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MARUSHOHOTTA CO.,LTD.

Post-Annual General Meeting Information Jul 1, 2025

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 臨時報告書_20250701130934

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局
【提出日】 2025年7月1日
【会社名】 堀田丸正株式会社
【英訳名】 MARUSHOHOTTA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上杉 隼士
【本店の所在の場所】 東京都墨田区横網一丁目10番5号
【電話番号】 (03)6824-9481
【事務連絡者氏名】 管理部長 矢部 和秀
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区横網一丁目10番5号
【電話番号】 (03)6824-9481
【事務連絡者氏名】 管理部長 矢部 和秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02627 81050 堀田丸正株式会社 MARUSHOHOTTA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02627-000 2025-07-01 xbrli:pure

 臨時報告書_20250701130934

1【提出理由】

2025年6月25日開催の当社第121回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2025年6月25日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 定款一部変更の件

①事業目的の追加

今後の事業展開、事業内容の多角化に対応するため、定款第2条(目的)について事業目的の追加・変更等を行うものであります。

②発行可能株式数の変更

当社の事業拡大等に備えた機動的な資金調達を可能にするため、現行定款第6条の発行可能株式総数を238,560,000株に変更するものであります。

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、塚川仁喜、成迫好洋、吉井盛治、大原和司の4名を選任するものであります。

第2号議案に対する修正動議

上記原案に対し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、上杉隼士、木村仁美、

中田剛史、勝浦敦嗣の4名を選任するものであります。

第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件

監査等委員である取締役として、宮崎寛司、高橋壮志、八尋光良の3名を選任するものであります。

第3号議案に対する修正動議

上記原案に対し、監査等委員である取締役として、小野聡、大村安孝の2名を選任するものであります。

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案 74,932 358,752 - (注)1 否決 17.3
第2号議案
塚川 仁喜 73,037 360,647 - (注)2 否決 16.8
成迫 好洋 73,452 360,232 - 否決 16.9
吉井 盛治 73,195 360,489 - 否決 16.9
大原 和司 73,399 360,285 - 否決 16.9
上杉 隼土 350,000 73,949 9,735 可決 80.6
木村 仁美 350,000 73,949 9,735 可決 80.6
中田 剛史 350,000 73,949 9,735 可決 80.6
勝浦 敦嗣 350,000 73,949 9,735 可決 80.6
第3号議案
宮崎 寛司 74,188 359,496 - (注)2 否決 17.1
高橋 壮志 74,588 359,096 - 否決 17.2
八尋 光良 74,446 359,238 - 否決 17.2
小野 聡 350,000 74,533 9,151 可決 80.6
大村 安孝 350,000 74,533 9,151 可決 80.6

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以 上

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