0000000_header_0787547703706.htm
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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月18日 |
| 【会社名】 |
丸三証券株式会社 |
| 【英訳名】 |
Marusan Securities Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 菊 地 稔 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区麹町三丁目３番６ |
| 【縦覧に供する場所】 |
横浜支店
(神奈川県横浜市中区本町四丁目43番地)
千葉支店
(千葉県千葉市中央区新町1000番地)
秩父支店
(埼玉県秩父市宮側町21番23号)
名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目19番18号)
大阪支店
(大阪府大阪市中央区南本町一丁目７番15号)
川西支店
(兵庫県川西市中央町３番２－101号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03760 86130 丸三証券株式会社 Marusan Securities Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03760-000 2025-06-18 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長菊地稔は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定致しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定致しました。なお、連結子会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの主たる事業が有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しを中核とする第一種金融商品取引業であることを勘案し、事業拠点の重要性を判断する指標として株式委託手数料等の受入手数料が大部分を占める営業収益が適切であると判断しております。各事業拠点の前連結会計年度の営業収益（連結間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえて、前連結会計年度の連結営業収益のおおむね３分の２程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とし、当社のみと致しました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、営業収益に係る勘定科目、金融費用、人件費に至る業務プロセスを評価の対象と致しました。勘定科目の選定にあたっては、企業会計審議会「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び同「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に準拠し、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の決定と同様の理由から営業収益や信用取引に係る金融費用を選定した他、販売費・一般管理費に占める割合を勘案し、人件費も選定致しました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。追加にあたっては、主に見積もりや予測を伴う勘定科目に係る業務プロセス、非定型・不規則な取引の業務プロセス、その他財務報告への重要性等を勘案して評価対象とした業務プロセスといった観点から評価対象を選定しています。
（事業目的に大きく関わる業務プロセス）
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| 株式委託手数料/受益証券委託手数料プロセス |
| 株式引受売出し/募集売出し手数料プロセス |
| 投資信託募集手数料プロセス |
| 投資信託信託報酬プロセス |
| 債券引受売出し/募集売出し手数料プロセス |
| 債券等トレーディング損益プロセス |
| その他のトレーディング損益プロセス |
| 金融収益、金融費用プロセス |
| 人件費プロセス |
（主に見積もりや予測を伴う業務プロセス）
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| 固定資産プロセス |
| 法人税等プロセス |
| 賞与引当金プロセス |
| 繰延税金資産・負債プロセス |
| 退職給付引当金等プロセス |
| 金融商品取引責任準備金プロセス |
（非定型・不規則な取引の業務プロセス）
株式過誤訂正処理プロセス
（財務報告への重要性等を勘案して評価対象としたプロセス）
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断致しました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。