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Maruto Sangyo Co., Ltd

Quarterly Report Oct 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 平成28年10月13日
【四半期会計期間】 第70期第2四半期(自  平成28年6月1日  至  平成28年8月31日)
【会社名】 丸東産業株式会社
【英訳名】 Maruto Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  瀧 山 浩 二
【本店の所在の場所】 福岡県小郡市干潟892番地1
【電話番号】 (0942)73-3845
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 尾﨑 太郎
【最寄りの連絡場所】 福岡県小郡市干潟892番地1
【電話番号】 (0942)73-3845
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 尾﨑 太郎
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E00863 78940 丸東産業株式会社 Maruto Sangyo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E00863-000 2016-10-13 E00863-000 2015-03-01 2015-08-31 E00863-000 2015-03-01 2016-02-29 E00863-000 2016-03-01 2016-08-31 E00863-000 2015-08-31 E00863-000 2016-02-29 E00863-000 2016-08-31 E00863-000 2015-06-01 2015-08-31 E00863-000 2016-06-01 2016-08-31 E00863-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00863-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00863-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00863-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00863-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00863-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00863-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00863-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00863-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00863-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00863-000 2015-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第2四半期

連結累計期間 | 第70期

第2四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日 | 自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日 | 自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日 |
| 売上高 | (千円) | 7,583,465 | 7,878,556 | 15,553,697 |
| 経常利益 | (千円) | 224,993 | 449,525 | 561,813 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 132,957 | 430,131 | 324,138 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 155,259 | 422,084 | 291,817 |
| 純資産額 | (千円) | 4,214,346 | 4,741,195 | 4,350,878 |
| 総資産額 | (千円) | 11,335,559 | 11,879,240 | 11,875,036 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 8.37 | 27.09 | 20.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 37.1 | 39.9 | 36.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 55,746 | 341,282 | 700,838 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △60,176 | △123,739 | △148,856 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △96,331 | △141,275 | △267,164 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,554,005 | 1,988,969 | 1,932,813 |

回次 第69期

第2四半期

連結会計期間
第70期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年6月1日

至  平成27年8月31日
自  平成28年6月1日

至  平成28年8月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 5.20 17.31

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移致しましたが、英国のEU離脱問題による金融市場の混乱等により為替相場は急激な円高が進行し、海外からのインバウンド需要に一服感が見られるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは4月に食の総合展示会FABEX2016、および6月29日~7月1日にかけて開催された飲料・液状食品の開発・製造展示会第1回ドリンクジャパンに出展し、液体包装フィルム「マルトップ®MLシリーズ」や袋に易開封機能を付与する「直進くん®」袋内の湿度をコントロールできる「吸湿フィルム」などの高付加価値製品の拡販に努めました。さらに、3月に新発売した分割包装フィルム「まぜるっちゃん®」に加えて、独自技術で遮光機能を持たせた「遮光くん」や、易開封性の有る電子レンジ調理対応の袋「レンジで直進くん」を、新開発の高付加価値製品としてご案内して、新規のお客様開拓に努めました。

この結果、売上高は、78億7千8百万円(前年同期比3.9%増)、損益面では、営業利益4億1千9百万円(前年同期比109.4%増)、経常利益4億4千9百万円(前年同期比99.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当第2四半期連結累計期間において繰延税金資産を計上したことなどにより4億3千万円(前年同期比223.5%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4百万円増加し、118億7千9百万円となりました。これは主に、減価償却などによる有形固定資産の減少額を受取手形及び売掛金、現金及び預金などの増加額が上回ったことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて3億8千6百万円減少し、71億3千8百万円となりました。これは主に、その他の負債(繰延税金負債)及び借入金の返済による減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて3億9千万円増加し、47億4千1百万円となりました。これは主に、四半期純利益による増加や配当金の支払いによる減少によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物の四半期連結会計期間末残高は、期首より5千6百万円増加し、19億8千8百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローについては、3億4千1百万円の増加(前年同期は5千5百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益及び減価償却費によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、1億2千3百万円の減少(前年同期は6千万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、1億4千1百万円の減少(前年同期は9千6百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4千4百万円であります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,610,000
45,610,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年10月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,902,500 15,902,500 福岡証券取引所 単元株式数 1,000株
15,902,500 15,902,500

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年6月1日~

平成28年8月31日
15,902,500 1,807,750 786,011
平成28年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
久光製薬株式会社 佐賀県鳥栖市田代大官町408 6,314 39.71
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東1丁目5-1 3,000 18.86
日本ポリエチレン株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目1-1 824 5.18
丸東産業従業員持株会 福岡県小郡市干潟892-1 500 3.14
株式会社佐賀銀行 佐賀県佐賀市唐人2丁目7-20 300 1.89
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3丁目1-1 272 1.71
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目-13-1 250 1.57
鴨下英夫 鹿児島県志布志市 243 1.53
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5―5 242 1.53
原口雅行 福岡市南区 188 1.18
12,135 76.31

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 26,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,844,000 15,844
単元未満株式 普通株式 32,500
発行済株式総数 15,902,500
総株主の議決権 15,844

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式204株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

丸東産業株式会社
福岡県小郡市干潟

892番地1
26,000 26,000 0.16
26,000 26,000 0.16

該当事項はありません。  

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年6月1日から平成28年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年3月1日から平成28年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年2月29日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,932,813 1,988,969
受取手形及び売掛金 3,919,897 3,983,229
商品及び製品 744,406 769,668
仕掛品 298,703 255,456
原材料及び貯蔵品 83,706 119,537
その他 203,160 184,239
貸倒引当金 △43,116 △38,019
流動資産合計 7,139,571 7,263,081
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,910,670 1,836,167
機械装置及び運搬具(純額) 774,176 693,221
土地 1,081,609 1,081,072
その他(純額) 47,368 46,873
有形固定資産合計 3,813,824 3,657,335
無形固定資産 28,445 25,919
投資その他の資産
投資有価証券 860,888 855,314
その他 52,684 96,822
貸倒引当金 △20,379 △19,232
投資その他の資産合計 893,194 932,904
固定資産合計 4,735,464 4,616,159
資産合計 11,875,036 11,879,240
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,000,719 1,985,978
電子記録債務 1,601,972 1,647,889
短期借入金 1,719,931 717,786
1年内返済予定の長期借入金 204,653 534,527
未払法人税等 204,766 132,576
賞与引当金 33,296 44,961
その他 545,651 390,725
流動負債合計 6,310,989 5,454,444
固定負債
長期借入金 483,323 1,049,445
役員退職慰労引当金 48,200 48,330
退職給付に係る負債 460,808 466,659
その他 220,837 119,166
固定負債合計 1,213,168 1,683,600
負債合計 7,524,158 7,138,044
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年2月29日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,807,750 1,807,750
資本剰余金 786,011 786,011
利益剰余金 1,627,900 2,026,279
自己株式 △2,923 △2,936
株主資本合計 4,218,738 4,617,103
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 239,171 238,278
為替換算調整勘定 18,326 △31,307
退職給付に係る調整累計額 △128,787 △86,881
その他の包括利益累計額合計 128,709 120,088
非支配株主持分 3,430 4,003
純資産合計 4,350,878 4,741,195
負債純資産合計 11,875,036 11,879,240

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
売上高 7,583,465 7,878,556
売上原価 6,369,218 6,482,520
売上総利益 1,214,246 1,396,036
販売費及び一般管理費 ※1 1,013,896 ※1 976,590
営業利益 200,350 419,445
営業外収益
受取配当金 30,194 29,806
為替差益 2,192
その他 10,278 24,784
営業外収益合計 42,664 54,590
営業外費用
支払利息 8,492 11,144
手形売却損 394 286
為替差損 8,270
その他 9,133 4,809
営業外費用合計 18,021 24,510
経常利益 224,993 449,525
税金等調整前四半期純利益 224,993 449,525
法人税、住民税及び事業税 92,283 132,540
法人税等調整額 1,802 △114,149
法人税等合計 94,086 18,390
四半期純利益 130,907 431,134
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △2,050 1,003
親会社株主に帰属する四半期純利益 132,957 430,131

 0104035_honbun_0788847002809.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
四半期純利益 130,907 431,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,839 △892
退職給付に係る調整額 10,559 41,906
為替換算調整勘定 4,952 △50,063
その他の包括利益合計 24,352 △9,050
四半期包括利益 155,259 422,084
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 157,569 421,510
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,310 573

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 224,993 449,525
減価償却費 203,382 193,861
貸倒引当金の増減額(△は減少) 996 △2,139
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 12,180 5,850
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △7,580 130
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,320 11,665
受取利息及び受取配当金 △30,211 △29,879
支払利息 8,492 11,144
売上債権の増減額(△は増加) 246,718 △93,116
たな卸資産の増減額(△は増加) △18,258 △46,504
仕入債務の増減額(△は減少) 745,982 60,518
未払金の増減額(△は減少) △1,225,969
その他の資産の増減額(△は増加) △4,435 14,528
その他の負債の増減額(△は減少) △79,073 △73,041
その他 △296 10,784
小計 86,243 513,324
利息及び配当金の受取額 30,211 29,879
利息の支払額 △8,346 △11,131
法人税等の支払額 △52,361 △190,791
営業活動によるキャッシュ・フロー 55,746 341,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,000
有形固定資産の取得による支出 △50,724 △122,542
投資有価証券の取得による支出 △3,751 △3,804
その他 △2,701 2,606
投資活動によるキャッシュ・フロー △60,176 △123,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 53,939 △1,000,395
長期借入れによる収入 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △118,388 △104,004
配当金の支払額 △31,780 △31,678
リース債務の返済による支出 △5,097
その他 △102 △100
財務活動によるキャッシュ・フロー △96,331 △141,275
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,340 △20,111
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △102,103 56,156
現金及び現金同等物の期首残高 1,656,108 1,932,813
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,554,005 ※1 1,988,969

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動に伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

従来、当社の一部建物付属設備及び構築物、及び、国内連結子会社の建物付属設備及び構築物について、定率法を採用しておりましたが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

1.受取手形割引高

前連結会計年度

(平成28年2月29日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年8月31日)
受取手形割引高 203,220 千円 206,117 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日)
運搬費 182,451 千円 181,108 千円
従業員給与 315,483 千円 310,600 千円
賞与引当金繰入額 15,598 千円 19,839 千円
退職給付費用 24,721 千円 14,756 千円
貸倒引当金繰入額 996 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと

おりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日)
現金及び預金勘定 1,557,005千円 1,988,969千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △3,000千円
現金及び現金同等物 1,554,005千円 1,988,969千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年3月1日  至  平成27年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年5月22日

定時株主総会
普通株式 31,755 2 平成27年2月28日 平成27年5月25日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月27日

定時株主総会
普通株式 31,752 2 平成28年2月29日 平成28年5月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年3月1日  至  平成27年8月31日)

当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年8月31日)

当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業運営において重要なものでなく、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

当社グループの行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業運営において重要なものではなく、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日)
1株当たり四半期純利益 8円37銭 27円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 132,957 430,131
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
132,957 430,131
普通株式の期中平均株式数(株) 15,877,217 15,876,353

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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