Marumae Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Apr 14, 2017

 第２四半期報告書_20170414105536

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成29年４月14日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）
【会社名】	株式会社マルマエ
【英訳名】	Marumae Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前田　俊一
【本店の所在の場所】	鹿児島県出水市高尾野町大久保3816番41
【電話番号】	0996－64－2900
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　藤山　敏久
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県出水市高尾野町大久保3816番41
【電話番号】	0996－64－2900
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　藤山　敏久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01465 62640 株式会社マルマエ Marumae Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-09-01 2017-02-28 Q2 2017-08-31 2015-09-01 2016-02-29 2016-08-31 1 false false false E01465-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2016-09-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2015-12-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2015-09-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2015-09-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01465-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01465-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01465-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01465-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01465-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01465-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01465-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01465-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01465-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01465-000 2017-04-14 E01465-000 2017-02-28 E01465-000 2016-09-01 2017-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170414105536

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第２四半期 累計期間	第30期 第２四半期 累計期間	第29期
会計期間		自平成27年９月１日 至平成28年２月29日	自平成28年９月１日 至平成29年２月28日	自平成27年９月１日 至平成28年８月31日
売上高	（千円）	1,151,755	1,296,966	2,242,452
経常利益	（千円）	250,440	270,388	458,211
四半期（当期）純利益	（千円）	173,925	184,012	363,493
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	135,850	135,850	135,850
発行済株式総数	（株）	5,596,200	5,596,200	5,596,200
純資産額	（千円）	826,049	1,120,613	978,743
総資産額	（千円）	2,323,503	2,887,624	2,569,688
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.51	17.47	34.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	7.00	8.00	15.00
自己資本比率	（％）	35.6	38.8	38.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	215,192	284,044	556,160
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△256,483	△379,113	△296,407
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△22,310	167,136	△141,202
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	333,508	587,167	513,953

回次		第29期 第２四半期 会計期間	第30期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年12月１日 至平成28年２月29日	自平成28年12月１日 至平成29年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.99	10.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等が含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第29期第２四半期累計期間及び第29期は潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第30期第２四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、一部に改善の遅れもみられましたが、輸出や企業の景況判断は改善し、企業収益や雇用・所得環境の改善や消費者物価の持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調が続きました。

当社の主な販売分野である半導体業界におきましては、ロジック系半導体に対しては微細化投資が続いたほか、データセンターサーバーのＳＳＤ化等の需要拡大を背景に、３ＤＮＡＮＤを中心として投資拡大が積極的に行われました。ＦＰＤ業界におきましては、国内の中小型液晶パネル向けの設備投資が一段落したことで一時的に低迷しましたが、中国向けの設備投資需要が拡大してきました。

このような経済状況のもと、半導体分野では、需要拡大に合わせて、当初予定以上に生産設備増強や流動的人材の確保を行うなど生産体制の強化を図り、売上高は順調に拡大しました。ＦＰＤ分野では、第１四半期は液晶設備投資の停滞に伴い一時的に売上高は停滞しましたが、第１四半期後半から有機ＥＬ向けと第10.5世代液晶パネル向けの受注が拡大し、第２四半期は売上高も順調に回復しました。また、損益面では、来期に向けて急拡大する需要に備えるための生産設備増強を進めていることや人材採用を積極的に進めていることで、減価償却費や労務費等の増加が発生し、売上高増加により材料費と外注加工費も増加したことで製造原価は増加しました。販売費及び一般管理費につきましては、研究開発費が増加したことを主因に前年同期より27百万円増加しました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高が1,296百万円(前年同期比12.6％増)、営業利益は277百万円(前年同期比4.0％増)、経常利益は270百万円(前年同期比8.0％増)、四半期純利益は184百万円(前年同期比5.8％増)となりました。

なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(２) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ73百万円増加し、587百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、284百万円（前年同期は215百万円の獲得）となりました。これは主に、増加要因として、税引前四半期純利益272百万円、減価償却費93百万円、減少要因として、たな卸資産の増加額47百万円、法人税等の支払額81百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、379百万円（前年同期は256百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出375百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、167百万円（前年同期は22百万円の使用）となりました。これは長期借入れによる収入420百万円、長期借入金の返済による支出210百万円及び配当金の支払額42百万円によるものであります。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、26百万円であります。

当社は、平成28年10月７日開催の取締役会において、開発部を新設し、これまで製造部内で行ってきた新規事業新製品の開発業務を移管し、専任の人材を配置することで、より迅速かつ効率的な開発業務の遂行を目指すことを決議いたしました。加工技術の技術開発や先端加工技術と高難易度加工技術への取組みは、従来通り製造部で行います。

なお、当社は国立大学法人鹿児島大学大学院理工学研究科と共同研究契約を締結しております。この契約の内容は以下のとおりであります。

相手先	契約名		契約内容		契約期間
---	---	---	---	---	---
国立大学法人 鹿児島大学大学院 理工学研究科	リハビリ装置の研究開発		脳卒中の後遺症等による片麻痺に対して有効とされる促通反復療法を省人化・ロボット化するためのリハビリ装置を、鹿児島大学の独自の特許技術などを用いて実用化する研究開発を行い、装置の製品化を目指す。		平成28年９月１日から 平成29年８月31日まで
国立大学法人 鹿児島大学大学院 理工学研究科	作業筋力補助ロボットの 研究開発		身体の移動や屈曲を伴う作業が必要な作業の身体負荷を、鹿児島大学の独自のパワーアシストロボット特許技術を用いることで軽減するための研究開発を行い、開発技術の実用化・製品化を目指す。		平成28年９月１日から 平成29年８月31日まで

（注）契約期間は単年度ごとの契約としておりますが、複数年におよぶ見通しです。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,384,800
計	22,384,800

（注）平成29年１月６日開催の取締役会決議により、平成29年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は22,384,800株増加し、44,769,600株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成29年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,596,200	11,192,400	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	5,596,200	11,192,400	－	－

（注）平成29年１月６日開催の取締役会決議により、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は5,596,200株増加し、11,192,400株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月１日～平成29年２月28日	－	普通株式 5,596,200	－	135,850	－	19,850

（注）平成29年３月１日をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が5,596,200株増加し、11,192,400株となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成29年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
前田　俊一	鹿児島県出水市	2,408,200	43.03
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木六丁目10番１号）	321,500	5.74
前田　美佐子	鹿児島県出水市	252,000	4.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	170,800	3.05
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号	101,500	1.81
川本　嘉世子	鹿児島県鹿児島市	91,500	1.64
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	90,500	1.62
前田　良子	鹿児島県出水市	90,000	1.61
五十嵐　光栄	鹿児島県出水市	84,000	1.50
マルマエ共栄会	鹿児島県出水市高尾野町大久保3816番41	75,500	1.35
計	－	3,685,500	65.86

（注）上記のほか、自己株式が328,382株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	328,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,263,900	52,639	－
単元未満株式	普通株式	4,000	－	－
発行済株式総数	5,596,200		－	－
総株主の議決権	－		52,639	－

②【自己株式等】

平成29年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社マルマエ	鹿児島県出水市高尾野町大久保3816番41	328,300	－	328,300	5.87
計	－	328,300	－	328,300	5.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	513,953	587,167
受取手形及び売掛金	359,398	329,203
電子記録債権	339,704	355,800
商品及び製品	47,599	54,145
仕掛品	111,973	152,158
原材料及び貯蔵品	4,006	4,277
その他	40,222	36,700
貸倒引当金	△1,468	△1,437
流動資産合計	1,415,390	1,518,017
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	342,364	418,984
構築物（純額）	8,610	13,383
機械及び装置（純額）	480,053	573,037
車両運搬具（純額）	4,616	18,693
工具、器具及び備品（純額）	3,422	5,855
土地	289,783	308,043
建設仮勘定	4,886	7,446
有形固定資産合計	1,133,737	1,345,444
無形固定資産	13,260	16,862
投資その他の資産	7,301	7,301
固定資産合計	1,154,298	1,369,607
資産合計	2,569,688	2,887,624
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	69,033	80,970
1年内返済予定の長期借入金	150,156	186,276
未払法人税等	84,550	104,218
受注損失引当金	4,000	4,900
その他	176,268	111,352
流動負債合計	484,008	487,717
固定負債
長期借入金	1,084,561	1,257,846
退職給付引当金	3,812	5,247
資産除去債務	1,643	1,651
その他	16,920	14,549
固定負債合計	1,106,936	1,279,293
負債合計	1,590,945	1,767,011

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	135,850	135,850
資本剰余金	19,850	19,850
利益剰余金	823,102	964,973
自己株式	△59	△59
株主資本合計	978,743	1,120,613
純資産合計	978,743	1,120,613
負債純資産合計	2,569,688	2,887,624

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	1,151,755	1,296,966
売上原価	754,423	861,496
売上総利益	397,331	435,470
販売費及び一般管理費	※ 130,252	※ 157,802
営業利益	267,079	277,667
営業外収益
受取利息	33	30
為替差益	－	2,866
その他	673	524
営業外収益合計	707	3,421
営業外費用
支払利息	12,519	10,649
その他	4,826	50
営業外費用合計	17,345	10,699
経常利益	250,440	270,388
特別利益
固定資産売却益	6,199	1,999
補助金収入	10,141	－
特別利益合計	16,340	1,999
特別損失
固定資産除却損	－	30
特別損失合計	－	30
税引前四半期純利益	266,781	272,358
法人税、住民税及び事業税	32,868	97,433
法人税等調整額	59,988	△9,088
法人税等合計	92,856	88,345
四半期純利益	173,925	184,012

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	266,781	272,358
減価償却費	72,333	93,398
貸倒引当金の増減額（△は減少）	396	△31
受注損失引当金の増減額（△は減少）	1,300	900
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,292	1,435
受取利息及び受取配当金	△33	△30
支払利息	12,519	10,649
為替差損益（△は益）	346	△1,147
固定資産売却損益（△は益）	△6,199	△1,999
固定資産除却損	－	30
売上債権の増減額（△は増加）	△103,275	14,099
たな卸資産の増減額（△は増加）	42,311	△47,002
仕入債務の増減額（△は減少）	△28,494	11,937
未払消費税等の増減額（△は減少）	△26,173	2,216
その他	△2,013	19,981
小計	231,090	376,795
利息及び配当金の受取額	33	30
利息の支払額	△12,661	△10,825
法人税等の支払額	△3,270	△81,955
営業活動によるキャッシュ・フロー	215,192	284,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△255,404	△375,018
有形固定資産の売却による収入	6,200	2,000
無形固定資産の取得による支出	△7,240	△6,095
長期貸付金の回収による収入	21	－
差入保証金の差入による支出	△60	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△256,483	△379,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	120,000	－
短期借入金の返済による支出	△10,000	－
長期借入れによる収入	－	420,000
長期借入金の返済による支出	△69,498	△210,595
自己株式の取得による支出	△25	－
配当金の支払額	△62,787	△42,268
財務活動によるキャッシュ・フロー	△22,310	167,136
現金及び現金同等物に係る換算差額	△346	1,147
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△63,948	73,214
現金及び現金同等物の期首残高	397,457	513,953
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 333,508	※ 587,167

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年９月１日 　　至  平成28年２月29日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年９月１日 　　至  平成29年２月28日）
役員報酬	35,777千円	39,419千円
給料手当	22,908	28,260
退職給付費用	280	426
貸倒引当金繰入額	418	△31

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ

ります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成28年２月29日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成29年２月28日）
---	---	---
現金及び預金	333,508千円	587,167千円
現金及び現金同等物	333,508	587,167

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月28日 定時株主総会	普通株式	63,214	12	平成27年８月31日	平成27年11月30日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため上記の１株当たり配当額は、株式分割後の額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月11日 取締役会	普通株式	36,874	７	平成28年２月29日	平成28年４月28日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため上記の１株当たり配当額は、株式分割後の額を記載しております。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月26日 定時株主総会	普通株式	42,142	８	平成28年８月31日	平成28年11月28日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月30日 取締役会	普通株式	42,142	８	平成29年２月28日	平成29年４月27日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当額を記載しております。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）及び当第２四半期累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	16円51銭	17円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	173,925	184,012
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	173,925	184,012
普通株式の期中平均株式数（株）	10,535,684	10,535,636
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金額につきましては、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年３月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………42,142千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年４月27日

（注）１．平成29年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たりの金額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。

 第２四半期報告書_20170414105536

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。