marutai co.,ltd — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810131225

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社マルタイ
【英訳名】	MARUTAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　見藤　史朗
【本店の所在の場所】	福岡市西区今宿青木1042番地１
【電話番号】	092-807-0711
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　松岡　悦雄
【最寄りの連絡場所】	福岡市西区今宿青木1042番地１
【電話番号】	092-807-0711
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　松岡　悦雄
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E00497 29190 株式会社マルタイ MARUTAI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00497-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2017-08-10 E00497-000 2017-04-01 2017-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170810131225

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第１四半期累計期間	第55期 第１四半期累計期間	第54期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	2,083,546	1,938,794	7,973,857
経常利益	（千円）	152,517	102,084	412,248
四半期（当期）純利益	（千円）	160,865	89,088	408,060
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,989,630	1,989,630	1,989,630
発行済株式総数	（千株）	9,610	9,610	9,610
純資産額	（千円）	6,914,875	7,260,602	7,238,551
総資産額	（千円）	8,765,913	9,047,479	9,107,949
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.83	9.32	42.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	78.9	80.3	79.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170810131225

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、一部には景気回復の兆しや雇用情勢の好転もあり、個人所得は改善の傾向が見受けられます。しかしながら、個人消費については購買力が回復基調にあるものの、経済の先行き不透明感もあり、概ね横這い傾向にて推移し、決して楽観できない状況が続いております。食品業界におきましても、一部には品質重視の購買傾向も認められるものの、依然としてお客さまの低価格志向は顕著であり、企業間の価格競争が激化するなど、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中で、当社では、主力製品である皿うどんのテコ入れ策の推進、コスト削減等の経営効率化に取り組んでまいりました。その結果、売上高は1,938百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。

また、損益面につきましては、原価の低減をはじめとする収益改善のための諸施策を継続して実施した結果、営業利益は92百万円（前年同四半期比35.8％減）、経常利益は102百万円（前年同四半期比33.1％減）、四半期純利益は89百万円（前年同四半期比44.6％減）となり、一定の利益水準を確保することができました。

なお、売上及び損益の金額は、前年には熊本震災による特需があったことから対前年同四半期と比較すると減少しておりますが、当社の目標としている指標は達成しております。

(２)財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ60百万円減少しました。これは主に投資有価証券が41百万円増加したものの、減価償却等により有形固定資産が74百万円、現金及び預金が54百万円減少したこと等によるものであります。

また、負債は、前事業年度末に比べ82百万円減少しました。これは主に未払金が63百万円、支払手形及び買掛金が31百万円減少したこと等によるものであります。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,750,000
計	13,750,000

（注）平成29年６月23日開催の第54期定時株主総会において、株式併合に関する議案（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を1,375万株から275万株に変更）が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は2,750,000株となります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,610,000	9,610,000	福岡証券取引所	単元株式数 1,000株
計	9,610,000	9,610,000	－	－

（注）平成29年６月23日開催の第54期定時株主総会において、株式併合に関する議案（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を1,375万株から275万株に変更）が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は1,922,000株となります。また、当社は同年５月11日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	9,610,000	－	1,989,630	－	1,989,711

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　 54,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　9,534,000	9,534	－
単元未満株式	普通株式　　　　 22,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	9,610,000	－	－
総株主の議決権	－	9,534	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社マルタイ	福岡市西区今宿青木 1042番地１	54,000	－	54,000	0.56
計	－	54,000	－	54,000	0.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	962,951	908,399
受取手形及び売掛金	1,837,563	1,840,957
有価証券	800,000	800,000
商品及び製品	190,192	188,769
仕掛品	51,924	49,964
原材料及び貯蔵品	57,442	66,196
繰延税金資産	89,775	99,230
その他	124,356	141,221
流動資産合計	4,114,205	4,094,740
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,871,444	1,847,385
機械及び装置（純額）	861,726	817,977
土地	1,255,079	1,255,079
その他（純額）	181,245	174,168
有形固定資産合計	4,169,495	4,094,611
無形固定資産	34,596	29,641
投資その他の資産
投資有価証券	690,506	731,999
その他	99,145	96,487
投資その他の資産合計	789,651	828,486
固定資産合計	4,993,743	4,952,739
資産合計	9,107,949	9,047,479

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	851,718	819,846
未払金	450,400	386,780
未払法人税等	50,221	25,482
賞与引当金	52,089	94,771
その他	95,168	91,483
流動負債合計	1,499,598	1,418,364
固定負債
繰延税金負債	161,805	177,793
退職給付引当金	118,270	111,079
役員退職慰労引当金	39,732	31,730
その他	49,991	47,909
固定負債合計	369,799	368,512
負債合計	1,869,398	1,786,877
純資産の部
株主資本
資本金	1,989,630	1,989,630
資本剰余金	1,989,711	1,989,711
利益剰余金	3,080,952	3,074,486
自己株式	△31,657	△31,758
株主資本合計	7,028,636	7,022,069
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	209,914	238,533
評価・換算差額等合計	209,914	238,533
純資産合計	7,238,551	7,260,602
負債純資産合計	9,107,949	9,047,479

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	2,083,546	1,938,794
売上原価	1,212,211	1,113,585
売上総利益	871,334	825,209
販売費及び一般管理費	728,026	733,142
営業利益	143,308	92,067
営業外収益
受取利息	120	144
受取配当金	5,419	5,507
保険解約返戻金	665	2,150
その他	4,957	2,342
営業外収益合計	11,162	10,143
営業外費用
支払利息	－	29
その他	1,953	96
営業外費用合計	1,953	126
経常利益	152,517	102,084
特別損失
投資有価証券評価損	9,910	－
特別損失合計	9,910	－
税引前四半期純利益	142,606	102,084
法人税、住民税及び事業税	24,885	18,545
法人税等調整額	△43,144	△5,549
法人税等合計	△18,258	12,996
四半期純利益	160,865	89,088

【注記事項】

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株への変更）を決議するとともに、平成29年６月23日開催の第54期定時株主総会に、株式併合（５株を１株に併合）に係る議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。

(1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を、100株に統一することを目指しており、その移行期限は平成30年10月１日までとされております。

当社は、福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を、1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。

(2）株式併合の内容

① 併合する株式の種類　　　　　普通株式

② 併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式５株につき、１株の割合で併合いたします。

③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在）	9,610,000株
株式併合により減少する株式数	7,688,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,922,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

④ １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3）効力発生日における発行可能株式総数

2,750,000株

株式併合の割合に合わせて、現行の1,375万株から275万株に減少いたします。

(4）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(5）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月11日
株主総会決議日	平成29年６月23日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

(6）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益	84円17銭	46円62銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---	---
	減価償却費	90,027千円	83,877千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	95,554	10	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	95,554	10	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	16円83銭	9円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	160,865	89,088
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	160,865	89,088
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,555	9,555

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。