Marumae Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Jan 15, 2018

 第１四半期報告書_20180115101914

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成30年１月15日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社マルマエ
【英訳名】	Marumae Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前田　俊一
【本店の所在の場所】	鹿児島県出水市高尾野町大久保3816番41
【電話番号】	0996－64－2900
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　藤山　敏久
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県出水市高尾野町大久保3816番41
【電話番号】	0996－64－2900
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　藤山　敏久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01465 62640 株式会社マルマエ Marumae Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-09-01 2017-11-30 Q1 2018-08-31 2016-09-01 2016-11-30 2017-08-31 1 false false false E01465-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2016-09-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2017-09-01 2017-11-30 E01465-000 2018-01-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180115101914

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第１四半期 累計期間	第31期 第１四半期 累計期間	第30期
会計期間		自平成28年９月１日 至平成28年11月30日	自平成29年９月１日 至平成29年11月30日	自平成28年９月１日 至平成29年８月31日
売上高	（千円）	618,096	1,045,613	3,035,527
経常利益	（千円）	111,307	316,985	737,082
四半期（当期）純利益	（千円）	76,175	220,913	538,716
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	135,850	581,171	581,171
発行済株式総数	（株）	5,596,200	11,911,600	11,911,600
純資産額	（千円）	1,012,776	3,286,445	3,137,061
総資産額	（千円）	2,667,562	4,962,084	5,418,820
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.23	18.55	50.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	38.0	66.2	57.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等が含まれていません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、パイオニアプラズマディスプレイ株式会社からパイオニアプラズマディスプレイ株式会社鹿児島工場の一部を譲受することについて決議を行い、同日付けで不動産売買契約を締結しました。

不動産売買契約

相手方の名称	契約締結日	契約内容	契約金額	物件引渡期日
---	---	---	---	---
パイオニアプラズマディスプレイ株式会社 （非稼動）	平成29年10月31日	土地・建物	760百万円	平成29年12月22日

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動にリスクが残るなか、各種政策の効果もあって、個人消費や設備投資、輸出、生産は持ち直し、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向もあり緩やかな回復基調が続きました。

当社の主な販売分野である半導体業界におきましては、ロジック系半導体についてはスマートフォンに関連する投資に一時的な停滞が見られましたが、サーバー用途については好調に推移しました。また、データセンターサーバーのＳＳＤ化等の需要拡大を背景に３Ｄ ＮＡＮＤの生産拡大に向けた設備投資が急速に拡大しました。また、半導体製造装置の需要増加と工作機械の需要増加に伴い、リニアガイドやチップコンデンサーなど、一部の部品の需給が厳しくなり長納期化するなど部材確保に問題が出始めました。ＦＰＤ業界におきましては、量産の主流が中小型パネルが液晶から有機ＥＬへ移り、同時に中国向けの設備投資が拡大しました。また、中国向けの第10.5世代大型液晶パネル向けで複数の設備投資計画が進展しました。

このような経済状況のもと、半導体分野では、急激な需要拡大に合わせて新事業所の取得や工作機械の確保など、期首の想定を超える生産設備の増強を行うとともに、流動的人材を確保し、生産体制の強化を図ることで受注及び売上高は拡大傾向で推移しました。ＦＰＤ分野では、前事業年度より引合いが続いている有機ＥＬ向けと第10.5世代液晶パネル向けの受注が拡大し売上高も順調に推移しました。費用面では、売上高の増加に伴い材料費と外注加工費も増加したことにくわえ、急拡大する半導体製造装置市場の需要に備えるために生産設備の増強や人材採用を積極的に進めていることで、減価償却費や労務費等が増加し製造原価は増加しました。販売費及び一般管理費も人員増に伴い増加しております。

この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高が1,045百万円(前年同期比69.2％増)、営業利益は318百万円(前年同期比183.4％増)、経常利益は316百万円(前年同期比184.8％増)、四半期純利益は220百万円(前年同期比190.0％増)となりました。

なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、16百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,646,400
計	47,646,400

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,911,600	11,911,600	東京証券取引所 市場第２部	単元株式数 100株
計	11,911,600	11,911,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～平成29年11月30日	―	11,911,600	―	581,171	―	465,171

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,910,500	119,105	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数	11,911,600		－	－
総株主の議決権	－		119,105	－

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、単元未満自己株式64株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,425,596	1,727,665
受取手形及び売掛金	452,156	474,911
電子記録債権	458,510	564,992
商品及び製品	69,183	66,298
仕掛品	230,891	238,533
原材料及び貯蔵品	15,608	21,856
その他	51,253	40,271
貸倒引当金	△1,911	△2,180
流動資産合計	3,701,288	3,132,349
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	469,726	464,341
構築物（純額）	15,442	14,942
機械及び装置（純額）	852,347	841,341
車両運搬具（純額）	23,205	20,612
工具、器具及び備品（純額）	5,395	6,465
土地	308,043	308,043
建設仮勘定	358	130,459
有形固定資産合計	1,674,519	1,786,205
無形固定資産	35,211	35,728
投資その他の資産	7,801	7,801
固定資産合計	1,717,531	1,829,735
資産合計	5,418,820	4,962,084
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	123,444	124,680
1年内返済予定の長期借入金	519,602	179,512
未払法人税等	199,340	95,872
受注損失引当金	3,700	1,200
その他	342,899	226,944
流動負債合計	1,188,985	628,209
固定負債
長期借入金	1,071,742	1,026,864
退職給付引当金	6,909	7,716
資産除去債務	1,658	1,662
その他	12,463	11,186
固定負債合計	1,092,773	1,047,429
負債合計	2,281,759	1,675,638

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	581,171	581,171
資本剰余金	1,278,356	1,278,356
利益剰余金	1,277,533	1,426,977
自己株式	△0	△59
株主資本合計	3,137,061	3,286,445
純資産合計	3,137,061	3,286,445
負債純資産合計	5,418,820	4,962,084

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	618,096	1,045,613
売上原価	416,058	618,407
売上総利益	202,037	427,206
販売費及び一般管理費	89,537	108,431
営業利益	112,500	318,775
営業外収益
受取利息	2	32
為替差益	3,853	1,067
その他	365	473
営業外収益合計	4,220	1,574
営業外費用
支払利息	5,363	3,363
その他	50	0
営業外費用合計	5,413	3,363
経常利益	111,307	316,985
特別利益
固定資産売却益	1,999	－
特別利益合計	1,999	－
税引前四半期純利益	113,307	316,985
法人税、住民税及び事業税	34,221	88,543
法人税等調整額	2,910	7,529
法人税等合計	37,132	96,072
四半期純利益	76,175	220,913

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成29年９月１日 至  平成29年11月30日)
---	---	---
減価償却費	42,557千円	62,901千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月26日 定時株主総会	普通株式	42,142	８	平成28年８月31日	平成28年11月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月25日 定時株主総会	普通株式	71,469	６	平成29年８月31日	平成29年11月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	7円23銭	18円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	76,175	220,913
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	76,175	220,913
普通株式の期中平均株式数（株）	10,535,636	11,911,536

（注）１．当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半

期純利益金額につきましては、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。