Quarterly Report • Aug 11, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | 堀田丸正株式会社 |
| 【英訳名】 | MARUSHOHOTTA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平岩 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町四丁目1番11号 |
| 【電話番号】 | (03)3548-8121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 矢部 和秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町四丁目1番11号 |
| 【電話番号】 | (03)3548-8139 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 矢部 和秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02627 81050 堀田丸正株式会社 MARUSHOHOTTA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02627-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02627-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02627-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02627-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:LifestyleReportableSegmentsMember E02627-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:FashionReportableSegmentsMember E02627-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:MaterialReportableSegmentsMember E02627-000 2021-06-30 E02627-000 2021-04-01 2021-06-30 E02627-000 2020-06-30 E02627-000 2020-04-01 2020-06-30 E02627-000 2021-03-31 E02627-000 2021-08-11 E02627-000 2020-04-01 2021-03-31 E02627-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02627-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02627-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02627-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02627-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02627-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02627-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02627-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:KimonoReportableSegmentsMember E02627-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02627-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02627-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02627-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02627-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02627-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:MaterialReportableSegmentsMember E02627-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:FashionReportableSegmentsMember E02627-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:LifestyleReportableSegmentsMember E02627-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:KimonoReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第1四半期報告書_20210805131855
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第117期 第1四半期連結 累計期間 |
第118期 第1四半期連結 累計期間 |
第117期 | |
| 会計期間 | 自2020年4月1日 至2020年6月30日 |
自2021年4月1日 至2021年6月30日 |
自2020年4月1日 至2021年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 832,228 | 907,645 | 3,779,200 |
| 経常損失(△) | (千円) | △133,728 | △22,150 | △530,633 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △150,274 | △30,519 | △809,987 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △152,693 | △19,147 | △800,890 |
| 純資産額 | (千円) | 3,925,112 | 3,257,771 | 3,276,919 |
| 総資産額 | (千円) | 4,674,050 | 3,995,429 | 4,040,866 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △2.67 | △0.54 | △14.40 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 84.0 | 81.5 | 81.1 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第1四半期報告書_20210805131855
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。当該影響により、被害の発生地域では消費の低迷による売上等の減少や、当社社員に感染者が発生した場合には一部事業の停止など、円滑な事業推進を行うことが困難となり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、昨年度から続く新型コロナウイルス感染症の影響により依然として不透明な状況が続いております。日本経済も同様に個人消費や経済活動が制限されるなど厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況ではございますが、企業の生産活動や設備投資に持ち直しの兆しがみられ、ワクチン接種の普及により、個人消費や経済活動が回復に向かうことが期待されます。
このような状況の中、当社は多岐に渡る事業部の統廃合にて4事業部制とし、それぞれの数値目標及び経営責任の明確化、事業部間での連携強化、業務の効率化による生産性向上、固定費の削減など成長のための基盤づくりを行ってまいりました。
第1四半期累計期間においては、昨年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことにより得意先において営業縮小や臨時休業、催事販売会の中止など、多大な影響を受けることとなりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響をさらに大きく受けた前年に比べ売上高及び営業利益は回復いたしました。この結果、売上高9億7百万円(前年同四半期比9.1%増)、営業損失は23百万円(前年同四半期は営業損失1億35百万円)、経常損失は22百万円(前年同四半期は経常損失1億33百万円)、また、助成金収入を特別利益へ、新型コロナウイルス感染症の影響により発生した固定費(休業中の人件費等)を「感染症関連損失」として「特別損失」に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億50百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、組織力の強化及び生産性の向上、組織を横断した商品開発、営業力強化を実現することを目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「和装事業」「寝装事業」「洋装事業」「意匠撚糸事業」から「きもの事業」「ライフスタイル事業」「ファッション事業」「マテリアル事業」に名称変更しております。
(きもの事業)
きもの事業は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、昨年度に引き続き、百貨店の営業時間短縮・臨時休業や催事販売会の中止などの影響を受けることとなりましたが、通常営業店舗は堅調に推移いたしました。連結子会社の(株)吉利においても消費者の外出自粛、消費者マインド悪化の影響を受けましたが、当社の得意先への商品提案など事業間連携、新規取引先の開拓による受注獲得が進みました。この結果、売上高1億72百万円(前年同四半期比48.9%増)、営業損失は7百万円(前年同四半期は営業損失50百万円)となりました。
(ライフスタイル事業)
ライフスタイル事業は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、昨年に引き続き、消費者の外出自粛、消費者マインド悪化の影響を受けることとなり、マットレスや寝装品が低調となりました。また、東北地区におけるギフト事業は、葬儀参加人数の抑制による影響を受けましたが受注は堅調に推移し、前年同四半期比の売上は微増となりました。この結果、売上高1億5百万円(前年同四半期比1.7%増)、営業利益は0百万円(前年同四半期比51.6%減)となりました。
(ファッション事業)
ファッション事業は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、昨年度に引き続き、百貨店の営業時間短縮・臨時休業、催事の縮小や中止、消費者の外出自粛などの影響を受けることとなりましたが、前年同四半期比では売上は回復傾向となりました。九州を拠点とする西日本事業は、ホームファッション事業、婦人洋品事業は堅調に推移いたしましたが、ベビー・子供服事業は大手量販店からの急激な受注減の影響で低調となりました。前年に事業撤退した馬里邑事業の売上(36百万円)の減少はありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響をさらに大きく受けた前年に比べ売上高及び営業利益は回復いたしました。この結果、売上高3億11百万円(前年同四半期比2.3%増)、営業利益は5百万円(前年同四半期は営業損失45百万円)となりました。
(マテリアル事業)
マテリアル事業は、国内においては堅調に推移するも、OEM事業において国内アパレル各社からの受注減により、売上減少となりました。海外事業においては新規取引先の開拓、受注が進み、堅調に推移いたしました。この結果、売上高3億17百万円(前年同四半期比3.2%増)、営業利益は8百万円(前年同四半期比225.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は38億円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が34百万円減少したことによるものであります。固定資産は1億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産の「その他」が10百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は39億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は7億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が46百万円増加したものの、その他の流動負債が23百万円、賞与引当金が16百万円減少したことによるものであります。固定負債は33百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は7億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は32億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金30百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は81.5%(前連結会計年度末は81.1%)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20210805131855
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年6月30日) |
提出日現在発行数(株)(2021年8月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 59,640,348 | 59,640,348 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 59,640,348 | 59,640,348 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年4月1日~ 2021年6月30日 |
- | 59,640,348 | - | 2,937,570 | - | 1,085,689 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 3,395,900 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 56,211,900 | 562,119 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 32,548 | - | - |
| 発行済株式総数 | 59,640,348 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 562,119 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,500株(議決権の数 15個)含まれております。
| 2021年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有者株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 堀田丸正株式会社 | 東京都中央区日本橋室町四丁目1番11号 | 3,395,900 | - | 3,395,900 | 5.69 |
| 計 | - | 3,395,900 | - | 3,395,900 | 5.69 |
(注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 350株(議決権の数3個)あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に 300株、「単元未満株式」の欄に 50株含まれております。
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,229,942 | 2,195,426 |
| 受取手形及び売掛金 | 739,687 | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 732,236 |
| 電子記録債権 | 112,759 | 121,175 |
| 商品及び製品 | 677,669 | 674,249 |
| 仕掛品 | 1,070 | - |
| 原材料及び貯蔵品 | 28,575 | 31,648 |
| その他 | 59,927 | 59,188 |
| 貸倒引当金 | △14,141 | △12,995 |
| 流動資産合計 | 3,835,491 | 3,800,927 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 82,833 | 82,509 |
| 無形固定資産 | 620 | 577 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 149,405 | 138,747 |
| 貸倒引当金 | △27,483 | △27,333 |
| 投資その他の資産合計 | 121,921 | 111,413 |
| 固定資産合計 | 205,374 | 194,501 |
| 資産合計 | 4,040,866 | 3,995,429 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 365,797 | 412,287 |
| 電子記録債務 | 172,256 | 160,114 |
| 未払法人税等 | 17,846 | 5,007 |
| 賞与引当金 | 16,020 | - |
| 返品調整引当金 | 7,312 | - |
| その他 | 149,999 | 126,753 |
| 流動負債合計 | 729,232 | 704,163 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 34,714 | 33,493 |
| 固定負債合計 | 34,714 | 33,493 |
| 負債合計 | 763,946 | 737,657 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,937,570 | 2,937,570 |
| 資本剰余金 | 1,236,150 | 1,236,150 |
| 利益剰余金 | △522,581 | △553,100 |
| 自己株式 | △389,581 | △389,581 |
| 株主資本合計 | 3,261,557 | 3,231,038 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,205 | 11,459 |
| 為替換算調整勘定 | 2,157 | 15,274 |
| その他の包括利益累計額合計 | 15,362 | 26,733 |
| 純資産合計 | 3,276,919 | 3,257,771 |
| 負債純資産合計 | 4,040,866 | 3,995,429 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 売上高 | 832,228 | 907,645 |
| 売上原価 | 603,095 | 615,975 |
| 売上総利益 | 229,133 | 291,669 |
| 販売費及び一般管理費 | 364,446 | 315,405 |
| 営業損失(△) | △135,313 | △23,735 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 48 | 79 |
| 受取配当金 | 698 | 776 |
| 還付金収入 | 1,847 | 2,126 |
| その他 | 357 | 330 |
| 営業外収益合計 | 2,952 | 3,313 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 126 | 186 |
| 為替差損 | 1,211 | 1,534 |
| その他 | 30 | 7 |
| 営業外費用合計 | 1,367 | 1,728 |
| 経常損失(△) | △133,728 | △22,150 |
| 特別利益 | ||
| 助成金収入 | 2,000 | 2,036 |
| 特別利益合計 | 2,000 | 2,036 |
| 特別損失 | ||
| 感染症関連損失 | ※ 15,498 | ※ 5,443 |
| 特別損失合計 | 15,498 | 5,443 |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △147,227 | △25,558 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,047 | 4,961 |
| 法人税等合計 | 3,047 | 4,961 |
| 四半期純損失(△) | △150,274 | △30,519 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △150,274 | △30,519 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 四半期純損失(△) | △150,274 | △30,519 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,555 | △1,745 |
| 為替換算調整勘定 | △3,974 | 13,117 |
| その他の包括利益合計 | △2,418 | 11,371 |
| 四半期包括利益 | △152,693 | △19,147 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △152,693 | △19,147 |
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、従来は売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品等の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」に、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更により、当第1四半期連結累計期間の売上高が1,556千円増加しておりますが、損益に与える影響はありません。また、期首の利益剰余金への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更を行っておりません。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り、判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確実要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の影響により発生した固定費(休業中の人件費等)を「感染症関連損失」として「特別損失」に計上しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 4,731千円 | 433千円 |
(注)のれんの償却額はありません。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。 2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。 2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
| きもの事業 | ライフスタイル事業 | ファッション 事業 |
マテリアル 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 115,921 | 103,936 | 304,577 | 307,794 | 832,228 | - | 832,228 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 115,921 | 103,936 | 304,577 | 307,794 | 832,228 | - | 832,228 |
| セグメント利益 (又はセグメント損失(△)) |
△50,991 | 1,631 | △45,235 | 2,485 | △92,109 | △43,204 | △135,313 |
(注)1.セグメント利益の調整額△43,204千円には、セグメント間取引消去10,071千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△53,275千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
| きもの事業 | ライフスタイル事業 | ファッション 事業 |
マテリアル 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 172,552 | 105,654 | 311,711 | 317,727 | 907,645 | - | 907,645 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 172,552 | 105,654 | 311,711 | 317,727 | 907,645 | - | 907,645 |
| セグメント利益 (又はセグメント損失(△)) |
△7,444 | 789 | 5,875 | 8,086 | 7,307 | △31,042 | △23,735 |
(注)1.セグメント利益の調整額△31,042千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、組織力の強化及び生産性の向上、組織を横断した商品開発、営業力強化を実現することを目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「和装事業」「寝装事業」「洋装事業」「意匠撚糸事業」から「きもの事業」「ライフスタイル事業」「ファッション事業」「マテリアル事業」に名称変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントに変更しております。
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「きもの事業」の売上高が2,626千円、「マテリアル事業」の売上高が396千円それぞれ増加し、「ファッション事業」の売上高が1,466千円減少し、全社で売上高が1,556千円増加しております。なお、セグメント利益への影響はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| きもの事業 | ライフスタイル 事業 |
ファッション 事業 |
マテリアル 事業 |
計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 172,552 | 105,654 | 311,711 | 151,359 | 741,277 |
| 中国 | - | - | - | 166,368 | 166,368 |
| 外部顧客への売上高 | 172,552 | 105,654 | 311,711 | 317,727 | 907,645 |
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失(△) | △2円67銭 | △0円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△150,274 | △30,519 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △150,274 | △30,519 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 56,244 | 56,244 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20210805131855
該当事項はありません。
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