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Marusan Securities Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021
Feb 10, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 丸三証券株式会社 |
| 【英訳名】 | Marusan Securities Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊 地 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目３番６ |
| 【電話番号】 | 03－3238－2200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 戸 谷 清 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目３番６ |
| 【電話番号】 | 03－3238－2200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 戸 谷 清 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 横浜支店 (神奈川県横浜市中区尾上町三丁目39番地) 千葉支店 (千葉県千葉市中央区新町1000番地) 秩父支店 (埼玉県秩父市番場町10番４号) 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区錦二丁目19番18号) 大阪支店 (大阪府大阪市中央区南本町一丁目７番15号) 川西支店 (兵庫県川西市中央町３番２－101号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03760 86130 丸三証券株式会社 Marusan Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03760-000 2021-02-10 E03760-000 2019-04-01 2019-12-31 E03760-000 2019-04-01 2020-03-31 E03760-000 2020-04-01 2020-12-31 E03760-000 2019-12-31 E03760-000 2020-03-31 E03760-000 2020-12-31 E03760-000 2019-10-01 2019-12-31 E03760-000 2020-10-01 2020-12-31 E03760-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03760-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03760-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03760-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03760-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03760-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03760-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03760-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0787547503301.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期
第３四半期
連結累計期間 | 第101期
第３四半期
連結累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 12,394 | 13,881 | 16,493 |
| 純営業収益 | (百万円) | 12,298 | 13,797 | 16,371 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,226 | 2,693 | 1,518 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 809 | 3,179 | 792 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,371 | 4,348 | 774 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,810 | 45,148 | 42,220 |
| 総資産額 | (百万円) | 91,581 | 102,229 | 83,228 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.18 | 47.81 | 11.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 12.17 | 47.81 | 11.92 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.52 | 43.95 | 50.48 |
| 回次 | 第100期 第３四半期 連結会計期間 |
第101期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 7.30 | 19.99 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0787547503301.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、引き続き厳しい状況にありますが、徐々に持ち直す動きがみられました。
新型コロナウイルス感染症の流行とそれに伴う４月の緊急事態宣言の発令により、個人消費、設備投資、輸出など主要な需要項目がそろって大きく落ち込むなど、生産活動に急ブレーキがかかりました。緊急事態宣言解除後は経済活動再開の動きが広がり、経済は持ち直しの動きがみられました。しかし、新型コロナウイルスの感染再拡大により外食・旅行などの消費活動が抑制されたことに加えて、雇用環境は悪化し続けたため、経済回復のペースは緩慢なものにとどまりました。
株式市場は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン等の開発の進展や、各国の金融・経済対策を好感し、上昇基調となりました。
期初18,686円で始まった日経平均株価は、緊急事態宣言解除後の経済活動再開への期待や各国政府の大規模な経済対策、主要中央銀行の金融緩和を支えに上昇し、６月上旬には23,000円台に到達しました。６月中旬以降は、新型コロナウイルスの感染再拡大や米中対立の激化などに対する懸念の高まりで一進一退の値動きとなりました。その後、11月上旬の米国大統領選挙を経て、米国政治の不透明感が後退したことや、新型コロナウイルスワクチンの開発が進展し経済活動の正常化への期待が高まったこと等から、再び上昇基調となりました。日経平均株価は約30年ぶりに27,000円台を回復し、当第３四半期連結会計期間末は27,444円となりました。
債券市場では、期初マイナス0.005％で始まった長期金利は、日本銀行による積極的な国債買入れ決定を受けて低下する場面もありましたが、経済活動正常化への期待から８月下旬に0.055％まで上昇しました。その後は、欧米等での新型コロナウイルスの感染再拡大や、欧米金融政策の緩和姿勢強化などが金利低下要因となり、当第３四半期連結会計期間末は0.020％となりました。
主な商品部門別の概況は、以下のとおりです。
(株式部門)
当社は質の高い日本株式の発掘に努め、アナリストレポート等を通じてお客様に情報提供をしています。また投資いただいた後も、常にお客様に寄り添うフォローが大切と考えています。
当第３四半期連結累計期間は、製造プロセスの微細化の進展やデータセンター投資の拡大等を追い風とする半導体関連銘柄、デジタル技術やデータの活用を通じた事業変革を支援するＤＸ（Digital Transformation）関連銘柄、テレワークやオンライン学習に加えてＩｏＴ（Internet of Things）の普及に不可欠となるサイバーセキュリティ関連銘柄、オンライン診療など新たな医療ニーズの取り込みに成功しているヘルステック関連銘柄、脱炭素社会の実現に貢献するＥＶや再生可能エネルギー関連銘柄などの選別および情報提供に注力しました。この結果、株式委託手数料は前第３四半期連結累計期間比増収となりました。
(投資信託部門)
当社は投資信託を通じてお客様にグローバルな資産運用をして頂くことが、当社の社会的使命であると考えています。2017年６月には「お客様本位の業務運営への取組方針」を公表しました。なかでも質の高い投資信託を長期間保有して頂くことが、お客様にとって最善の利益の追求につながると考えています。
当第３四半期連結累計期間は、持続可能な競争優位性を持つ企業に厳選投資する「世界セレクティブ株式オープン」、米ドル建の多様な資産に分散投資するバランス型の「ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド」、フィンテック関連企業に投資する「グローバル・フィンテック株式ファンド」、あらゆる産業の自動化に貢献する企業に投資する「グローバル・ロボティクス株式ファンド」等の販売に注力しました。その結果、募集手数料は前第３四半期連結累計期間比増収となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大に起因する世界的なマーケットの混乱により前連結会計年度末に大きく下落した基準価額が当第３四半期連結会計期間末にかけて回復したこと等により、信託報酬は前第３四半期連結累計期間比微増となりました。
(債券部門)
国内債券の募集取扱高及び引受高が減少したことで、債券受入手数料は前第３四半期連結累計期間比減収となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、営業収益が138億81百万円（前第３四半期連結累計期間比12.0％の増収）、これから金融費用を差し引いた純営業収益は137億97百万円（同12.2％の増収）となりました。販売費・一般管理費は114億96百万円（同0.4％の減少）で、営業利益は23億円（同206.2％の増益）、経常利益は26億93百万円（同119.6％の増益）となりました。
また、特別利益に投資有価証券の売却益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億79百万円（同292.7％の増益）となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ190億円増加し1,022億29百万円となりました。主な要因は、現金・預金が89億59百万円、預託金が50億10百万円、信用取引資産が32億63百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ160億72百万円増加し570億80百万円となりました。主な要因は、預り金が150億９百万円増加したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億28百万円増加し451億48百万円となりました。主な要因は、配当金14億29百万円の支払いにより減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益31億79百万円を計上したことや、その他有価証券評価差額金が11億33百万円増加したこと等によるものです。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 67,398,262 | 67,398,262 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 67,398,262 | 67,398,262 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年12月31日 | ― | 67,398,262 | ― | 10,000 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 894,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 66,416,500 |
664,165
―
単元未満株式
| 普通株式 | 87,262 |
―
―
発行済株式総数
67,398,262
―
―
総株主の議決権
―
664,165
―
(注) １．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の特別口座に記載された 株式が、3,700株(議決権37個)含まれております。また、「単元未満株式」の欄の普通株式には、同機構名義の特別口座に記載された株式が、25株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 丸三証券株式会社 |
東京都千代田区麹町三丁目３番６ | 894,500 | ― | 894,500 | 1.33 |
| 計 | ― | 894,500 | ― | 894,500 | 1.33 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役専務取締役 （営業本部担当、エクイティ本部長） |
代表取締役専務取締役 （営業本部担当、エクイティ本部長、 エクイティ部長兼エクイティ業務部長兼 投資情報部長） |
服部 誠 | 2020年８月１日 |
0103020_honbun_0787547503301.htm
３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
| 期別 | 区分 | 株式 (百万円) |
債券 (百万円) |
受益証券 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
| 前第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
委託手数料 | 4,787 | 0 | 61 | ― | 4,848 |
| 引受け・売出し・特定投資家 向け売付け勧誘等の手数料 |
10 | 81 | ― | ― | 91 | |
| 募集・売出し・特定投資家向 け売付け勧誘等の取扱手数料 |
0 | 8 | 2,929 | ― | 2,938 | |
| その他の受入手数料 | 18 | 5 | 4,029 | 19 | 4,073 | |
| 合計 | 4,817 | 95 | 7,019 | 19 | 11,952 | |
| 当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
委託手数料 | 5,922 | ― | 91 | ― | 6,013 |
| 引受け・売出し・特定投資家 向け売付け勧誘等の手数料 |
21 | 68 | ― | ― | 90 | |
| 募集・売出し・特定投資家向 け売付け勧誘等の取扱手数料 |
0 | 0 | 3,295 | ― | 3,296 | |
| その他の受入手数料 | 17 | 4 | 4,036 | 16 | 4,073 | |
| 合計 | 5,961 | 73 | 7,423 | 16 | 13,474 |
(2) トレーディング損益の内訳
| 区分 | 前第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||
| 実現損益 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
合計 (百万円) |
実現損益 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
| 株式等トレーディング損益 | 0 | 8 | 8 | 0 | 4 | 4 |
| 債券等・その他のトレーディング損益 | 115 | △3 | 111 | 105 | 4 | 110 |
| 債券等トレーディング損益 | 15 | △3 | 12 | 10 | 4 | 15 |
| その他のトレーディング損益 | 99 | 0 | 99 | 94 | 0 | 94 |
| 合計 | 115 | 4 | 119 | 105 | 8 | 114 |
(3) 自己資本規制比率
| 前第３四半期会計期間末 (2019年12月31日現在) |
当第３四半期会計期間末 (2020年12月31日現在) |
|||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |||
| 基本的項目 | (A) | 35,606 | 37,327 | |
| 補完的項目 | その他有価証券評価差額金(評価益)等 | 5,958 | 6,548 | |
| 金融商品取引責任準備金 | 166 | 158 | ||
| 一般貸倒引当金 | ― | 0 | ||
| 合計 | (B) | 6,125 | 6,707 | |
| 控除資産 | (C) | 3,763 | 4,038 | |
| 固定化されていない 自己資本の額 |
(A)＋(B)－(C) | (D) | 37,968 | 39,995 |
| リスク相当額 | 市場リスク相当額 | 1,663 | 1,724 | |
| 取引先リスク相当額 | 647 | 759 | ||
| 基礎的リスク相当額 | 3,769 | 3,720 | ||
| 合計 | (E) | 6,080 | 6,204 | |
| 自己資本規制比率 | (D)／(E)×100 | 624.3% | 644.6% |
(注) 上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより算出したものであります。
(4) 有価証券の売買等業務の状況
① 有価証券の売買の状況{先物取引及びオプション取引(以下、「先物取引等」という。)を除く}
前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間における有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)は、次のとおりであります。
イ 株式
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
1,159,109 | 98 | 1,159,207 |
| 当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
1,476,820 | 2,014 | 1,478,834 |
ロ 債券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
1 | 114,963 | 114,964 |
| 当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
― | 144,645 | 144,645 |
ハ 受益証券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
46,561 | 1,436 | 47,998 |
| 当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
76,493 | 2,447 | 78,941 |
ニ その他
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
26 | ― | 26 |
| 当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
28 | ― | 28 |
② 先物取引等の状況
該当事項はありません。
(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。
イ 株式
| 期別 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資 家向け売 付け勧誘 等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家 向け売付け 勧誘等の取 扱高 (百万円) |
| 前第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
148 | 160 | ― | ― | 2 | ― | ― |
| 当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
360 | 385 | ― | ― | 2 | ― | ― |
ロ 債券
| 期別 | 種類 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資 家向け売 付け勧誘 等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家 向け売付け 勧誘等の取 扱高 (百万円) |
| 前第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
国 債 | ― | ― | ― | 2,018 | ― | ― | ― |
| 地方債 | 19,815 | ― | ― | 20,249 | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社 債 | 6,310 | ― | ― | 6,310 | ― | ― | ― | |
| 合 計 | 26,125 | ― | ― | 28,577 | ― | ― | ― | |
| 当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
国 債 | ― | ― | ― | 136 | ― | ― | ― |
| 地方債 | 20,790 | ― | ― | 20,904 | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社 債 | 3,200 | ― | ― | 3,200 | ― | ― | ― | |
| 合 計 | 23,990 | ― | ― | 24,240 | ― | ― | ― |
ハ 受益証券
| 期別 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資 家向け売 付け勧誘 等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家 向け売付け 勧誘等の取 扱高 (百万円) |
| 前第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
― | ― | ― | 427,119 | ― | ― | ― |
| 当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
― | ― | ― | 504,316 | ― | ― | ― |
ニ その他
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年８月10日内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 30,924 | 39,884 | |||||||||
| 預託金 | 23,485 | 28,496 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 23,465 | 28,475 | |||||||||
| その他の預託金 | 20 | 20 | |||||||||
| トレーディング商品 | 774 | 596 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 774 | 596 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 0 | 0 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 35 | 0 | |||||||||
| 信用取引資産 | 11,165 | 14,429 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 10,446 | 13,394 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 718 | 1,034 | |||||||||
| 立替金 | 13 | 15 | |||||||||
| 募集等払込金 | 2,000 | 2,075 | |||||||||
| 未収収益 | 1,126 | 1,320 | |||||||||
| その他の有価証券 | 49 | 49 | |||||||||
| その他の流動資産 | 72 | 130 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 69,648 | 86,996 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,535 | 2,749 | |||||||||
| 建物 | 833 | 821 | |||||||||
| 器具備品 | 317 | 544 | |||||||||
| 土地 | 1,385 | 1,383 | |||||||||
| 無形固定資産 | 136 | 112 | |||||||||
| ソフトウエア | 122 | 98 | |||||||||
| 電話加入権 | 13 | 13 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 10,906 | 12,369 | |||||||||
| 投資有価証券 | 9,573 | 11,034 | |||||||||
| 長期貸付金 | 11 | 7 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 760 | 747 | |||||||||
| 長期前払費用 | 68 | 57 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 368 | 397 | |||||||||
| その他 | 126 | 126 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,579 | 15,232 | |||||||||
| 資産合計 | 83,228 | 102,229 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 信用取引負債 | 2,760 | 3,378 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 818 | 824 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 1,942 | 2,553 | |||||||||
| 預り金 | 19,669 | 34,678 | |||||||||
| 受入保証金 | 9,956 | 9,498 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,750 | 2,750 | |||||||||
| 未払法人税等 | 676 | 1,078 | |||||||||
| 賞与引当金 | 858 | 489 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10 | - | |||||||||
| その他の流動負債 | 790 | 1,120 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,471 | 52,993 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 2,312 | 2,870 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 908 | 912 | |||||||||
| 長期未払金 | 24 | 20 | |||||||||
| その他の固定負債 | 123 | 123 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,369 | 3,928 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 166 | 158 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 166 | 158 | |||||||||
| 負債合計 | 41,007 | 57,080 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 331 | 331 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,031 | 28,781 | |||||||||
| 自己株式 | △477 | △477 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,886 | 38,635 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,258 | 6,392 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △134 | △99 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,124 | 6,293 | |||||||||
| 新株予約権 | 209 | 219 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,220 | 45,148 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 83,228 | 102,229 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 11,952 | 13,474 | |||||||||
| 委託手数料 | 4,848 | 6,013 | |||||||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 91 | 90 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 2,938 | 3,296 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 4,073 | 4,073 | |||||||||
| トレーディング損益 | 119 | 114 | |||||||||
| 金融収益 | 322 | 292 | |||||||||
| 営業収益合計 | 12,394 | 13,881 | |||||||||
| 金融費用 | 96 | 84 | |||||||||
| 純営業収益 | 12,298 | 13,797 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 1,079 | 1,037 | |||||||||
| 人件費 | 6,942 | 6,914 | |||||||||
| 不動産関係費 | 1,060 | 1,028 | |||||||||
| 事務費 | 1,539 | 1,539 | |||||||||
| 減価償却費 | 218 | 313 | |||||||||
| 租税公課 | 162 | 194 | |||||||||
| その他 | 544 | 468 | |||||||||
| 販売費・一般管理費合計 | 11,547 | 11,496 | |||||||||
| 営業利益 | 751 | 2,300 | |||||||||
| 営業外収益 | ※1 478 | ※1 395 | |||||||||
| 営業外費用 | ※2 3 | ※2 1 | |||||||||
| 経常利益 | 1,226 | 2,693 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 80 | 1,882 | |||||||||
| 自己新株予約権消却益 | 17 | 16 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 0 | 8 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 99 | 1,906 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 54 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 有価証券評価減 | 0 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 57 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,268 | 4,598 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 375 | 1,328 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 83 | 90 | |||||||||
| 法人税等合計 | 459 | 1,419 | |||||||||
| 四半期純利益 | 809 | 3,179 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 809 | 3,179 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 809 | 3,179 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 542 | 1,133 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19 | 35 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 561 | 1,168 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,371 | 4,348 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,371 | 4,348 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書において、新型コロナウイルスによる経済活動の混乱は2021年３月期中に収束するものと仮定しておりましたが、2021年１月に再度の緊急事態宣言が発令される等の状況に鑑み、経済活動への影響は2022年３月期中においても一定程度残るものと仮定を変更しております。
この仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主なものは、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 投資有価証券配当金 | 380百万円 | 288百万円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 過年度配当金支払い | 0百万円 | 1百万円 |
| 貸倒引当金計上 | 1 | ― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 218百万円 | 313百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 798 | 12 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
| 2019年９月17日 取締役会 |
普通株式 | 532 | 8 | 2019年９月30日 | 2019年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 532 | 8 | 2020年３月31日 | 2020年６月23日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 897 | 13.5 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 12.18円 | 47.81円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 809 | 3,179 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
809 | 3,179 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 66,504,324 | 66,503,694 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 12.17円 | 47.81円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 6,945 | 4,717 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
第101期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月29日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 897百万円
② １株当たりの金額 13円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。