AI assistant
Marusan Securities Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020
Feb 13, 2020
Preview isn't available for this file type.
Download source file 0000000_header_0787547503201.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 丸三証券株式会社 |
| 【英訳名】 | Marusan Securities Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊 地 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目３番６ |
| 【電話番号】 | 03-3238-2200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 戸 谷 清 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目３番６ |
| 【電話番号】 | 03-3238-2200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 戸 谷 清 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 横浜支店 (神奈川県横浜市中区尾上町三丁目39番地) 千葉支店 (千葉県千葉市中央区新町1000番地) 秩父支店 (埼玉県秩父市番場町10番４号) 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区錦二丁目19番18号) 大阪支店 (大阪府大阪市中央区南本町一丁目７番15号) 川西支店 (兵庫県川西市中央町３番２-101号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03760 86130 丸三証券株式会社 Marusan Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03760-000 2020-02-13 E03760-000 2018-04-01 2018-12-31 E03760-000 2018-04-01 2019-03-31 E03760-000 2019-04-01 2019-12-31 E03760-000 2018-12-31 E03760-000 2019-03-31 E03760-000 2019-12-31 E03760-000 2018-10-01 2018-12-31 E03760-000 2019-10-01 2019-12-31 E03760-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03760-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03760-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03760-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03760-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03760-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03760-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03760-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0787547503201.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期
第３四半期
連結累計期間 | 第100期
第３四半期
連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 12,090 | 12,394 | 15,648 |
| 純営業収益 | (百万円) | 12,018 | 12,298 | 15,548 |
| 経常利益 | (百万円) | 724 | 1,226 | 570 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 622 | 809 | 526 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △810 | 1,371 | △601 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,527 | 42,810 | 42,747 |
| 総資産額 | (百万円) | 87,680 | 91,581 | 81,310 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.36 | 12.18 | 7.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 9.35 | 12.17 | 7.91 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.31 | 46.52 | 52.35 |
| 回次 | 第99期 第３四半期 連結会計期間 |
第100期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
(円) | △0.70 | 7.30 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0787547503201.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、米国と中国の貿易摩擦等を背景とした世界経済減速の影響から輸出が弱含み、企業の生産活動は低調に推移しました。しかし、個人消費は消費税率引き上げの影響はあったものの、人手不足を背景とした雇用・所得の改善が続いたこともあり、底堅く推移しました。国内の景気は、先行き不透明感を残しつつも、極めて緩和的な金融環境や政府支出による下支えを背景に、全体として緩やかな回復が続きました。
株式市場では、米国が中国に対する制裁関税の引き上げを発表したことや、為替が円高基調に転じたことで、製造業を中心に業績の先行き懸念が強まり、日経平均株価は８月に20,110円まで下落しました。しかし、９月に入り米中両政府が共に強硬姿勢を和らげたことで反発に転じ、さらに米中通商協議で「第１段階の合意」に至ったこと等から、日経平均株価は上昇基調を強め、12月に一時24,000円の大台を回復しました。
債券市場では、期初マイナス0.085％で始まった長期金利が、世界的な金融緩和観測を背景に９月初旬にマイナス0.295％まで低下しました。その後、米中通商協議の進展期待等から米国の長期金利が上昇傾向となったことを受けて、当第３四半期連結会計期間末はマイナス0.025％となりました。
このような中、当社グループの業績は、株式委託手数料及び投資信託の募集手数料の増加により、営業収益は増収となりました。さらに販売費・一般管理費も減少したことから、経常利益は12億26百万円と前第３四半期連結累計期間比増益となりました。
主な商品部門別の概況は、以下のとおりです。
(株式部門)
当社は投資価値の高い日本株式の発掘に努め、アナリストレポートとしてお客様に提供しています。また投資して頂いた後も、常にお客様に寄り添うフォローが大切と考えています。
当第３四半期連結累計期間は、クラウドやＩｏＴのネットワーク構築やセキュリティ分野に強みを持つ銘柄、ＡＩ（人工知能）や生体認証等、最先端分野で優れた技術力を有する銘柄、低炭素社会の実現に貢献する銘柄等の選別及び情報提供に注力しました。
その結果、市場全体の個人投資家の売買代金が減少する中で、当社の株式委託手数料は前第３四半期連結累計期間比増収となりました。
(投資信託部門)
当社は投資信託を通じてお客様にグローバルな資産運用をして頂くことが、当社の社会的使命であると考えています。2017年６月には「お客様本位の業務運営への取組方針」を公表しました。そのなかでも質の高い投資信託を長期間保有して頂くことが、お客様にとって最善の利益の追求につながると考えています。
当第３四半期連結累計期間は、バランス型の「ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド」や、日本の上場リート（不動産投資信託）に投資する「ニッセイＪリートオープン」の販売に注力し、残高の増加に努めました。
11月からは、あらゆる産業の自動化に貢献する企業に投資する「グローバル・ロボティクス株式ファンド」の販売にも注力しました。
その結果、販売額が前第３四半期連結累計期間比増加し、募集手数料は前第３四半期連結累計期間比増収となりました。
一方、2018年10月以降下落した基準価額は、当連結累計期間に入っても一進一退を続け、2019年８月頃まで低迷を続けました。
2019年９月以降は、基準価額の上昇により残高は増加しましたが、期中平均残高は前第３四半期連結累計期間比減少となりました。また、当第３四半期連結累計期間は信託報酬率の低いファンドに取り組んだこともあり、信託報酬は前第３四半期連結累計期間比減収となりました。
(債券部門)
国内債券の募集取扱高が増加したことで、債券受入手数料は前第３四半期累計期間比増収となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、営業収益が123億94百万円(前第３四半期連結累計期間比102.5％)、これから金融費用を差し引いた純営業収益は122億98百万円(同102.3％)となりました。販売費・一般管理費は115億47百万円(同98.1％)で、経常利益は12億26百万円(同169.4％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億９百万円(同130.2％)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は915億81百万円(前連結会計年度末比102億71百万円の増加)で、うち流動資産は770億２百万円(同96億22百万円の増加)、固定資産は145億79百万円(同6億48百万円の増加)となりました。増加の主なものは、現金・預金109億91百万円、預託金13億85百万円等であります。一方、減少の主なものは、募集等払込金15億87百万円、信用取引貸付金11億76百万円等であります。
一方、負債合計は487億71百万円(同102億８百万円の増加)で、うち流動負債は448億35百万円(同98億87百万円の増加)、固定負債は37億68百万円(同３億20百万円の増加)、特別法上の準備金は１億66百万円(同０百万円の減少)となりました。増加の主なものは、預り金81億67百万円等であります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を８億９百万円計上しましたが、配当金の支払いで利益剰余金が減少した一方、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、純資産合計は428億10百万円(同62百万円の増加)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針
当社は、創業以来「お客様本位」を経営理念として掲げ、お客様のニーズにあった情報サービス及び商品の提供を基本とした経営により、「お客様満足」を追求し、お客様との信頼関係を築いてまいりました。
また、当社は、証券業を通じて社会に貢献し、何よりも証券市場における公正な価格形成を実現し維持することを経営理念の一つの柱として掲げております。そのためには、証券市場の担い手である多くの証券会社と共に、当社が企業の主体性を確立し、独自の相場観、銘柄観を投資家の皆様に提供することが、多様な価値観の統合による公正な価格形成に資することであり、証券市場の健全な発展に寄与するものとの強い確信を持っております。当社の株主の皆様の利益の基盤となるのは、公正且つ健全な証券市場であります。
当社は、証券業務に求められるこの様な公共性、お客様満足及び経営の効率性のいずれをも実現し、且つ継続していくことにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化が実現され、当社の事業を構成する全てのステークホルダー(株主、お客様、従業員、社会等)に利益をもたらすと考えております。
当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、企業価値ないし株主共同の利益を侵害するもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ないし株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付行為者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資する方針です。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、当社は2017年６月22日開催の定時株主総会の承認により「当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針(買収防衛策)」(以下、本対応方針といいます。)を更新しました。
本対応方針の具体的内容は、当社の2017年５月15日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針(買収防衛策)の更新について」にて公表しておりますが、概要は以下のとおりです。
当社は、本対応方針の目的に従い、まずは、大規模買付行為者から大規模買付行為に関する情報の提供を求め、当該大規模買付行為その他関連する諸事情についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、当社株主の皆様に対する当社取締役会の計画や代替案等の提示や大規模買付行為者との交渉を行います。
そして、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社が定める手続に従わない場合等一定の要件に該当する可能性があると判断する場合に、新株予約権の無償割当てを決議します。
なお、本新株予約権には、原則として、大規模買付行為者及び一定の関係者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社による新株予約権の取得条項を付すこととします。
当社取締役会は、本新株予約権の無償割当ての決議を行うに際しては、合理性・公正性を担保するため、必ず社外有識者により構成されている特別委員会にその是非を諮問しなければならないものとし、特別委員会が行う勧告を最大限尊重します。また、一定の場合には、株主総会において本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて株主の皆様のご意思の確認を行います。
なお、本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページに掲載されている当社の2017年５月15日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針(買収防衛策)の更新について」(URL：https://www.marusan-sec.co.jp/ir/press/2017/)をご参照下さい。
③ 当社取締役会の判断及び理由
イ) 本対応方針が基本方針に沿うものであること
本対応方針は、当社株主の皆様に対し、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をするための必要且つ十分な情報及び時間を提供するものであり、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化を目的としております。
また、本対応方針が遵守されない場合、又は本対応方針が遵守された場合であっても、本対応方針に規定される一定の場合には、当社は新株予約権の無償割当てを決議することがありますが、かかる決議は、当社の企業価値ないし株主共同の利益を最大化させることを目的として行われるものです。
以上から本対応方針は基本方針に沿うものです。
ロ) 本対応方針が株主共同の利益を損なうものでないこと
本対応方針は、上記イ)に記載のとおり、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化を目的としたものであり、2017年６月22日に開催された当社定時株主総会で承認されて更新したものです。
また、本対応方針では、一定の場合には、株主総会において新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて株主の皆様のご意思の確認を行うこととします。
さらに、本対応方針に重要な改廃がある場合には、株主総会において当社株主の皆様のご意思を確認させていただくことを予定しています。
以上から、本対応方針は株主共同の利益を損なうものではないだけでなく、株主の皆様のご意思を重視しております。
ハ) 本対応方針が当社役員の地位の維持を目的としたものでないこと
本対応方針は、その合理性・公正性を担保するために、取締役会から独立した機関として、特別委員会を設置しています。そして、当社取締役会は特別委員会への諮問を経なければ新株予約権の無償割当てを決定することができないものとされています。このように、特別委員会は、当社取締役会がその自己保身のために大規模買付行為に対して不当に対応策を講じることがないよう機能しますので、本対応方針は当社役員の地位の維持を目的としたものではありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
0103010_honbun_0787547503201.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 67,398,262 | 67,398,262 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 67,398,262 | 67,398,262 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年12月31日 | ― | 67,398,262 | ― | 10,000 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 894,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 66,414,600 |
664,146
―
単元未満株式
| 普通株式 | 89,662 |
―
―
発行済株式総数
67,398,262
―
―
総株主の議決権
―
664,146
―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の特別口座に記載された
株式が、3,700 株(議決権37個)含まれております。また、「単元未満株式」の欄の普通株式には、
同機構名義の特別口座に記載された株式が、25株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 丸三証券株式会社 |
東京都千代田区麹町三丁目３番６ | 894,000 | ― | 894,000 | 1.33 |
| 計 | ― | 894,000 | ― | 894,000 | 1.33 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0103020_honbun_0787547503201.htm
３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
| 期別 | 区分 | 株式 (百万円) |
債券 (百万円) |
受益証券 (百万円) |
その他 (百万円) |
計 (百万円) |
| 前第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
委託手数料 | 4,503 | 0 | 69 | ― | 4,573 |
| 引受け・売出し・特定投資家 向け売付け勧誘等の手数料 |
43 | 54 | ― | ― | 98 | |
| 募集・売出し・特定投資家向 け売付け勧誘等の取扱手数料 |
0 | 12 | 2,601 | ― | 2,613 | |
| その他の受入手数料 | 22 | 5 | 4,149 | 18 | 4,195 | |
| 計 | 4,570 | 72 | 6,820 | 18 | 11,481 | |
| 当第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
委託手数料 | 4,787 | 0 | 61 | ― | 4,848 |
| 引受け・売出し・特定投資家 向け売付け勧誘等の手数料 |
10 | 81 | ― | ― | 91 | |
| 募集・売出し・特定投資家向 け売付け勧誘等の取扱手数料 |
0 | 8 | 2,929 | ― | 2,938 | |
| その他の受入手数料 | 18 | 5 | 4,029 | 20 | 4,073 | |
| 計 | 4,816 | 95 | 7,019 | 20 | 11,952 |
(2) トレーディング損益の内訳
| 区分 | 前第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||
| 実現損益 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
計 (百万円) |
実現損益 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
計 (百万円) |
|
| 株式等トレーディング損益 | 0 | △4 | △4 | 0 | 8 | 8 |
| 債券等・その他のトレーディング損益 | 213 | 1 | 214 | 115 | △3 | 111 |
| 債券等トレーディング損益 | 25 | 1 | 26 | 15 | △3 | 12 |
| その他のトレーディング損益 | 188 | 0 | 188 | 99 | 0 | 99 |
| 計 | 213 | △3 | 209 | 115 | 4 | 119 |
(3) 自己資本規制比率
| 前第３四半期会計期間末 (2018年12月31日現在) |
当第３四半期会計期間末 (2019年12月31日現在) |
|||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |||
| 基本的項目 | (A) | 36,251 | 35,606 | |
| 補完的項目 | その他有価証券評価差額金(評価益)等 | 4,977 | 5,958 | |
| 金融商品取引責任準備金 | 166 | 166 | ||
| 計 | (B) | 5,143 | 6,125 | |
| 控除資産 | (C) | 3,965 | 3,763 | |
| 固定化されていない 自己資本の額 |
(A)＋(B)－(C) | (D) | 37,429 | 37,968 |
| リスク相当額 | 市場リスク相当額 | 1,453 | 1,663 | |
| 取引先リスク相当額 | 756 | 647 | ||
| 基礎的リスク相当額 | 3,950 | 3,769 | ||
| 計 | (E) | 6,159 | 6,080 | |
| 自己資本規制比率 | (D)／(E)×100 | 607.6% | 624.3% |
(注) 上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
(4) 有価証券の売買等業務の状況
① 有価証券の売買の状況{先物取引及びオプション取引(以下、「先物取引等」という。)を除く}
前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間における有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)は、次のとおりであります。
イ 株式
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
1,293,668 | 897 | 1,294,566 |
| 当第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
1,159,109 | 98 | 1,159,207 |
ロ 債券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
5 | 125,261 | 125,267 |
| 当第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
1 | 114,963 | 114,964 |
ハ 受益証券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
68,038 | 3,277 | 71,315 |
| 当第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
46,561 | 1,436 | 47,998 |
ニ その他
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
63 | ― | 63 |
| 当第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
26 | ― | 26 |
② 先物取引等の状況
該当事項はありません。
(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。
イ 株式
| 期別 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資 家向け売 付け勧誘 等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家 向け売付け 勧誘等の取 扱高 (百万円) |
| 前第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
1,086 | 1,144 | ― | ― | 1 | ― | ― |
| 当第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
148 | 160 | ― | ― | 2 | ― | ― |
ロ 債券
| 期別 | 種類 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資 家向け売 付け勧誘 等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家 向け売付け 勧誘等の取 扱高 (百万円) |
| 前第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
国 債 | ― | ― | ― | 3,000 | ― | ― | ― |
| 地方債 | 18,780 | ― | ― | 19,305 | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社 債 | 1,560 | ― | ― | 1,560 | ― | ― | ― | |
| 計 | 20,340 | ― | ― | 23,865 | ― | ― | ― | |
| 当第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
国 債 | ― | ― | ― | 2,018 | ― | ― | ― |
| 地方債 | 19,815 | ― | ― | 20,249 | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社 債 | 6,310 | ― | ― | 6,310 | ― | ― | ― | |
| 計 | 26,125 | ― | ― | 28,577 | ― | ― | ― |
ハ 受益証券
| 期別 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資 家向け売 付け勧誘 等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家 向け売付け 勧誘等の取 扱高 (百万円) |
| 前第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
― | ― | ― | 398,450 | ― | ― | ― |
| 当第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
― | ― | ― | 427,119 | ― | ― | ― |
ニ その他
該当事項はありません。
0104000_honbun_0787547503201.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0787547503201.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 21,177 | 32,168 | |||||||||
| 預託金 | 25,164 | 26,550 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 25,132 | 26,529 | |||||||||
| その他の預託金 | 31 | 20 | |||||||||
| トレーディング商品 | 757 | 721 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 757 | 721 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 0 | 0 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 4 | - | |||||||||
| 信用取引資産 | 15,082 | 14,147 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 14,501 | 13,325 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 580 | 822 | |||||||||
| 立替金 | 4 | 12 | |||||||||
| 募集等払込金 | 3,706 | 2,118 | |||||||||
| 未収収益 | 1,307 | 1,178 | |||||||||
| その他の有価証券 | 49 | 49 | |||||||||
| その他の流動資産 | 127 | 55 | |||||||||
| 流動資産合計 | 67,379 | 77,002 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,602 | 2,502 | |||||||||
| 建物 | 930 | 855 | |||||||||
| 器具備品 | 261 | 262 | |||||||||
| 土地 | 1,410 | 1,385 | |||||||||
| 無形固定資産 | 147 | 142 | |||||||||
| ソフトウエア | 132 | 127 | |||||||||
| 電話加入権 | 15 | 14 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 11,180 | 11,934 | |||||||||
| 投資有価証券 | 9,800 | 10,565 | |||||||||
| 長期貸付金 | 13 | 12 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 735 | 734 | |||||||||
| 長期前払費用 | 74 | 72 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 397 | 424 | |||||||||
| その他 | 167 | 126 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △1 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,930 | 14,579 | |||||||||
| 資産合計 | 81,310 | 91,581 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 約定見返勘定 | - | 0 | |||||||||
| 信用取引負債 | 2,922 | 3,468 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 1,114 | 1,167 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 1,808 | 2,301 | |||||||||
| 預り金 | 18,022 | 26,190 | |||||||||
| 受入保証金 | 9,572 | 10,557 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,750 | 2,750 | |||||||||
| 未払法人税等 | 88 | 368 | |||||||||
| 賞与引当金 | 784 | 466 | |||||||||
| その他の流動負債 | 806 | 1,033 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,947 | 44,835 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 2,386 | 2,713 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 887 | 901 | |||||||||
| 長期未払金 | 29 | 24 | |||||||||
| その他の固定負債 | 144 | 129 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,448 | 3,768 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 166 | 166 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 166 | 166 | |||||||||
| 負債合計 | 38,562 | 48,771 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 331 | 331 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,569 | 27,048 | |||||||||
| 自己株式 | △476 | △477 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,424 | 36,903 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,259 | 5,802 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △117 | △97 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,142 | 5,704 | |||||||||
| 新株予約権 | 181 | 202 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,747 | 42,810 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 81,310 | 91,581 |
0104020_honbun_0787547503201.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 11,481 | 11,952 | |||||||||
| 委託手数料 | 4,573 | 4,848 | |||||||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 98 | 91 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 2,613 | 2,938 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 4,195 | 4,073 | |||||||||
| トレーディング損益 | 209 | 119 | |||||||||
| 金融収益 | 399 | 322 | |||||||||
| 営業収益合計 | 12,090 | 12,394 | |||||||||
| 金融費用 | 72 | 96 | |||||||||
| 純営業収益 | 12,018 | 12,298 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 1,116 | 1,079 | |||||||||
| 人件費 | 7,114 | 6,942 | |||||||||
| 不動産関係費 | 1,082 | 1,060 | |||||||||
| 事務費 | 1,543 | 1,539 | |||||||||
| 減価償却費 | 204 | 218 | |||||||||
| 租税公課 | 151 | 162 | |||||||||
| その他 | 563 | 544 | |||||||||
| 販売費・一般管理費合計 | 11,775 | 11,547 | |||||||||
| 営業利益 | 243 | 751 | |||||||||
| 営業外収益 | ※1 486 | ※1 478 | |||||||||
| 営業外費用 | ※2 5 | ※2 3 | |||||||||
| 経常利益 | 724 | 1,226 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 280 | 80 | |||||||||
| 自己新株予約権消却益 | 11 | 17 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 292 | 99 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 2 | 54 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 16 | 2 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 16 | 0 | |||||||||
| 有価証券評価減 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 35 | 57 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 980 | 1,268 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35 | 375 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 322 | 83 | |||||||||
| 法人税等合計 | 358 | 459 | |||||||||
| 四半期純利益 | 622 | 809 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 622 | 809 |
0104035_honbun_0787547503201.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 622 | 809 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,382 | 542 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △49 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,432 | 561 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △810 | 1,371 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △810 | 1,371 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0787547503201.htm
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主なものは、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 投資有価証券配当金 | 359百万円 | 380百万円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 貸倒引当金計上 | ―百万円 | 1百万円 |
| 過年度配当金支払い | 1 | 0 |
| 建物取壊し費用 | 1 | ― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 204百万円 | 218百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,992 | 45 | 2018年３月31日 | 2018年６月21日 | 利益剰余金 |
| 2018年９月18日 取締役会 |
普通株式 | 864 | 13 | 2018年９月30日 | 2018年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 798 | 12 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
| 2019年９月17日 取締役会 |
普通株式 | 532 | 8 | 2019年９月30日 | 2019年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 9.36円 | 12.18円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 622 | 809 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
622 | 809 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 66,500,885 | 66,504,324 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 9.35円 | 12.17円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 62,028 | 6,945 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0787547503201.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。