然として高値圏が継続しており、これに伴って、当社製品の原材料であるフィルムや合成樹脂の価格は引続き上昇しており、また、物流業界の人手不足に伴い物流コストが上昇するなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

このような状況のもと当社グループは、4月に、袋を開封した時に段差ができて開けやすい「掴めるくん™」を新発売し、当社独自製品であります「直進くん®」及び「吸湿くん®」並びに「遮光くん®」とともに拡販に努め、また、「マルトップML®」などの既存製品の品質改良に努めてまいりました。生産部門におきましては、原材料価格及び物流費の上昇を吸収するため、引き続き生産効率の向上や製造方法の改善などに努めてまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間において売上高は、81億9千2百万円(前年同期比1.0%増)、損益面では、営業利益5億3千3百万円(前年同期比13.9%増)、経常利益5億7千2百万円(前年同期比13.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億9千1百万円(前年同期比1.0%増)となりました。

当第2四半期連結累計期間のトピックスといたしまして、公益社団法人日本包装技術協会が主催する「日本パッケージングコンテスト」にて、当社の独自製品であります「遮光くん®」が食品包装部門賞に入賞いたしました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1千4百万円減少し、125億4千万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて3億5千8百万円減少し、62億1千4百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済や仕入債務の減少などによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて3億4千3百万円増加し、63億2千5百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加などによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物の四半期連結会計期間末残高は、18億7千1百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローについては、4億5千9百万円の増加(前年同期は3億3千7百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益及び減価償却費が、売上債権の増加や仕入債務の減少を上回ったことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、3億4百万円の減少(前年同期は1億1千4百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、2億7千2百万円の減少(前年同期は2億2千万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5千7百万円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,561,000
4,561,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年10月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,590,250 1,590,250 福岡証券取引所 単元株式数 100株
1,590,250 1,590,250

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年6月1日~

平成30年8月31日
1,590,250 1,807,750 786,011
平成30年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
久光製薬株式会社 佐賀県鳥栖市田代大官町408 631 39.71
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東1丁目5-1 300 18.86
日本ポリエチレン株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目1-1 82 5.18
丸東産業従業員持株会 福岡県小郡市干潟892-1 45 2.85
株式会社佐賀銀行 佐賀県佐賀市唐人2丁目7-20 30 1.89
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3丁目1-1 27 1.71
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目-13-1 25 1.57
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5―5 24 1.53
原口雅行 福岡市南区 18 1.18
原口耕一 福岡県筑紫野市 17 1.13
1,202 75.61

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成30年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 2,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,584,500 15,845
単元未満株式 普通株式 2,950
発行済株式総数 1,590,250
総株主の議決権 15,845

(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

平成30年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

丸東産業株式会社
福岡県小郡市干潟

892番地1
2,800 2,800 0.18
2,800 2,800 0.18

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年6月1日から平成30年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年3月1日から平成30年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,992,321 1,871,906
受取手形及び売掛金 4,035,504 4,294,089
商品及び製品 842,540 842,740
仕掛品 285,337 200,649
原材料及び貯蔵品 128,089 182,199
その他 213,093 172,538
貸倒引当金 △42,781 △49,710
流動資産合計 7,454,106 7,514,414
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,814,997 1,760,836
機械装置及び運搬具(純額) 815,142 802,441
土地 1,054,842 1,054,718
その他(純額) 132,807 111,810
有形固定資産合計 3,817,789 3,729,807
無形固定資産 24,276 22,512
投資その他の資産
投資有価証券 1,232,432 1,245,135
その他 37,646 41,124
貸倒引当金 △11,354 △12,955
投資その他の資産合計 1,258,724 1,273,305
固定資産合計 5,100,790 5,025,624
資産合計 12,554,896 12,540,038
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,438,242 1,392,962
電子記録債務 2,155,183 2,062,822
短期借入金 722,920 769,884
1年内返済予定の長期借入金 533,880 498,785
未払法人税等 184,200 221,637
賞与引当金 38,927 57,783
その他 611,320 548,991
流動負債合計 5,684,673 5,552,867
固定負債
長期借入金 248,625 16,780
役員退職慰労引当金 46,380 48,930
退職給付に係る負債 409,619 419,507
その他 183,360 176,045
固定負債合計 887,984 661,263
負債合計 6,572,657 6,214,130
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,807,750 1,807,750
資本剰余金 786,011 786,011
利益剰余金 2,928,061 3,271,978
自己株式 △3,434 △3,434
株主資本合計 5,518,388 5,862,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 492,698 498,741
為替換算調整勘定 △6,025 △19,224
退職給付に係る調整累計額 △31,177 △26,433
その他の包括利益累計額合計 455,495 453,083
非支配株主持分 8,355 10,521
純資産合計 5,982,239 6,325,908
負債純資産合計 12,554,896 12,540,038

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
売上高 8,107,202 8,192,035
売上原価 6,606,040 6,630,742
売上総利益 1,501,161 1,561,293
販売費及び一般管理費 ※1 1,032,247 ※1 1,027,379
営業利益 468,914 533,913
営業外収益
受取配当金 32,240 34,013
為替差益 7,721 14,547
その他 8,380 8,282
営業外収益合計 48,341 56,844
営業外費用
支払利息 10,144 7,900
手形売却損 241 211
固定資産除売却損 6,143
その他 3,155 4,303
営業外費用合計 13,541 18,559
経常利益 503,714 572,198
特別利益
固定資産売却益 33,233
特別利益合計 33,233
税金等調整前四半期純利益 536,948 572,198
法人税、住民税及び事業税 158,237 194,230
法人税等調整額 △9,887 △16,093
法人税等合計 148,350 178,136
四半期純利益 388,598 394,061
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,120 2,523
親会社株主に帰属する四半期純利益 387,477 391,538

 0104035_honbun_0788847003009.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
四半期純利益 388,598 394,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △22,105 6,042
退職給付に係る調整額 5,187 4,743
為替換算調整勘定 △15,557 △13,556
その他の包括利益合計 △32,475 △2,769
四半期包括利益 356,122 391,291
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 354,898 389,125
非支配株主に係る四半期包括利益 1,224 2,166

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 536,948 572,198
減価償却費 164,992 181,458
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,824 9,412
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △2,421 9,888
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △6,970 2,550
賞与引当金の増減額(△は減少) 11,474 18,856
受取利息及び受取配当金 △32,334 △34,145
支払利息 10,144 7,900
有形固定資産除売却損益(△は益) △33,233 6,143
売上債権の増減額(△は増加) △473,552 △268,232
たな卸資産の増減額(△は増加) △46,258 23,765
仕入債務の増減額(△は減少) 258,118 △130,730
その他の資産の増減額(△は増加) 2,631 49,012
その他の負債の増減額(△は減少) 41,451 118,859
その他 4,463 3,061
小計 439,279 569,998
利息及び配当金の受取額 32,334 34,145
利息の支払額 △9,975 △7,709
法人税等の支払額 △124,494 △136,985
営業活動によるキャッシュ・フロー 337,143 459,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △162,824 △290,987
有形固定資産の売却による収入 50,865
投資有価証券の取得による支出 △3,965 △4,096
その他 1,511 △9,072
投資活動によるキャッシュ・フロー △114,414 △304,157
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 99,969 47,366
長期借入金の返済による支出 △266,940 △266,940
配当金の支払額 △47,601 △47,503
リース債務の返済による支出 △5,644 △5,884
財務活動によるキャッシュ・フロー △220,216 △272,961
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,977 △2,745
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 536 △120,414
現金及び現金同等物の期首残高 2,108,218 1,992,321
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,108,754 ※1 1,871,906

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.受取手形割引高

前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年8月31日)
受取手形割引高 123,476 千円 121,676 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年3月1日

至  平成30年8月31日)
運搬費 179,573 千円 178,059 千円
従業員給与 326,098 千円 317,691 千円
賞与引当金繰入額 21,451 千円 24,841 千円
退職給付費用 14,319 千円 13,248 千円
貸倒引当金繰入額 3,036 千円 9,412 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと

おりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年3月1日

至  平成30年8月31日)
現金及び預金勘定 2,108,754千円 1,871,906千円
現金及び現金同等物 2,108,754千円 1,871,906千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月26日

定時株主総会
普通株式 47,624 3 平成29年2月28日 平成29年5月29日 利益剰余金

(注)平成29年5月26日定時株主総会における1株当たり配当額は、基準日が平成29年2月28日であるため、当該株式併合前の金額を記載しております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成30年3月1日  至  平成30年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年5月25日

定時株主総会
普通株式 47,622 30 平成30年2月28日 平成30年5月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年8月31日)

当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成30年3月1日  至  平成30年8月31日)

当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業運営において重要なものでなく、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

当社グループの行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業運営において重要なものではなく、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年3月1日

至  平成30年8月31日)
1株当たり四半期純利益 244円09銭 246円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 387,477 391,538
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
387,477 391,538
普通株式の期中平均株式数(株) 1,587,467 1,587,401

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2. 当社は、平成29年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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