Quarterly Report • Oct 13, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0788847002909.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
| 【会社名】 | 丸東産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Maruto Sangyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾 﨑 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県小郡市干潟892番地１ |
| 【電話番号】 | (0942)73-3845 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務本部長 酒 井 昭 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県小郡市干潟892番地１ |
| 【電話番号】 | (0942)73-3845 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務本部長 酒 井 昭 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E00863 78940 丸東産業株式会社 Maruto Sangyo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E00863-000 2017-10-13 E00863-000 2016-03-01 2016-08-31 E00863-000 2016-03-01 2017-02-28 E00863-000 2017-03-01 2017-08-31 E00863-000 2016-08-31 E00863-000 2017-02-28 E00863-000 2017-08-31 E00863-000 2016-06-01 2016-08-31 E00863-000 2017-06-01 2017-08-31 E00863-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00863-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00863-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00863-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00863-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00863-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00863-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00863-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00863-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00863-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00863-000 2016-02-29 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0788847002909.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期
第２四半期
連結累計期間 | 第71期
第２四半期
連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日 | 自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 7,878,556 | 8,107,202 | 15,789,054 |
| 経常利益 | (千円) | 449,525 | 503,714 | 870,437 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 430,131 | 387,477 | 700,040 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 422,084 | 356,122 | 894,345 |
| 純資産額 | (千円) | 4,741,195 | 5,521,660 | 5,213,161 |
| 総資産額 | (千円) | 11,879,240 | 12,320,351 | 11,854,614 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 270.93 | 244.09 | 440.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.9 | 44.8 | 43.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 341,282 | 337,143 | 820,521 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △123,739 | △114,414 | △228,110 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △141,275 | △220,216 | 419,858 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,988,969 | 2,108,754 | 2,108,218 |
| 回次 | 第70期 第２四半期 連結会計期間 |
第71期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日 |
自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 173.05 | 86.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0788847002909.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策及び金融緩和策などを背景に、企業業績や雇用環境に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかし、化学品業界では、原材料の市況により、原紙フィルム及びアルミ箔の値上げが行われ、ラミネート製品の原材料価格が上昇し、当社及び当社の属する業界は引き続き厳しい状況が続いております。また消費者の低価格志向は継続しており、当社を取り巻く環境は依然として不透明な状況で推移するものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、ご好評を頂いております易開封加工の「直進くん®」や、乾燥剤の代わりに袋が湿度を吸収する「吸湿くん™」のほか、高速充填できる液体包装フィルム「マルトップ®ＭＬ」など、付加価値の高い包装資材の拡販に努めてまいりました。
また、これらの当社独自製品及び包装技術を、たくさんの方に知って頂くために、当期も４月に食の総合展示会「ＦＡＢＥＸ２０１７」に出展し、８月には名古屋で「第２回包装フィルム技術セミナー」を開催いたしました。技術部門におきましては、引き続き新製品の開発、当社独自製品の改良を行い、生産部門におきましては、製版・印刷・ラミネート・仕上げ加工の、各工程間のバランスを工夫しながら、生産性及び品質の向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において売上高は、81億７百万円（前年同期比2.9％増）、損益面では、営業利益４億６千８百万円（前年同期比11.8％増）、経常利益５億３百万円（前年同期比12.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億８千７百万円（前年同期比9.9％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間において繰延税金資産を計上したことなどにより、減少したものです。
当第２四半期連結累計期間のトピックスといたしまして、公益社団法人日本包装技術協会が主催する、「日本パッケージングコンテスト」にて、当社の独自製品「まぜるっちゃん®」が食品包装賞を受賞しました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて４億６千５百万円増加し、123億２千万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて１億５千７百万円増加し、67億９千８百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金等の増加額が、長期借入金の返済を上回ったことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて３億８百万円増加し、55億２千１百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加などによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物の四半期連結会計期間末残高は、21億８百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、３億３千７百万円の増加（前年同期は３億４千１百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益及び減価償却費並びに仕入債務の増加が、売上債権の増加額を上回ったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、１億１千４百万円の減少（前年同期は１億２千３百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、２億２千万円の減少（前年同期は１億４千１百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４千６百万円であります。
0103010_honbun_0788847002909.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 45,610,000 |
| 計 | 45,610,000 |
（注） 当社は、平成29年５月26日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年９月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は41,049,000株減少し、4,561,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年８月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年10月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,902,500 | 1,590,250 | 福岡証券取引所 | 単元株式数 1,000株 （提出日現在 100株） |
| 計 | 15,902,500 | 1,590,250 | ― | ― |
（注）１. 当社は、平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、発行済株式総数は14,312,250株減少し、1,590,250株となっております。
２. 当社は、平成29年５月26日開催の第70期定時株主総会により、平成29年９月１日付で単元株式数が1,000株から100株に変更となります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年６月１日～ 平成29年８月31日 |
― | 15,902,500 | ― | 1,807,750 | ― | 786,011 |
（注） 当社は、平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、発行済株式総数は14,312,250株減少し、1,590,250株となっております。
#### (6) 【大株主の状況】
| 平成29年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 久光製薬株式会社 | 佐賀県鳥栖市田代大官町408 | 6,314 | 39.71 |
| 凸版印刷株式会社 | 東京都台東区台東１丁目５－１ | 3,000 | 18.86 |
| 日本ポリエチレン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－１ | 824 | 5.18 |
| 丸東産業従業員持株会 | 福岡県小郡市干潟892－１ | 480 | 3.02 |
| 株式会社佐賀銀行 | 佐賀県佐賀市唐人２丁目７－20 | 300 | 1.89 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ | 272 | 1.71 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目－13－１ | 250 | 1.57 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５―５ | 242 | 1.53 |
| 原口雅行 | 福岡市南区 | 188 | 1.18 |
| 原口耕一 | 福岡県筑紫野市 | 179 | 1.13 |
| 計 | ― | 12,051 | 75.78 |
| 平成29年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 27,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,872,000 | 15,872 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,902,500 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 15,872 | ― |
(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式824株が含まれております。
##### ② 【自己株式等】
| 平成29年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式） 丸東産業株式会社 |
福岡県小郡市干潟 892番地１ |
27,000 | ― | 27,000 | 0.17 |
| 計 | ― | 27,000 | ― | 27,000 | 0.17 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0788847002909.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0788847002909.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,108,218 | 2,108,754 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,796,876 | 4,261,930 | |||||||||
| 商品及び製品 | 791,135 | 764,661 | |||||||||
| 仕掛品 | 193,650 | 257,242 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 143,879 | 145,056 | |||||||||
| その他 | 166,352 | 170,803 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,763 | △39,292 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,164,347 | 7,669,156 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,768,848 | 1,747,707 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 684,481 | 665,154 | |||||||||
| 土地 | 1,081,393 | 1,054,870 | |||||||||
| その他（純額） | 51,317 | 107,498 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,586,040 | 3,575,231 | |||||||||
| 無形固定資産 | 25,595 | 26,342 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,051,140 | 1,023,355 | |||||||||
| その他 | 42,696 | 40,544 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,206 | △14,278 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,078,630 | 1,049,621 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,690,266 | 4,651,195 | |||||||||
| 資産合計 | 11,854,614 | 12,320,351 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,670,729 | 1,866,938 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,712,630 | 1,770,260 | |||||||||
| 短期借入金 | 714,313 | 813,835 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 533,880 | 533,880 | |||||||||
| 未払法人税等 | 158,698 | 185,675 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37,768 | 49,242 | |||||||||
| その他 | 415,386 | 468,778 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,243,406 | 5,688,609 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 782,505 | 515,565 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 50,810 | 43,840 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 431,490 | 429,069 | |||||||||
| その他 | 133,240 | 121,607 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,398,045 | 1,110,081 | |||||||||
| 負債合計 | 6,641,452 | 6,798,691 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,807,750 | 1,807,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 786,011 | 786,011 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,296,188 | 2,636,041 | |||||||||
| 自己株式 | △3,232 | △3,232 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,886,716 | 5,226,570 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 372,001 | 349,895 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,885 | △9,775 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △56,655 | △51,468 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 321,230 | 288,651 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,214 | 6,438 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,213,161 | 5,521,660 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,854,614 | 12,320,351 |
0104020_honbun_0788847002909.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,878,556 | 8,107,202 | |||||||||
| 売上原価 | 6,482,520 | 6,606,040 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,396,036 | 1,501,161 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 976,590 | ※1 1,032,247 | |||||||||
| 営業利益 | 419,445 | 468,914 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 29,806 | 32,240 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 7,721 | |||||||||
| その他 | 24,784 | 8,380 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 54,590 | 48,341 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,144 | 10,144 | |||||||||
| 手形売却損 | 286 | 241 | |||||||||
| 為替差損 | 8,270 | ― | |||||||||
| その他 | 4,809 | 3,155 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,510 | 13,541 | |||||||||
| 経常利益 | 449,525 | 503,714 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 33,233 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 33,233 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 449,525 | 536,948 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 132,540 | 158,237 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △114,149 | △9,887 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,390 | 148,350 | |||||||||
| 四半期純利益 | 431,134 | 388,598 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,003 | 1,120 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 430,131 | 387,477 |
0104035_honbun_0788847002909.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 431,134 | 388,598 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △892 | △22,105 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 41,906 | 5,187 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △50,063 | △15,557 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,050 | △32,475 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 422,084 | 356,122 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 421,510 | 354,898 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 573 | 1,224 |
0104050_honbun_0788847002909.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 449,525 | 536,948 | |||||||||
| 減価償却費 | 193,861 | 164,992 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,139 | 3,824 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,850 | △2,421 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 130 | △6,970 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,665 | 11,474 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △29,879 | △32,334 | |||||||||
| 支払利息 | 11,144 | 10,144 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | ― | △33,233 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △93,116 | △473,552 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △46,504 | △46,258 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 60,518 | 258,118 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 14,528 | 2,631 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △73,041 | 41,451 | |||||||||
| その他 | 10,784 | 4,463 | |||||||||
| 小計 | 513,324 | 439,279 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 29,879 | 32,334 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,131 | △9,975 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △190,791 | △124,494 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 341,282 | 337,143 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △122,542 | △162,824 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 50,865 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,804 | △3,965 | |||||||||
| その他 | 2,606 | 1,511 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △123,739 | △114,414 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,000,395 | 99,969 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △104,004 | △266,940 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △31,678 | △47,601 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,097 | △5,644 | |||||||||
| その他 | △100 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △141,275 | △220,216 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △20,111 | △1,977 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 56,156 | 536 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,932,813 | 2,108,218 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,988,969 | ※1 2,108,754 |
0104100_honbun_0788847002909.htm
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
１.受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 125,464 | 千円 | 129,747 | 千円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|||
| 運搬費 | 181,108 | 千円 | 179,573 | 千円 |
| 従業員給与 | 310,600 | 千円 | 326,098 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,839 | 千円 | 21,451 | 千円 |
| 退職給付費用 | 14,756 | 千円 | 14,319 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 3,036 | 千円 |
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 1,988,969千円 | 2,108,754千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 1,988,969千円 | 2,108,754千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 31,752 | 2 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 47,624 | 3 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0788847002909.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業運営において重要なものでなく、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社グループの行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業運営において重要なものではなく、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 270円93銭 | 244円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 430,131 | 387,477 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
430,131 | 387,477 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,587,635 | 1,587,467 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２. 当社は、平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
###### (重要な後発事象)
（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年５月26日開催の第70期定時株主総会に、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において可決承認され、平成29年９月１日付でその効力が発生しております。
（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、福岡証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、売買単位価格について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）にするため、株式併合（10株を１株に併合）を行うものであります。
（２）株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年９月１日をもって、平成29年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年８月31日現在） | 15,902,500株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 14,312,250株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 1,590,250株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に併合の割合を乗じた理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。
（３）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0788847002909.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.