Maruo Calcium Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 5, 2016

 第３四半期報告書_20160205085644

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	丸尾カルシウム株式会社
【英訳名】	Maruo Calcium Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　源吉　嗣郎
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】	０７８（９４２）２１１２（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　今井　一史
【最寄りの連絡場所】	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】	０７８（９４２）２１１２（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　今井　一史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00791 41020 丸尾カルシウム株式会社 Maruo Calcium Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00791-000 2015-04-01 2015-12-31 E00791-000 2014-12-31 E00791-000 2014-10-01 2014-12-31 E00791-000 2014-04-01 2014-12-31 E00791-000 2015-03-31 E00791-000 2014-04-01 2015-03-31 E00791-000 2016-02-05 E00791-000 2015-12-31 E00791-000 2015-10-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160205085644

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第３四半期連結 累計期間	第68期 第３四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	8,400	8,954	11,396
経常利益	（百万円）	334	412	477
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	228	280	328
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	818	△24	1,323
純資産額	（百万円）	6,802	7,234	7,307
総資産額	（百万円）	13,618	13,708	13,934
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.37	24.96	29.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.71	23.99	28.38
自己資本比率	（％）	47.8	50.3	50.2

回次		第67期 第３四半期連結 会計期間	第68期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.25	14.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160205085644

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）の世界経済については、米国経済は個人消費、非製造業を中心とした雇用の増加に支えられ堅調に推移しました。また、12月には予定通り0.25％の利上げが実施され、金融緩和から徐々に引き締めへと向かい始めました。一方、欧州経済はデフレ回避に一層の金融緩和を図る旨ＥＣＢが表明しておりますが、中東地域から押し寄せる難民に混迷の度合いを深めております。中国経済は、過剰設備の調整を共産党中心に進める中、景気減速感が一層鮮明となり、資源国・新興国を中心に世界全体を巻き込む形で、資源安、通貨安、株安を引き起こしており、世界経済全体として不安定な状況にあります。

また、日本経済については、原油価格の大幅な低下の恩恵もあり、企業収益は順調に推移し、低水準の完全失業率、実質賃金の上昇に支えられ個人消費も緩やかな回復基調にあります。一方、先行きの不透明感から幅広い業種で在庫の高止まり、生産の弱含みは続いております。

このような状況下、当社グループにおきましては、中期的な利益拡大を目指した生産体制の充実と合理化を図るための設備投資を実施すると共に、エネルギーコスト低減を図るため製造工程の見直しも実施いたしました。顧客ニーズに基づく新製品開発、並びに商品開発も進めております。

業績につきましては、当社グループ製品の売上高は前年並みとなりましたが、取扱商品につきましては、新たな商流の開拓により順調に増加してきております。

売上高は89億54百万円（前年同期比５億53百万円、6.6％増）となりました。営業利益につきましては、販売価格の上昇、省エネ等による生産コストの改善により、３億33百万円（前年同期比１億８百万円、48.3％増）となりました。経常利益につきましては、為替差益やデリバティブ取引終了に伴う関係評価損益の減少等により４億12百万円（前年同期比77百万円、23.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、２億80百万円（前年同期比52百万円、22.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億25百万円減少し137億８百万円となりました。これは主に売上高増加に伴い、現金及び預金が１億42百万円、受取手形及び売掛金が４億１百万円増加したことなどに対し、減価償却の進行により有形固定資産が３億76百万円、上場株式の時価下落により投資有価証券が４億50百万円減少したことなどによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億52百万円減少し64億74百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が１億５百万円増加したことに対し、設備代金支払いにより未払金が１億89百万円、固定負債のその他に含まれている繰延税金負債が１億50百万円減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し72億34百万円となりました。これは、利益剰余金は２億11百万円増加いたしましたが、その他有価証券評価差額金が３億７百万円減少したことによるものであります。

自己資本比率は、前連結会計年度末の50.2％から50.3％に上昇いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億24百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）設備の状況

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、拡充及び改修の一部について、設備内容及び着工時期を見直し、当連結会計年度の投資予定額を６億円から３億50百万円に変更いたしました。

なお、当第３四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。

また、前連結会計年度末における設備の新設の計画のうち、当第３四半期連結累計期間までに完了したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	主な製造品目	設備の内容	取得価額 （百万円）	資金調達 方法	着手及び完了		完成後の 増加能力
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着手	完了
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丸尾カルシウム㈱ 本社工場	兵庫県 明石市	化合炭酸 カルシウム	化合炭酸 カルシウム 生産設備	142	自己資金 及び借入	平成26年７月	平成27年７月	（注）２

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．合理化のための新設で、生産量の増加は見込んでおりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	11,710,000	11,710,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	11,710,000	11,710,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	11,710	－	871,500	－	435,622

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　471,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,139,000	11,139	－
単元未満株式	普通株式　　100,000	－	－
発行済株式総数	11,710,000	－	－
総株主の議決権	－	11,139	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
丸尾カルシウム株式会社	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地	471,000	－	471,000	4.02
計	－	471,000	－	471,000	4.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,218,244	1,360,479
受取手形及び売掛金	4,294,952	※ 4,696,944
商品及び製品	561,993	577,765
仕掛品	91,997	80,808
原材料及び貯蔵品	241,755	264,590
その他	108,666	138,772
貸倒引当金	△3,274	△2,886
流動資産合計	6,514,335	7,116,475
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,130,443	1,083,508
機械装置及び運搬具（純額）	2,388,890	2,136,122
土地及び砿山用土地	571,887	575,290
建設仮勘定	93,440	13,296
その他（純額）	45,916	45,581
有形固定資産合計	4,230,578	3,853,799
無形固定資産	50,738	48,857
投資その他の資産
投資有価証券	2,766,354	2,316,303
投資不動産（純額）	242,488	241,129
その他	136,406	139,114
貸倒引当金	△6,820	△6,815
投資その他の資産合計	3,138,429	2,689,732
固定資産合計	7,419,746	6,592,389
資産合計	13,934,081	13,708,864
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,868,675	※ 1,974,010
短期借入金	665,523	754,170
未払金	507,020	317,109
未払法人税等	39,990	39,411
賞与引当金	176,500	86,750
役員賞与引当金	7,139	4,720
その他	144,096	179,510
流動負債合計	3,408,946	3,355,681
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	1,419,126	1,468,469
退職給付に係る負債	591,419	604,066
その他	707,422	546,391
固定負債合計	3,217,968	3,118,927
負債合計	6,626,914	6,474,609

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	871,500	871,500
資本剰余金	435,622	435,622
利益剰余金	4,170,564	4,382,279
自己株式	△78,824	△75,207
株主資本合計	5,398,862	5,614,195
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,505,259	1,198,149
為替換算調整勘定	96,174	87,243
その他の包括利益累計額合計	1,601,434	1,285,392
新株予約権	44,063	61,673
非支配株主持分	262,807	272,992
純資産合計	7,307,167	7,234,254
負債純資産合計	13,934,081	13,708,864

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	8,400,716	8,954,457
売上原価	6,783,616	7,261,496
売上総利益	1,617,100	1,692,960
販売費及び一般管理費	1,392,552	1,359,948
営業利益	224,547	333,011
営業外収益
受取利息	1,814	2,378
受取配当金	32,709	34,064
不動産賃貸料	46,472	46,709
為替差益	32,368	1,026
その他	42,085	12,490
営業外収益合計	155,450	96,669
営業外費用
支払利息	12,777	11,368
デリバティブ評価損	19,116	572
その他	13,280	5,343
営業外費用合計	45,175	17,284
経常利益	334,823	412,396
特別利益
固定資産売却益	2,494	1,971
特別利益合計	2,494	1,971
特別損失
固定資産処分損	10,302	8,658
特別損失合計	10,302	8,658
税金等調整前四半期純利益	327,015	405,709
法人税、住民税及び事業税	54,533	86,738
法人税等調整額	37,463	25,546
法人税等合計	91,997	112,285
四半期純利益	235,018	293,424
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,856	13,177
親会社株主に帰属する四半期純利益	228,162	280,246

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	235,018	293,424
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	573,406	△307,184
為替換算調整勘定	10,291	△10,998
その他の包括利益合計	583,698	△318,183
四半期包括利益	818,716	△24,759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	810,028	△35,794
非支配株主に係る四半期包括利益	8,688	11,035

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	72,197千円
支払手形	－千円	2,138千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	534,353千円	576,841千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	78,230	7.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	67,287	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	20.37円	24.96円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	228,162	280,246
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	228,162	280,246
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,199	11,228
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19.71円	23.99円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	375	454
（うち新株予約権（千株））	(375)	(454)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160205085644

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。