marutai co.,ltd — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170208144207

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社マルタイ
【英訳名】	MARUTAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　見藤　史朗
【本店の所在の場所】	福岡市西区今宿青木1042番地１
【電話番号】	092-807-0711
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　松岡　悦雄
【最寄りの連絡場所】	福岡市西区今宿青木1042番地１
【電話番号】	092-807-0711
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　松岡　悦雄
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E00497 29190 株式会社マルタイ MARUTAI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00497-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2017-02-10 E00497-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208144207

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第53期 第３四半期累計期間	第54期 第３四半期累計期間	第53期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	5,833,232	6,018,773	7,814,652
経常利益	（千円）	245,840	350,787	289,307
四半期（当期）純利益	（千円）	215,583	326,851	297,386
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,989,630	1,989,630	1,989,630
発行済株式総数	（千株）	9,610	9,610	9,610
純資産額	（千円）	6,817,146	7,128,555	6,856,952
総資産額	（千円）	8,827,569	9,205,285	8,789,888
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	22.56	34.21	31.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	77.2	77.4	78.0

回次		第53期 第３四半期会計期間	第54期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.63	12.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170208144207

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

食品業界、特に即席めん業界では、依然として厳しい価格競争が続いている中で、食の安全・安心を求める消費者意識の高まりや、人手不足・労働コストの上昇などもあり、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような状況の下、当社は主力製品である棒ラーメンや皿うどんの販売強化とともに、徹底したコスト削減等の経営効率化を図ってまいりました。

その結果、皿うどんの販売が順調に拡大するとともに、棒ラーメンの販売が海外で堅調に推移したため、売上高は6,018百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。

また、損益面につきましては、売上増加に加えて、原価の低減をはじめとする収益改善のための諸施策の効果もあり、営業利益は328百万円（前年同四半期比44.2％増）、経常利益は350百万円（前年同四半期比42.7％増）、四半期純利益は326百万円（前年同四半期比51.6％増）となり、利益水準を向上させることができました。

(２)財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ、415百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が250百万円、現金及び預金が116百万円増加したこと等によるものであります。

また、負債は、前事業年度末に比べ、143百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が174百万円増加したこと等によるものであります。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。

 第３四半期報告書_20170208144207

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,750,000
計	13,750,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,610,000	9,610,000	福岡証券取引所	単元株式数 1,000株
計	9,610,000	9,610,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	9,610,000	－	1,989,630	－	1,989,711

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式          54,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式       9,534,000	9,534	－
単元未満株式	普通株式          22,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	9,610,000	－	－
総株主の議決権	－	9,534	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社マルタイ	福岡市西区今宿青木1042番地１	54,000	－	54,000	0.56
計	－	54,000	－	54,000	0.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170208144207

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,342,151	1,458,576
受取手形及び売掛金	1,895,377	2,146,095
商品及び製品	158,968	205,618
仕掛品	57,543	36,842
原材料及び貯蔵品	53,702	89,835
繰延税金資産	41,958	66,952
その他	151,834	246,797
流動資産合計	3,701,537	4,250,717
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,978,731	1,889,949
機械及び装置（純額）	917,295	792,257
土地	1,255,079	1,255,079
建設仮勘定	－	55,166
その他（純額）	208,094	188,662
有形固定資産合計	4,359,201	4,181,116
無形固定資産	40,663	26,149
投資その他の資産
投資有価証券	589,436	649,175
その他	102,548	98,125
貸倒引当金	△3,500	－
投資その他の資産合計	688,485	747,301
固定資産合計	5,088,350	4,954,567
資産合計	8,789,888	9,205,285

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	956,968	1,131,192
未払金	415,155	426,444
未払法人税等	55,578	37,369
賞与引当金	49,112	17,895
その他	109,723	94,778
流動負債合計	1,586,537	1,707,679
固定負債
繰延税金負債	140,133	156,044
退職給付引当金	110,524	116,654
役員退職慰労引当金	37,420	44,278
その他	58,320	52,073
固定負債合計	346,398	369,050
負債合計	1,932,935	2,076,730
純資産の部
株主資本
資本金	1,989,630	1,989,630
資本剰余金	1,989,711	1,989,711
利益剰余金	2,768,446	2,999,743
自己株式	△31,657	△31,657
株主資本合計	6,716,130	6,947,427
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	140,821	181,127
評価・換算差額等合計	140,821	181,127
純資産合計	6,856,952	7,128,555
負債純資産合計	8,789,888	9,205,285

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	5,833,232	6,018,773
売上原価	3,480,032	3,501,362
売上総利益	2,353,199	2,517,410
販売費及び一般管理費	2,125,007	2,188,426
営業利益	228,192	328,984
営業外収益
受取利息	190	368
受取配当金	8,967	9,902
その他	8,882	13,643
営業外収益合計	18,040	23,915
営業外費用
支払利息	71	34
保険解約損	15	1,904
その他	304	172
営業外費用合計	391	2,111
経常利益	245,840	350,787
特別利益
固定資産売却益	977	－
ゴルフ会員権売却益	－	375
特別利益合計	977	375
特別損失
固定資産除却損	209	0
特別損失合計	209	0
税引前四半期純利益	246,609	351,163
法人税、住民税及び事業税	34,292	50,202
法人税等調整額	△3,266	△25,890
法人税等合計	31,025	24,312
四半期純利益	215,583	326,851

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---	---
	減価償却費	327,832千円	271,588千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	95,557	10	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	95,554	10	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	22円56銭	34円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	215,583	326,851
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	215,583	326,851
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,555	9,555

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170208144207

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。