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Marusan Securities Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022
Nov 11, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 丸三証券株式会社 |
| 【英訳名】 | Marusan Securities Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊 地 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目３番６ |
| 【電話番号】 | 03－3238－2200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 戸 谷 清 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目３番６ |
| 【電話番号】 | 03－3238－2200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 戸 谷 清 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 横浜支店 (神奈川県横浜市中区本町四丁目43番地) 千葉支店 (千葉県千葉市中央区新町1000番地) 秩父支店 (埼玉県秩父市番場町10番４号) 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区錦二丁目19番18号) 大阪支店 (大阪府大阪市中央区南本町一丁目７番15号) 川西支店 (兵庫県川西市中央町３番２－101号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03760 86130 丸三証券株式会社 Marusan Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E03760-000 2021-11-11 E03760-000 2020-04-01 2020-09-30 E03760-000 2020-04-01 2021-03-31 E03760-000 2021-04-01 2021-09-30 E03760-000 2020-09-30 E03760-000 2021-03-31 E03760-000 2021-09-30 E03760-000 2020-07-01 2020-09-30 E03760-000 2021-07-01 2021-09-30 E03760-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03760-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03760-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03760-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03760-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03760-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03760-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03760-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03760-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03760-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03760-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03760-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03760-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03760-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03760-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03760-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03760-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03760-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03760-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期
第２四半期
連結累計期間 | 第102期
第２四半期
連結累計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 8,815 | 9,535 | 19,188 |
| 純営業収益 | (百万円) | 8,758 | 9,501 | 19,078 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,369 | 1,983 | 4,085 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,850 | 1,367 | 4,156 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,492 | 2,059 | 5,596 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,187 | 47,141 | 46,401 |
| 総資産額 | (百万円) | 93,648 | 111,680 | 99,385 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.82 | 20.56 | 62.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 27.82 | 20.54 | 62.49 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.02 | 42.01 | 46.46 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,824 | 13,454 | △2,738 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 928 | △51 | 1,566 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △533 | △1,320 | △1,427 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 33,220 | 40,688 | 28,693 |
| 回次 | 第101期 第２四半期 連結会計期間 |
第102期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 15.96 | 9.49 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、東京オリンピック・パラリンピックの開催や新型コロナウイルスワクチンの接種拡大による経済活動の正常化への期待など明るいニュースがあった一方で、サプライチェーンの混乱による半導体不足や部材調達への影響から生産活動が伸び悩むほか、サービス業を中心に経済活動が抑制され続けたため、経済回復の速度は緩慢なペースにとどまりました。
株式市場では、期初29,441円で始まった日経平均株価は、国内での緊急事態宣言の再発令や米国でのインフレ警戒感の広がりなどから調整色が強まり、８月中旬には27,000円台を割り込む場面がありました。その後は国内の新型コロナウイルスの新規感染者数が８月後半以降減少に転じたことや、国内の政局不安解消への期待感などから日経平均株価は上昇し、９月中旬には30,795円と31年ぶりの高値を付けました。期末にかけては、中国の不動産大手の債務問題への懸念や米長期金利の上昇などから弱含みとなり、当第２四半期連結会計期間末の日経平均株価は29,452円となりました。
債券市場では、期初0.120％で始まった長期金利は、新型コロナウイルスの感染拡大による国内景気の停滞懸念などを背景に８月初旬に0.000％まで低下しました。その後は、欧米での物価上昇率の加速や金融緩和の早期縮小観測、国内での緊急事態宣言の全面解除決定などを受けて上昇し、当第２四半期連結会計期間末は0.065％となりました。
主な商品部門別の概況は、以下のとおりです。
（株式部門）
当第２四半期連結累計期間は、デジタル技術やデータ活用を通じた事業変革を支援するＤＸ（Digital Transformation）関連銘柄を中核に、エレクトロニクスやライフサイエンスなど成長分野への重点投資や事業構造改革の推進により収益改善期待が高まっている素材関連銘柄、米国に強固な事業基盤を持つ銘柄、集積回路の微細化やデータセンター投資の拡大などを追い風とする半導体関連銘柄、脱炭素社会の実現に貢献するＥＶ（Electric Vehicle）や再生可能エネルギー関連銘柄の選別及び情報提供に注力しました。しかし、８月中旬まで株式市場が調整局面にあったことなどから、株式委託手数料は前第２四半期連結累計期間比減少しました。
（投資信託部門）
当社は投資信託を通じてお客様にグローバルな資産運用をしていただくことが、当社の社会的使命であると考えています。2017年６月には「お客様本位の業務運営への取組方針」を公表し、直近では2021年６月に更新しました。なかでも質の高い投資信託を長期間保有していただくことが、お客様にとって最善の利益の追求につながると考えています。
当第２四半期連結累計期間は、宇宙関連ビジネスを行う企業及び宇宙関連ビジネスの恩恵を受ける企業に投資する「グローバル・スペース株式ファンド」、米ドル建ての多様な資産に分散投資するバランス型の「ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド」、あらゆる産業の自動化に貢献する企業に投資する「グローバル・ロボティクス株式ファンド」、フィンテック関連企業に投資する「グローバル・フィンテック株式ファンド」などの販売に注力しました。その結果、募集手数料は前第２四半期連結累計期間比増加しました。
投資信託の基準価額が上昇したことや、新規資金による純増に取り組んだ結果、投資信託の残高が増加し、信託報酬は前第２四半期連結累計期間比増加しました。
（債券部門）
国内債券の引受高及び募集取扱高が増加したことで、債券受入手数料は前第２四半期連結累計期間比増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、株式委託手数料は減少したものの、投資信託の募集手数料及び信託報酬などが増加したことから、営業収益が95億35百万円（前第２四半期連結累計期間比8.2％の増収）、これから金融費用を差し引いた純営業収益は95億１百万円（同8.5％の増収）となりました。販売費・一般管理費は77億98百万円（同1.9％の増加）で、営業利益は17億３百万円（同53.8％の増益）、経常利益は19億83百万円（同44.9％の増益）となりました。一方、投資有価証券売却益の減少などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億67百万円（同26.1％の減益）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ122億95百万円増加し1,116億80百万円となりました。主な要因は、顧客分別金信託が20億47百万円減少した一方で、現金・預金が119億95百万円、信用取引貸付金が11億91百万円、投資有価証券が10億13百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ115億54百万円増加し645億38百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が11億95百万円減少した一方で、預り金が123億89百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億40百万円増加し471億41百万円となりました。主な要因は、配当金13億30百万円の支払いにより減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益13億67百万円を計上したことや、その他有価証券評価差額金が７億２百万円増加したことなどによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金の増加や顧客分別金信託の減少などによる資金の増加と法人税等の支払いなどによる資金の減少との差し引きにより、134億54百万円の資金の増加（前第２四半期連結累計期間は18億24百万円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、51百万円の資金の減少（同９億28百万円の資金の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、13億20百万円の資金の減少（同５億33百万円の資金の減少）となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より119億95百万円増加して、406億88百万円となりました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 67,398,262 | 67,398,262 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 67,398,262 | 67,398,262 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2021年７月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員68名 |
| 新株予約権の数 | 1,440個 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数 |
普通株式 144,000株 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり 640円 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 2023年７月16日 ～ 2031年７月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
該当事項はありません。 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項 | ①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者といいます)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。 ③新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。 ④その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 該当事項はありません。 |
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２．株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | １株当たりの時価 | |
| 既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数 |
３．新株予約権の行使に対しては、全て会社の保有する自己株式を交付することとし、新株の発行を行わないためであります。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年９月30日 | ― | 67,398,262 | ― | 10,000 | ― | ― |
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 7,603 | 11.43 |
| 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 (東京都港区浜松町２丁目11番３号) |
5,230 | 7.86 |
| 公益財団法人長尾自然環境財団 | 東京都墨田区緑４丁目20番９号 宮野ビル３階 |
4,746 | 7.14 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 (東京都港区浜松町２丁目11番３号) |
1,683 | 2.53 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口) |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,300 | 1.96 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口４) |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,137 | 1.71 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
940 | 1.41 |
| 長尾 愛一郎 | 東京都大田区 | 902 | 1.36 |
| 丸三証券従業員持株会 | 東京都千代田区麹町３丁目３番６ | 612 | 0.92 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
515 | 0.77 |
| 計 | ― | 24,671 | 37.09 |
(注)１．当社は自己株式883,558株を所有しておりますが、当社は当該株式について議決権を有しないため、上記には記載しておりません。
２．2017年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2017年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 2,834 | 4.21 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 338 | 0.50 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 354 | 0.53 |
３．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 2,963 | 4.40 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 844 | 1.25 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 883,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 66,429,200 |
664,292
―
単元未満株式
| 普通株式 | 85,562 |
―
―
発行済株式総数
67,398,262
―
―
総株主の議決権
―
664,292
―
(注) １．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の特別口座に記載された株式が、3,700株(議決権37個)含まれております。また、「単元未満株式」の欄の普通株式には、同機構名義の特別口座に記載された株式が、25株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 丸三証券株式会社 |
東京都千代田区麹町三丁目３番６ | 883,500 | ― | 883,500 | 1.31 |
| 計 | ― | 883,500 | ― | 883,500 | 1.31 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役専務取締役 （営業本部長・エクイティ本部長、 営業企画部長・投資相談部長） |
代表取締役専務取締役 （営業本部担当、エクイティ本部長） |
服部 誠 | 2021年８月１日 |
0103020_honbun_0787547003310.htm
３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
| 期別 | 区分 | 株式 (百万円) |
債券 (百万円) |
受益証券 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
委託手数料 | 3,769 | ― | 64 | ― | 3,834 |
| 引受け・売出し・特定投資家 向け売付け勧誘等の手数料 |
13 | 45 | ― | ― | 59 | |
| 募集・売出し・特定投資家向 け売付け勧誘等の取扱手数料 |
― | 0 | 2,077 | ― | 2,077 | |
| その他の受入手数料 | 11 | 2 | 2,570 | 8 | 2,593 | |
| 合計 | 3,794 | 48 | 4,713 | 8 | 8,564 | |
| 当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
委託手数料 | 3,237 | ― | 66 | ― | 3,304 |
| 引受け・売出し・特定投資家 向け売付け勧誘等の手数料 |
14 | 48 | ― | ― | 62 | |
| 募集・売出し・特定投資家向 け売付け勧誘等の取扱手数料 |
0 | 0 | 2,550 | ― | 2,551 | |
| その他の受入手数料 | 14 | 1 | 3,310 | 11 | 3,338 | |
| 合計 | 3,266 | 50 | 5,927 | 11 | 9,256 |
(2) トレーディング損益の内訳
| 区分 | 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||
| 実現損益 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
合計 (百万円) |
実現損益 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
| 株式等トレーディング損益 | 0 | 4 | 4 | △0 | ― | △0 |
| 債券等・その他のトレーディング損益 | 52 | 3 | 56 | 41 | △0 | 40 |
| 債券等トレーディング損益 | 7 | 3 | 11 | 7 | △0 | 7 |
| その他のトレーディング損益 | 44 | △0 | 44 | 33 | △0 | 33 |
| 合計 | 52 | 7 | 60 | 41 | △0 | 40 |
(3) 自己資本規制比率
| 前第２四半期会計期間末 (2020年９月30日現在) |
当第２四半期会計期間末 (2021年９月30日現在) |
|||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |||
| 基本的項目 | (A) | 35,996 | 37,607 | |
| 補完的項目 | その他有価証券評価差額金(評価益)等 | 7,039 | 7,323 | |
| 金融商品取引責任準備金 | 156 | 164 | ||
| 一般貸倒引当金 | 0 | 0 | ||
| 合計 | (B) | 7,196 | 7,488 | |
| 控除資産 | (C) | 4,094 | 4,054 | |
| 固定化されていない 自己資本の額 |
(A)＋(B)－(C) | (D) | 39,099 | 41,040 |
| リスク相当額 | 市場リスク相当額 | 1,846 | 1,894 | |
| 取引先リスク相当額 | 719 | 983 | ||
| 基礎的リスク相当額 | 3,745 | 3,810 | ||
| 合計 | (E) | 6,310 | 6,688 | |
| 自己資本規制比率 | (D)／(E)×100 | 619.5% | 613.6% |
(注) 上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより算出したものであります。
(4) 有価証券の売買等業務の状況
① 有価証券の売買の状況{先物取引及びオプション取引(以下「先物取引等」という。)を除く}
イ 株式
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
945,109 | 1,378 | 946,487 |
| 当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
909,730 | 5 | 909,736 |
ロ 債券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
― | 94,290 | 94,290 |
| 当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
― | 81,259 | 81,259 |
ハ 受益証券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
55,666 | 2,176 | 57,842 |
| 当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
67,623 | 732 | 68,356 |
ニ その他
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
6 | ― | 6 |
| 当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
104 | ― | 104 |
② 先物取引等の状況
該当事項はありません。
(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
イ 株式
| 期別 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資 家向け売 付け勧誘 等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家 向け売付け 勧誘等の取 扱高 (百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
248 | 264 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
216 | 232 | ― | ― | 7 | ― | ― |
ロ 債券
| 期別 | 種類 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資 家向け売 付け勧誘 等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家 向け売付け 勧誘等の取 扱高 (百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
国 債 | ― | ― | ― | 43 | ― | ― | ― |
| 地方債 | 13,310 | ― | ― | 13,367 | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社 債 | 2,400 | ― | ― | 2,400 | ― | ― | ― | |
| 合 計 | 15,710 | ― | ― | 15,810 | ― | ― | ― | |
| 当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
国 債 | ― | ― | ― | 163 | ― | ― | ― |
| 地方債 | 14,650 | ― | ― | 14,708 | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社 債 | 2,600 | ― | ― | 2,600 | ― | ― | ― | |
| 合 計 | 17,250 | ― | ― | 17,471 | ― | ― | ― |
ハ 受益証券
| 期別 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資 家向け売 付け勧誘 等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家 向け売付け 勧誘等の取 扱高 (百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
― | ― | ― | 310,535 | ― | ― | ― |
| 当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
― | ― | ― | 331,926 | ― | ― | ― |
ニ その他
該当事項はありません。
0104000_honbun_0787547003310.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0787547003310.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 28,693 | 40,688 | |||||||||
| 預託金 | 31,722 | 29,674 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 31,702 | 29,654 | |||||||||
| その他の預託金 | 20 | 20 | |||||||||
| トレーディング商品 | 596 | 539 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 596 | 539 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 0 | 0 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 20 | - | |||||||||
| 信用取引資産 | 17,393 | 18,444 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 16,671 | 17,862 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 722 | 582 | |||||||||
| 立替金 | 29 | 9 | |||||||||
| 募集等払込金 | 3,622 | 3,790 | |||||||||
| 未収収益 | 1,628 | 1,769 | |||||||||
| その他の有価証券 | 49 | 49 | |||||||||
| その他の流動資産 | 143 | 159 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 83,899 | 95,125 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,658 | 2,720 | |||||||||
| 建物 | 801 | 811 | |||||||||
| 器具備品 | 475 | 517 | |||||||||
| 土地 | 1,381 | 1,375 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 14 | |||||||||
| 無形固定資産 | 104 | 124 | |||||||||
| ソフトウエア | 90 | 111 | |||||||||
| 電話加入権 | 13 | 13 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 12,722 | 13,709 | |||||||||
| 投資有価証券 | 11,086 | 12,100 | |||||||||
| 長期貸付金 | 6 | 4 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 753 | 736 | |||||||||
| 長期前払費用 | 57 | 51 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 692 | 707 | |||||||||
| その他 | 126 | 108 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,485 | 16,554 | |||||||||
| 資産合計 | 99,385 | 111,680 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 約定見返勘定 | - | 4 | |||||||||
| 信用取引負債 | 3,198 | 3,502 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 1,078 | 1,481 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 2,119 | 2,021 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | - | 282 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | - | 282 | |||||||||
| 預り金 | 28,487 | 40,876 | |||||||||
| 受入保証金 | 10,844 | 10,171 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,750 | 2,750 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,812 | 617 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,005 | 955 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30 | - | |||||||||
| その他の流動負債 | 902 | 1,059 | |||||||||
| 流動負債合計 | 49,029 | 60,219 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 2,750 | 3,123 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 908 | 910 | |||||||||
| 長期未払金 | 20 | 20 | |||||||||
| その他の固定負債 | 109 | 99 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,788 | 4,153 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 165 | 164 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 165 | 164 | |||||||||
| 負債合計 | 52,983 | 64,538 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 331 | 332 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,757 | 29,797 | |||||||||
| 自己株式 | △475 | △471 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,614 | 39,658 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,445 | 7,147 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 118 | 108 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,564 | 7,256 | |||||||||
| 新株予約権 | 222 | 226 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,401 | 47,141 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 99,385 | 111,680 |
0104020_honbun_0787547003310.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 8,564 | 9,256 | |||||||||
| 委託手数料 | 3,834 | 3,304 | |||||||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 59 | 62 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 2,077 | 2,551 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 2,593 | 3,338 | |||||||||
| トレーディング損益 | 60 | 40 | |||||||||
| 金融収益 | 190 | 238 | |||||||||
| 営業収益合計 | 8,815 | 9,535 | |||||||||
| 金融費用 | 56 | 33 | |||||||||
| 純営業収益 | 8,758 | 9,501 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 638 | 688 | |||||||||
| 人件費 | 4,591 | 4,673 | |||||||||
| 不動産関係費 | 748 | 754 | |||||||||
| 事務費 | 1,026 | 1,054 | |||||||||
| 減価償却費 | 203 | 189 | |||||||||
| 租税公課 | 128 | 121 | |||||||||
| その他 | 314 | 316 | |||||||||
| 販売費・一般管理費合計 | 7,651 | 7,798 | |||||||||
| 営業利益 | 1,107 | 1,703 | |||||||||
| 営業外収益 | ※1 262 | ※1 280 | |||||||||
| 営業外費用 | 1 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 1,369 | 1,983 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 自己新株予約権消却益 | 12 | 6 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 10 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,254 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,276 | 7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,643 | 1,984 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 837 | 550 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △43 | 66 | |||||||||
| 法人税等合計 | 793 | 616 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,850 | 1,367 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,850 | 1,367 |
0104035_honbun_0787547003310.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,850 | 1,367 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,618 | 702 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 23 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,641 | 692 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,492 | 2,059 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,492 | 2,059 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0787547003310.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,643 | 1,984 | |||||||||
| 減価償却費 | 203 | 189 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 9 | △30 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 18 | 2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 17 | △50 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10 | △30 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | △10 | △0 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,253 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △381 | △471 | |||||||||
| 支払利息 | 56 | 33 | |||||||||
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | △1,827 | 2,047 | |||||||||
| 立替金及び預り金の増減額 | 6,152 | 12,409 | |||||||||
| トレーディング商品の増減額 | 243 | 82 | |||||||||
| 信用取引資産及び信用取引負債の増減額 | △2,249 | △746 | |||||||||
| 有価証券担保借入金の増減額（△は減少） | - | 282 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | △20 | △673 | |||||||||
| 募集等払込金の増減額（△は増加） | △1,207 | △167 | |||||||||
| その他 | △261 | △132 | |||||||||
| 小計 | 2,124 | 14,734 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 369 | 462 | |||||||||
| 利息の支払額 | △59 | △35 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △610 | △1,708 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,824 | 13,454 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,373 | - | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △442 | △64 | |||||||||
| その他 | △3 | 12 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 928 | △51 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | - | △0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △533 | △1,324 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △533 | △1,320 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 75 | △87 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,295 | 11,995 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,924 | 28,693 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 33,220 | ※1 40,688 |
0104100_honbun_0787547003310.htm
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| （会計方針の変更） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、受入手数料のうち一部の手数料について、従前は対価を受領した時点で収益を計上しておりましたが、サービス提供の完了時点で計上する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の受入手数料、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が０百万円減少しております。また、未収収益の当第２四半期連結会計期間末残高が２百万円増加し、利益剰余金の当期首残高が２百万円増加しております。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| （会計方針の変更） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主なものは、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
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| 投資有価証券配当金 | 191百万円 | 232百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
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| 現金・預金 | 33,220百万円 | 40,688百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 33,220百万円 | 40,688百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 532 | ８ | 2020年３月31日 | 2020年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 897 | 13.5 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,330 | 20 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 731 | 11 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
収益の分解情報
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
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| 営業収益 | |
| 受入手数料 | 9,256百万円 |
| 委託手数料 | 3,304 |
| 株式 | 3,237 |
| 受益証券 | 66 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 62 |
| 株式 | 14 |
| 債券 | 48 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 2,551 |
| 株式 | 0 |
| 債券 | 0 |
| 受益証券 | 2,550 |
| その他の受入手数料 | 3,338 |
| 株式 | 14 |
| 債券 | 1 |
| 受益証券 | 3,310 |
| その他 | 11 |
| トレーディング損益 | 40 |
| 金融収益 | 238 |
| 営業収益合計 | 9,535 |
（注）１．収益の分解情報は四半期連結損益計算書の収益を基礎としております。
２．トレーディング損益及び金融収益は、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
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| (1) １株当たり四半期純利益 | 27.82円 | 20.56円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,850 | 1,367 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,850 | 1,367 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 66,503,821 | 66,509,332 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 27.82円 | 20.54円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 4,361 | 61,718 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
0104110_honbun_0787547003310.htm
２ 【その他】
第102期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 731百万円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
0201010_honbun_0787547003310.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。